【主張・07.14】：兵庫県知事の疑惑 「パワハラ」の真相究明を

【主張・07.14】：兵庫県知事の疑惑　「パワハラ」の真相究明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張・07.14】：兵庫県知事の疑惑　「パワハラ」の真相究明を　

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県西播磨県民局長が死亡した。自殺とみられる。

　県議会では、告発文書の内容を調べる調査特別委員会（百条委員会）が開かれているさなかで、男性は次回の１９日に証人として出席する予定だった。

　告発者の死亡という痛ましい事態に、県内外で波紋が広がっている。１２日には県政の混乱や停滞を招いた責任を取るとして、片山安孝副知事が辞職の意向を表明した。

　議会には告発内容について真相を明らかにするとともに、立場の弱い告発者を守れなかったのはなぜか、徹底した調査と真摯（しんし）な議論を求めたい。

　発端は３月中旬、局長だった男性が告発文を報道機関や一部の県議に送ったことだった。職員に怒鳴るといった斎藤知事のパワハラや地元企業からの贈答品受け取りなど、７項目の疑惑について書かれていた。

　これを受けて斎藤知事は「事実無根」「噓八百」と強く否定し、男性に対し「公務員として失格」などと非難した。県は役職を解くとともに、３月末の予定だった退職を保留した。

　男性は今度は県の公益通報窓口に通報した。ところが県は内部の調査に基づき「核心的な部分が事実でない」とした上で、文書の中身は誹謗（ひぼう）中傷に当たるとして、３カ月停職の懲戒処分にした。

　こうした対応に、調査の中立性に疑問符をつける声が噴出、県議会は６月に百条委を設置した。問題は、客観的な調査が行われる前に、男性に対する懲戒処分が下されたことだ。

　公益通報者保護法では通報者への不利益な取り扱いを禁じ、その保護が義務付けられている。拙速な処分は妥当だったのか。公益通報制度を揺るがす事態ともなりかねない。

　片山副知事は斎藤知事の対応の悪さを批判し、知事に辞職を進言したことを明らかにしたが、知事は１２日の会見で改めて自身の辞職を否定した。

　兵庫県議会での百条委は実に５１年ぶりという。関係者らの出席を求め、まずは公正かつ慎重に調査を進めるべきだ。議論を重ね徹底した真相究明が求められよう。そうでなければ、県政に対する県民の信頼を回復することはできない。斎藤知事にも誠実な対応を望みたい。　

　　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年０７月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。