【きょうの潮流】：テニスでは５セットまでもつれた試合をマラソンマッチと呼びます。長く苦しい道のり。

【きょうの潮流】：テニスでは５セットまでもつれた試合をマラソンマッチと呼びます。長く苦しい道のり。

　【きょうの潮流】：テニスでは５セットまでもつれた試合をマラソンマッチと呼びます。長く苦しい道のり。

　ときに数時間にも及ぶたたかいは、体力だけでなく、心のタフさも求められます▼「魂が抜けた」。全仏テニスでベスト１６に進んだ錦織圭選手が、初戦から２試合続いたマラソンマッチの心境をそう表現していました。劣勢のつらい場面では、まだたたかいたいかと、自分に問いかけたといいます▼スポーツ選手は精神面も強い。数々の苦境をのりこえ、大舞台を経験しているトップ選手ほど―。そう思い込んでいる人は多いのではないか。しかし近年、一概にそうはいえないことが各国の研究でわかってきました▼オーストラリアでは五輪代表選手の半数近くが何らかの症状を抱えていました。うつ病や摂食障害、心理的なストレス…。イギリスでも多くのトップ選手が不安を訴えています。さまざまなスポーツの国際機関も選手の身体的な健康について提言を出し始めました（『アスリートのメンタルは強いのか？』）▼過度の重圧や勝利至上。華々しさの裏で重くのしかかる負担。長くうつに悩んでいたことを明かした大坂なおみ選手は、アスリートの心の健康に改めて目をむけさせました。それが見過ごせない問題だからこそ、寄り添う声がひろがったのです▼みずからの心の不調をさらけだすことはトップ選手ほど難しいといわれます。大坂選手の告白は同じような状態に苦しむ人たちに勇気を与えました。本当の「強さ」とは何かを投げかけながら。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０６日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：相次ぐ軍拡要求 ■危険な米軍事戦略追従やめよ

【主張】：相次ぐ軍拡要求　■危険な米軍事戦略追従やめよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：相次ぐ軍拡要求　■危険な米軍事戦略追従やめよ　

　２０２２年度予算案の概算要求（８月末）に向け、政府・自民党内から、軍事費の大幅な増額を求める声が上がっています。アジア太平洋地域で中国と覇権争いをしている米国の軍事戦略に追従・加担し、日米同盟を飛躍的に強化するためです。中国が東シナ海や南シナ海などで繰り返している国際法違反の覇権主義的な行動は決して容認できません。しかし、そうした動きに軍事力の一層の強化で対抗すれば、危険な軍拡競争の悪循環をもたらすだけです。

　■ＧＤＰ１％枠こだわらず

　自民党国防部会などは２日、「激変する安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提言」を菅義偉首相に提出しました。

　提言は、国際情勢の特徴として「地域及び国際社会の主導権を巡る米中間の競争」を挙げ、「２０００年以降、中国の国防費は１０倍以上に膨らみ、今やわが国の約４倍」になるとして、「わが国は、日米同盟において一層主体的・積極的な役割を果たしていかなければならない」と強調しています。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国はＧＤＰ(国内総生産)比２％以上の国防支出が目標にされているとし、「周辺国やＮＡＴＯ諸国の水準も念頭に防衛関係費を抜本的に増額する」よう求めています。

　岸信夫防衛相も、日本の軍事費がこれまで基本的にＧＤＰ比１％以内に抑えられてきたことについて「我々はＧＤＰの対比で考えていることはない」「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」と述べています(「日経」インタビュー、５月２０日付)。

　こうした提言や発言は、４月１６日の日米首脳会談で発表された共同声明で、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強めるためとして、日本は「自らの防衛力を強化することを決意した」と明記したのに呼応したものです。

　バイデン米政権は５月２８日、２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書を公表し、国防費として７５２９億ドル（約８２兆８２００億円）を要求しました。このうち、中国をにらんで米軍の長距離打撃能力などを強化する「太平洋抑止構想」（ＰＤＩ）に５１億ドル（約５６００億円）を計上しました。

　米国防総省は今回の予算要求に関する説明で、中国を「米国と同盟・友好国に対する重大で長期的な安全保障上の脅威」とし、ＰＤＩは「米国の競争上の優位を維持する」ためだとしています。具体的には、沖縄への配備も想定される射程５００キロ以上の地上発射型中距離ミサイルやトマホーク巡航ミサイル、敵のミサイル射程圏内にとどまり戦闘を展開する海兵隊の「スタンド・イン能力」などに予算を投じるとしています。

