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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【国会の質問時間　野党への配慮は当然だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html）。

　《安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない》。

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／逃げ回る安倍首相 国会答弁恐怖症で総理大臣が務まるか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216723）には、《それでも野党の質問に答えるのが嫌な安倍は、何と、議席数に応じて与野党の質問時間を配分するという、これまた前代未聞の野党封殺策に出てきた》。
　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017103102000128.html）には、《総選挙での大勝で「鳥に分け前をやる必要はない」とでも考えているのだとしたら、与党のおおらかさも気概も感じない話である▼政府と与党が事実上一体化している現状を考えれば、その見直しは身内の政府に温かい目を増やし、野党の厳しい目を減らすことに他ならぬ▼たとえは悪いが、縁故入社の面接試験のようなもので、国会全体の行政、法案に対するチェック力を弱めるだろう。野党の耳の痛い質問時間はもいではならぬ民主主義を守る柿である▼自民党のためでもある。「総理、ご苦労さまです」のゴマスリ質問ばかりとなれば、自民党議員の評判、印象にも障る。それにである。政界は一寸先は闇。野党に転落した場合のことも少しは…》。

　《議席数に比べて与党への時間配分が少なく、発言機会が制限されているとの不満》って、何かの冗談でしょうか？　支離滅裂。最低の官房長官は《議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ》と仰ったそうですが、どの「国民」の皆さん？　

　無「責任」な「謙虚」「真摯」…国会での野党の質問時間を短縮する意図は、《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》…な訳ね。　《人「森友」「加計」両学園の問題などをめぐる野党からの厳しい追及を避ける意図》。《国会を機能停止》したいらしい。
　「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」は、野党の質問時間も削ります、とさ。

　キーワードは《謙虚》。アベ様らに「謙虚」を求めても仕方なく、自公お維キトに投票する皆さんの自覚の無さ。

　リテラの記事【安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始！ 与党の質疑時間を7割にして国会を機能停止に】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3550.html）には、《「謙虚」が聞いて呆れる。国会での質疑時間を現在の「与党2割・野党8割」の配分から、議席数に応じて野党を削って与党の時間を増やすよう、安倍首相が見直しを指示している件だ…まず、菅義偉官房長官は「国会議員は国民の負託を得て当選してきている。各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすればもっともな意見だ」と会見で発言した。しかし、たとえば立憲民主党の長妻昭代表代行は〈自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった〉と述べており、産経新聞も〈旧民主党政権では一時、「与党1、野党9」となった〉と伝えている。それが、自民党は政権を奪取すると、与党の質疑時間増を要求。2013年10月の衆院予算委員会では「与党6割・野党4割」にするよう要請している。このとき現在の「与党2割・野党8割」（先の閉会中審査のみ与党3割・野党7割）で折り合ったが、このように安倍自民党は自分たちの都合でしか動いていないのだ》。
　東京新聞の記事【首相に問われる「謙虚さ」　第４次安倍内閣発足】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110102000245.html）には、《政権は特別国会の日程では野党の主張に配慮したが、国会質疑で野党の質問時間を減らす方針は変えていない。数を背景にした強引な国会運営は許されない…三カ月前、その改造内閣発足に当たり、首相は森友・加計問題などで「国民から大きな不信を招いた」と陳謝し、深々と頭を下げた。謙虚さ、丁寧さを欠く政権運営が行われれば、民意は簡単に離れる》。

　一体、２０１７年１０月総選挙は一体何だったのか？　「森友捜査ツブシ選挙」。第４次…再任大惨事アベ様内閣に「謙虚さ」ねぇ…
　琉球新報の【＜社説＞第４次安倍内閣発足　立憲主義厳守すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-606576.html）には、《第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い》。
　東京新聞の記事【問われる「謙虚な姿勢」　第４次安倍内閣発足】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110202000134.html）には、《公明党との連立で第四次安倍内閣を同日夜、発足させた。全閣僚十九人を再任した。首相は初閣議で、二〇一七年度補正予算案の編成を指示し、子育て支援などの充実に取り組む姿勢を示した…「責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で、自民、公明の強固な連立基盤の上に真摯（しんし）な政権運営に当たっていく」》。

　自公議員から何の反対意見も出ないのかね？　全ての自公議員には「謙虚」の欠片も無し？　「トンズラ総理」「口先だけ総理」に真っ向から異議を唱える自公議員無し。

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で
　　　　　　可決させるのは無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費
　　　　　自民・谷川氏】（http://www.asahi.com/articles/ASJD556HXJD5UTFK00C.html?iref=comtop_8_07）、
　　　　　《推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が
　　　　　「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない
　　　　　般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　さて、自民党の若手議員から《発言機会が制限されているとの不満》があるそうで、あの谷川弥一議員が再び注目の的。御不満の自民党議員は、谷川代議士に言ってみては如何？
　日刊ゲンダイの記事【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216718）には、《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散したと思ったら、今度はこれだ。政府・自民党が獲得議席に応じて野党の質問時間の削減を要求している問題。自民党の森山裕国対委員長は、党内から質問機会の拡大を求める声があると寝言を言っているらしいが、冗談ではない…■谷川議員は「時間が余っている」と般若心経》。

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、
　　　　　謙虚さ欠けた希望の失敗】（…）によると、《★今回の選挙の
　　　　　分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的な
　　　　　ことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党
　　　　　幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。
　　　　　その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は
　　　　　「…」としている。　★そうではない》。
　　　　　　 自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…
　　　　　共産党のあの態度を見ましたか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html】

【社説】
国会の質問時間　野党への配慮は当然だ
2017年10月31日

　安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。

　本会議や各委員会での各会派への質問時間の割り振りは、国会法に規定はなく、与野党が協議して決める。議席数に応じた配分が原則だが、政権を監視する野党の役割を考慮して野党側により多く配分するのが慣例になっている。