　同時に、同盟・友好国との統合部隊編成を重視し、日本については「両国の国防戦略の実行を一致させ、日米同盟の役割・任務・能力を将来の脅威に適合させるため密接に協力する」としています。

　■国民の暮らし支援に回せ

　日本の軍事費は２１年度当初予算で約５兆３４００億円に上り、７年連続過去最高を更新しています。予算をコロナ禍に苦しむ国民の支援に回すため、対米従属の異常な軍拡はやめるべきです。中国に対しては国際法に基づく批判を強めて外交的に包囲するとともに、米国の覇権主義も許さない立場を取ることが急務です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０５日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：自民党本部の反対側歩道に続く長い列。手には「いのちを守る法律を」「性は平等」のプラカード。

【きょうの潮流】：自民党本部の反対側歩道に続く長い列。手には「いのちを守る法律を」「性は平等」のプラカード。

　【きょうの潮流】：自民党本部の反対側歩道に続く長い列。手には「いのちを守る法律を」「性は平等」のプラカード。

　レインボーカラーのマスク姿で訴える当事者▼超党派議員連盟で検討している性的少数者（ＬＧＢＴ）をめぐる「理解増進」法案について自民党総務会が了承を見送ったことへの、５月末の抗議行動。題して「私たちはあきらめない　＃逃げるな自民党」です▼自民党内では「生物学上、種の保存に背く」（簗〈やな〉和生衆院議員）などの差別発言が飛び出しました。呼びかけた「ｆａｉｒ（フェア）」の松岡宗嗣さんは当事者の一人です。「本当は性的少数者が安心して暮らせる世の中にするため、差別を解消する法律を求めています。『理解増進』という不十分な内容にも反対する自民党に落胆し、憤りを感じます」▼体と心の性が違うトランスジェンダーだと面接で告げて就職内定が取り消された人。「あなたは道徳的に許されない存在だ」と面と向かっての暴言で自殺まで考えた人…。「ｆａｉｒ」への相談は後をたたず、法整備が待ったなしだと感じたと▼世界では８０カ国で差別的取り扱いを禁止する法律ができています。サミット参加国で法整備されていないのは日本だけ。１３人に１人が当事者といわれ、時代は急速に変わっています▼ネット署名は１０日間で約１０万人が賛同し、発言の撤回などを求める発信が全国で広がりました。「選挙で政治・政権のあり方を変えようと声をあげ続けたい」。誰もが自分らしく輝く社会にするため、連帯の包囲網を―。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０５日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：初の党首討論「あの瞬間忘れられない」…論点かわし五輪の思い出 「真剣さに欠ける」批判も

【菅首相】：初の党首討論「あの瞬間忘れられない」…論点かわし五輪の思い出　「真剣さに欠ける」批判も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：初の党首討論「あの瞬間忘れられない」…論点かわし五輪の思い出　「真剣さに欠ける」批判も　

　菅義偉首相が野党４党と初めて行った９日の党首討論。話題はコロナ対策と東京五輪・パラリンピックの開催判断に集中したが、首相は対策の不備やコロナ禍での開催意義について直接答えず、論点をずらす姿勢に終始した。４５分間という限られた時間の中で、野党側も首相のガードを崩すことはできず、国民の疑問は解けなかった。（上野実輝彦、清水俊介）

 

党首討論に臨む菅首相（左手前）と立憲民主党の枝野代表㊨＝９日午後、国会で（小平哲章撮影）

　◆怒りを込めて問い直すも…

　「答えていない。聞きたいのは、命をリスクにさらしてまで五輪を開催する理由だ」。共産党の志位和夫委員長は、怒気を強めて首相に問い直した。

 

　五輪を開催すれば観客の移動や関連イベントで、全国的に人の流れが増える。必然的に感染拡大の恐れは高まる。志位氏はこう指摘し、それでも五輪を開く理由をただしたが、首相が「（関連イベントなどを）全て行うかどうか決まっていない」とかわしたからだ。

 

　首相は再質問にも「国民の命と安全を守れなくなったら（五輪を）やれないのは当然だ」と論点をずらした。

 

　◆１９６４年の思い出で応戦

　立憲民主党の枝野幸男代表との討論でも、正面から答えようとする姿勢は見られなかった。

 

　４都県に発令していた緊急事態宣言を３月に解除した後、１カ月後に再び発令せざるを得なかったことから、枝野氏は「解除が早すぎた」と反省を迫った。首相は「ロックダウン（都市封鎖）という厳しい措置を行った国でも収束できなかった」と論点をすり替え、ワクチン接種が進みつつある成果の誇示を始めた。

 

　枝野氏は、五輪に関して首相が言う「国民の命と安全を守る」に全国的な感染拡大防止も含まれるのかを確認したが、首相は唐突に立民が掲げる「ゼロコロナ」を持ち出し、実現性を疑問視。さらに１９６４年の東京五輪に話題を移し「東洋の魔女」と呼ばれたバレーボール女子の日本代表の活躍などを延々と話し「あの瞬間を忘れられなかった」などと情に訴えかけるような発言を続けた。

　◆五輪開催へ自民からも注文

　テーマが五輪に集中するのは、国民が開いて大丈夫かという心配と疑念を強めていることの裏返しだ。だが、この日も首相は正面から向き合わず、むしろ楽観的な雰囲気さえ漂わせた。用意したメモを棒読みする場面も目立った。

 

　五輪取材の報道関係者の行動を管理する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は実効性に疑問を呈したが、首相は「大丈夫だと聞いている。もう一度確認する」と答えただけ。

 

　枝野氏は討論後に「ゼロ回答だった。真剣さに欠ける」と首相を批判したが、３０分の持ち時間で追及より自らの政権構想などの主張を重視したためか、質問は４回のみだった。

 

　首相は討論後、記者団に「国民の皆さんが最も関心があるだろうコロナ対策、五輪について私の考え方を丁寧に説明できた。これからもしっかり説明していきたい」と自画自賛したが、自民党幹部からは注文も付いた。下村博文政調会長は記者会見で、政府がコロナ禍で五輪開催を判断する数値基準を示していないことに「専門家からいろいろな提案がされてくると思う。（開幕）１カ月前、（それに重なる宣言期限の）６月２０日に、どのレベルであれば国民の命と健康を守れるのかを目安として出すべきだ」と求めた。

 

　【関連記事】【詳報】初の党首討論　菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・党首討論】　 ２０２１年０６月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：財政回復「日本だけがガラパゴス」 コロナショックで2025年度までに黒字化は絶望的

【政府】：財政回復「日本だけがガラパゴス」　コロナショックで2025年度までに黒字化は絶望的

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：財政回復「日本だけがガラパゴス」　コロナショックで2025年度までに黒字化は絶望的　

　コロナショックで国の借金は膨らみ、国と地方の基礎的財政収支を２０２５年度までに黒字化するという政府の目標達成は絶望的だ。骨太の方針では、感染症の財政への影響を年度内に検証すると記すにとどめ、財政再建に向けた増税などの具体的な議論を避けた形だ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省

　「世界の中で日本だけがガラパゴスだ」。財務省幹部は漏らす。バイデン米大統領が４兆ドルの投資計画と同時に大企業や富裕層への増税を表明したように、コロナ対応で悪化した財政を回復する動きが欧米では出始めている。

 

　財政が既に悪化している日本は、コロナ対応名目の費用がかさみ、国と地方を合わせた借金の残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に当たる１２００兆円と主要国で突出している。それでも、欧米に比べて財政再建に向けた動きが鈍いのは、「衆院選を控え政治的なリスクを避けたいのだろう」（エコノミスト）とみられる。内閣府関係者は、コロナ禍による財政への影響検証も衆院選後の冬以降になるのではと推測する。

 

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の今春の議論でも、複数の民間委員から財源の議論をするよう意見が出たという。だが、審議会が５月にまとめた建議は、米国や欧州連合（ＥＵ）の課税強化の動きを記すにとどまるなど抑制的な書きぶりだった。財務省関係者は「建議をまとめるためにいろいろな配慮はあった」と認める。

 

　国債（借金）を大量発行すれば通常はだぶついて、高い金利を払わないと買ってもらえなくなる。今は日銀が異次元の金融緩和策で国債を大量に買って金利上昇を抑えている。だが日銀の緩和は限界が指摘され、金利の急上昇で利払い費が膨張して財政がパンクするリスクと背中合わせだ。

 

　日本総研の河村小百合氏は「リスクは日銀の国債買い占めで隠されているだけで、日本の財政は砂上の楼閣だ」と現状を分析。その上で「早く対応しなければ新たなパンデミックに襲われても対応できなくなる」と警告する。（森本智之）

 

【関連記事】「2025年度までに財政黒字化」達成先送りに含み　政府「骨太の方針」の原案示す

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案】　 ２０２１年０６月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【韓国】：５階建てビル倒壊で９人死亡 通りがかりの路線バスが下敷きに

【韓国】：５階建てビル倒壊で９人死亡　通りがかりの路線バスが下敷きに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：５階建てビル倒壊で９人死亡　通りがかりの路線バスが下敷きに

　韓国南部・光州で9日午後、解体作業中の5階建てビルが倒壊し、バス停に停車していた通りがかりの路線バスが下敷きになった。聯合ニュースは、乗っていた9人の死亡が確認され、8人が負傷していると報じた。

9日、韓国・光州で取り壊し作業中に倒壊したビル（聯合＝共同）

9日、韓国・光州で倒壊したビルの下敷きになったバス（光州消防本部提供、聯合＝共同）

　ビルの解体は再開発事業の一環で、上階から1階ずつ崩していく方式で行われていた。倒壊直前に作業員らは異常を感じ、退避していたという。警察などは倒壊原因を調べるとともに、安全規則が順守されていたかどうか捜査する方針。

　朝鮮日報（電子版）によると、巻き込まれたバスの後ろを別のバスが走行していたが、現場付近で停車せず通り過ぎたため難を逃れたという。ほかに巻き込まれた車はないもよう。

　発生直後、バスはビルのがれきに覆われて姿が全く見えない状態になった。

　消防は、ほかに巻き込まれた解体作業員や歩行者がいないか確認するため、10日未明まで重機などでがれきの撤去作業を続けた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・韓国】　 ２０２１年０６月１０日 　０１：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県警】：自転車あおり運転疑い 22歳無職を逮捕「ストレス解消のためにやった」

【兵庫県警】：自転車あおり運転疑い　22歳無職を逮捕「ストレス解消のためにやった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県警】：自転車あおり運転疑い　22歳無職を逮捕「ストレス解消のためにやった」　

　自転車で蛇行運転し車の通行を妨げたとして、兵庫県警が道交法違反（あおり運転）の疑いで、同県姫路市の無職男性（22）を書類送検する方針を固めたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。10日にも書類送検する。男性は「ストレス解消のためにやった」と話しているという。

　捜査関係者によると、男性は2月20日、姫路市の片側2車線の市道を自転車で走行中、中央線をまたぐように繰り返し蛇行し、対向車の走行を妨害した疑いが持たれている。

　迷惑行為を繰り返す自転車の動画が会員制交流サイト（SNS）などで拡散され、周辺を走行していた車のドライブレコーダーや防犯カメラの映像などから男性が浮上した。

　昨年6月施行の改正道交法で厳罰化されたあおり運転は自転車も対象。埼玉県警が同10月、自転車による迷惑運転を繰り返していたとして「ひょっこり男」と呼ばれていた男を、あおり運転容疑で全国で初めて逮捕した。男は懲役8月、罰金20万円の実刑判決を受けた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０６月１０日 　００：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：バイデン米大統領ＴｉｋＴｏｋ禁止撤回 情報流出など懸念事項は調査指示

【米国】：バイデン米大統領ＴｉｋＴｏｋ禁止撤回　情報流出など懸念事項は調査指示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：バイデン米大統領ＴｉｋＴｏｋ禁止撤回　情報流出など懸念事項は調査指示

　バイデン米大統領が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止を求めたトランプ前大統領が出した大統領令を撤回することが9日明らかになった。ロイター通信などが報じた。同時に中国アプリによる情報流出など懸念事項について調べるよう商務省に指示した。

　ティックトックの利用禁止を巡っては、トランプ前政権が利用者情報の流出を警戒して強硬策を講じようとしたが、連邦地裁が一時差し止めの判断を下し、利用禁止措置の発動を見送っていた。

　バイデン政権は中国企業に厳しく臨む姿勢を維持しているが、司法判断に従った形だ。調査で問題点を確認すれば、新たな対策を講じるとみられる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・バイデン政権】　 ２０２１年０６月１０日 　００：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京で440人感染７人死亡 インド株クラスターを初めて確認

【新型コロナ】：東京で440人感染７人死亡　インド株クラスターを初めて確認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京で440人感染７人死亡　インド株クラスターを初めて確認　

　東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに440人報告されたと発表した。既にインド株の感染が分かっていた男子中学生の同級生やその家族計10人の陽性も判明。都内で家族や同居人以外に広がったインド株クラスター（感染者集団）の確認は初めて。

　都によると、10人は男子生徒4人とその家族6人で、10歳未満が1人、10代が6人、40代が3人。この中学校では生徒と教員約100人にPCR検査を実施しており、さらに感染者が増える可能性がある。

　新規感染者は直近7日間を平均した1日当たりの人数が401・6人となり、前週比は80・3％。65歳以上の高齢者は29人で、感染経路が不明なのは289人だった。入院患者は前日から73人減の1626人、うち重症者は3人減の57人。感染者の累計は16万4724人となった。

　50代女性を含む90代までの男女7人の死亡も確認され、死者の累計は2128人となった。

　都内は5月の大型連休後に感染者数の減少傾向が続いているが、感染力が強い変異株の増加による再拡大が懸念されている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０６月０９日 　２２：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：８月東京で緊急事態再宣言の恐れ、40～50代中心に重症者増える試算

【新型コロナ】：８月東京で緊急事態再宣言の恐れ、40～50代中心に重症者増える試算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：８月東京で緊急事態再宣言の恐れ、40～50代中心に重症者増える試算　

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。

　チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60～90％に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。

　試算結果によると、宣言解除後、重症者数は再び増え始め、接種率がいずれの場合にも8月上旬には重症者用の病床使用率が70％を超え、宣言が避けられない状態になった。

　重症者は40～50代が中心と考えられ、流行の規模はこれまでよりも大きくなる恐れがある。重症者用の病床使用率が30％を下回り、解除の見通しが出てくるのは11月上旬とみられ、宣言が必要な期間は2カ月以上になる可能性がある。

　またインド株についても、西浦教授は北海道大のチームとともに今後の動向を予測。7月中旬には英国株から置き換わり、国内で主流化するとの試算を示した。厚労省は、7日までの1週間に、インド株の感染者が新たに34人確認されたと発表した。国内の感染者数は12都府県で計87人となり、前週の53人と比べて1・6倍になった。

　このほか専門家組織は9日、全国の感染状況や医療提供体制の現状について、感染拡大が見られていた地域ではおおむね減少傾向となっているものの、人の移動が増加している地域もあり「今後リバウンドの可能性も考えられる」との分析結果をまとめた。（共同）

元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチーム・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０６月０９日 　２２：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナワクチン】：私立３大学が学内接種、医師免許持つ教員や、学内勤務の看護師らが打ち手

【新型コロナワクチン】：私立３大学が学内接種、医師免許持つ教員や、学内勤務の看護師らが打ち手

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナワクチン】：私立３大学が学内接種、医師免許持つ教員や、学内勤務の看護師らが打ち手

　日本体育大（東京都世田谷区）は9日、新型コロナウイルスワクチンの学内接種を21日から開始すると発表した。日本大（千代田区）と東邦大（大田区）も実施する予定と明らかにした。

　日体大によると、学生と教職員計約7500人を対象に、世田谷区と横浜市のキャンパス2カ所で実施。医師免許を持つスポーツ医学の教員や、学内の健康管理センターに勤務する看護師らが打ち手となる。

　東邦大は付属病院の職員や医学部生の接種が先行しており、学内接種は千葉県船橋市のキャンパスに通う薬学部生ら約5000人が対象で、今月下旬の開始を目指している。担当者は「学外での実習がある学生が安心できるよう迅速に接種していきたい」と話した。

　約8万人の学生を抱える日本大は付属病院の医師や看護師らが接種を担い、開始時期は調整中としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日本体育大（東京都世田谷区）他２大学・新型コロナウイルスワクチンの学内接種を21日から開始すると発表】　 ２０２１年０６月０９日 　２１：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本医師会（日医）】：接種人材マッチング窓口に「職域接種の態勢づくりも支援したい」

【日本医師会（日医）】：接種人材マッチング窓口に「職域接種の態勢づくりも支援したい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本医師会（日医）】：接種人材マッチング窓口に「職域接種の態勢づくりも支援したい」　

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は9日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン接種に必要な医師や看護師といった人材を紹介するため、自治体や企業向けの相談窓口をインターネット上に開設したと発表した。中川氏は「これまでの知見を踏まえて情報提供し、職域接種の態勢づくりも支援したい」と述べた。

　窓口は日医と日本看護協会が連携して同日に開設。紹介や成立時の手数料は不要だ。URLはhttp://www.jma-covid.jp。

　中川氏や日医によると、子育てなどを理由にフルタイムで働いていない女性医師ら約850人と、資格を持ちながら離職中の潜在看護師約4200人が接種に協力する意向を示している。自治体や企業とのマッチングを進める。リタイアした男性医師らにも拡大したい考えだ。紹介できる人数は増える見通し。

　中川氏は記者会見で、緊急事態宣言の解除の是非を巡り「全国的に新規感染者数は減少傾向にあるが、決して安心はできない。慎重に判断して結論を出してもらいたい」と強調した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日本医師会（日医）・新型コロナウイルスのワクチン接種に必要な医師や看護師といった人材を紹介するため、自治体や企業向けの相談窓口】　 ２０２１年０６月０９日 　１８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：吉村知事「山梨モデル」導入を発表 府独自の「ゴールドステッカー」交付も

【新型コロナ】：吉村知事「山梨モデル」導入を発表　府独自の「ゴールドステッカー」交付も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：吉村知事「山梨モデル」導入を発表　府独自の「ゴールドステッカー」交付も　

　大阪府の吉村洋文知事（45）は9日、府庁で取材に応じ、飲食店の新型コロナの感染対策が十分かどうかを行政側がチェックして「お墨つき」を与える「山梨モデル」を導入することを発表した。16日から申請を受け付ける。

大阪府の吉村洋文知事（2021年5月撮影）

　飲食店側はアクリル板設置、消毒、二酸化炭素濃度測定器の設置などの項目をインターネットを通じて自己申告。書類審査で認証基準を満たしていれば、府側が現地調査し、最終確認する。基準を満たしていた場合には府独自の「ゴールドステッカー」を交付する。店の自己申告だけでOKだったこれまでのステッカー制度などとは異なる。

　吉村知事は「大阪には約7万店舗がある、きちんと対策をとっていただいている店とそうでない店がある。きっちりと分けていきたい。感染対策をきっちり、とっていただいている店についてはゴールドステッカーを発行したい。将来的にはインセンティブ制度を設けていきたい」と述べた。　インセンティブとして「ゴールドステッカー店」には時短営業の緩和なども想定されるが「感染対策をとっていただく飲食店に関しては、必ず大阪府として支援していきたい」と強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・飲食店の新型コロナの感染対策が十分かどうかを行政側がチェックして「お墨つき」を与える「山梨モデル」を導入】　 ２０２１年０６月０９日 　１７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：尾身会長「リスクを分析するのが我々の仕事」ＩＯＣ、政府に提言決意

【新型コロナ】：尾身会長「リスクを分析するのが我々の仕事」ＩＯＣ、政府に提言決意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：尾身会長「リスクを分析するのが我々の仕事」ＩＯＣ、政府に提言決意

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は9日午後の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックをめぐる感染リスクを、IOCや政府に提言する決意を改めて示した。「どこまでが、1度決まったものをアジャスト（調整）できるか、ということは、ちょっと組織委員会のことは分かりません。ただ、我々はしっかりと評価してリスクを分析するのが我々の仕事」などと明言した。提言の内容については提出後に、広く公表する意向を示した。

尾身茂会長（2020年7月22日撮影）

　また五輪開催に、大きな影響をもたらす緊急事態宣言が20日に予定通り解除された場合の感染再拡大する可能性について「大きな感染のリスクについては考え方は示そうと思っている」と語った。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会・東京オリンピック2020・パラリンピックの開催要件】　 ２０２１年０６月０９日 　１５：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米ＷＳＪ紙】：日本政府主導で五輪の中止や延期は可能と 契約上はＩＯＣだけ

【米ＷＳＪ紙】：日本政府主導で五輪の中止や延期は可能と　契約上はＩＯＣだけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米ＷＳＪ紙】：日本政府主導で五輪の中止や延期は可能と　契約上はＩＯＣだけ　

　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京オリンピック（五輪）を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

五輪マークと後方に見える国立競技場（20年3月撮影）

　記事は、国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。

　その上で、契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

　仮に中止となれば、IOCはスポーツ仲裁裁判所（CAS）などに日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と述べ、訴訟にはならないとの見方を示した。

　IOCのコーツ調整委員長は先月、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能だとの認識を表明。菅義偉首相は今月7日、「国民の命と健康を守るのが首相たる私の仕事で、開催の前提だ。守れなければ実施しない、というのが当然だ」と述べた。（共同）

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版・「東京オリンピック（五輪）を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載】　 ２０２１年０６月０９日 　１４：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。