　例えば、今年の通常国会では、衆院予算委員会の基本的質疑などで、与党二、野党八の割合で質問時間が配分された。

　この割合を与党に多くしようというのが第四次に突入する安倍政権だ。自民党の安倍晋三総裁（首相）は萩生田光一幹事長代行に、この慣例を見直すよう指示した。

　背景には、議席数に比べて与党への時間配分が少なく、発言機会が制限されているとの不満が、特に若手の与党議員にあるようだ。

　国会議員は全国民の代表だ。発言機会は与野党を問わず、できる限り等しく確保すべきではある。

　同時に、政権を監視する野党の役割を十分に考慮することも必要だ。質問時間を議席数の割合よりも多く野党側に配分してきたのにはそれなりに妥当性がある。少数意見の尊重は民主主義の要諦だ。

　菅義偉官房長官は「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と語ったが、「数は力」という民主主義の一側面しか見えていないのではないか。

　ただでさえ、自らの党首を首相に頂く与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ。与党は法案の国会提出前、政府から説明を受けて事前に了承しており、質疑が「出来レース」に陥る可能性もある。

　質問時間を持て余して、般若心経の一部を唱え、夏目漱石の文学論をぶった与党議員もいた。与党の質問時間を増やせば国会審議形骸化の恐れなしとは言えない。

　それとも、それが狙いなのだろうか。野党議員の質問時間を減らすことに学校法人「森友」「加計」両学園の問題などをめぐる野党からの厳しい追及を避ける意図があるのなら論外だ。

　首相が、衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で、真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさねばならない」と語ったのは、口先だけだったのか。数の力を背景に、野党議員の質問機会を減らすもくろみは、とても認められない。
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東京新聞社説【大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070302000124.html）。

　《安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである》。

　２０１７年７月都議会議員選挙での自民党の《歴史的大敗》は確かに喜ばしいが…反自公政権派にとっては、大変に複雑な心境。だって、《「安倍政治」を許さないという都民の怒り》　→　自民党亜種・トファや「アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する」公明に投票？　理解不能…。辞めたのかどうかは知らないけれども、小池百合子都知事は自民党議員でしょ、あるいは、元自民。反自民に投票したつもりが、自民党亜種であり、自公お維をアシスト。最悪の結果を回避したとはいえ、最良の結果だったのか？　自民党亜種や公明以外の選択肢があり得たのでは？

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』

　「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様のオトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。大丈夫か？

　日刊ゲンダイからも懸念の声。【醜聞抱える小池チルドレンも 都民ファに早くも内紛の懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208707）によると、《しょせんは“当選目当て”の有象無象が小池知事人気にぶら下がっただけのシロウト集団。とてもじゃないが、まともに機能しそうにない…結局、議会運営は公明党にお任せになるのではないか…。“みんなの党”出身の音喜多駿氏と、都民ファーストの野田数幹事長が、すでにギクシャクしています。ヤバイのは、当選した４９人の中にスキャンダルを抱えている“小池チルドレン”が何人もいる…都民の支持を失い、ただでさえ烏合の衆である都民ファーストは内部崩壊する恐れ》…だそうです。アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する公明頼りとはね…世も末、「ト」も末。そして、「内部崩壊」ならぬ「学級崩壊」！
　リテラからも同様に、強烈な記事【都民ファーストはスキャンダルだらけ！ 音喜多議員にはレイプ疑惑、野田新代表には横領告発とハレンチ豪遊】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3291.html）に、《数はともかく、当選した都民ファの議員たち“小池チルドレン”のひとりひとりは本当に大丈夫なのか》…。滅茶苦茶だ。アベ様反省の弁「人づくり」という唖然に続いて、小池都知事も「クラス担任」として一体全体どんな「人づくり」？

　ネット上（DAPPI‏@take_off_dress様）のつぶやきによると、青木理さんが、以下の様に仰ったとのこと。《都議選で大勝し都民ファーストの会は公的な存在になったのに、小池都知事と秘書の野田数の2人で役員会をやり方針を決める運営は政党として改めないといけない》。政党の体をなしていない。両氏がトファの体質を体現。トンデモの「ト」なのではないですか…。石原慎太郎小皇帝氏の「ト」政と変わりないようなことが起きなければいいのですがね。　

　　　『●『続トヨタの正体』読了(2/2)』
　　　　《「ハイブリッド」であれば、何でも環境に優しいという誤解…
　　　　　小池百合子…は環境大臣時代に「ハイブリッド戦闘機」と発言して
　　　　　顰蹙…単純でお粗末な発想が根底に…》

　　　『●３．５期の空白都政と都知事選候補達』
　　　　《その自民党。では誰を推すのかというと、さっそく女性国会議員の
　　　　　名前が浮上している。小池百合子元防衛相（６０）である。
　　　　　「有権者１０００万人の都知事選は、行政経験者や、ただの政治家ではダメ。
　　　　　　人気投票に準じる知名度が必要です。その点、小池さんなら申し分ない。
　　　　　　都議会で共闘している公明党・創価学会も乗れる。あとは本人が国政や
　　　　　　総理総裁への未練を断ち切れるかです」（自民党関係者）》

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
　　　　　沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
　　　　　2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
　　　　　明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
　　　　　百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
　　　　　国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
　　　　　代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
　　　　　黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
　　　　　極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
　　　　　と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
　　　　　密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ」
　　　　　という暴言》

　　　『●「都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いったい「活躍」とは何なのか」？』


　２０１７年７月都議会議員選挙の結果は以下の通り。

                                      今回  ← 告示前
                   都民          ５５            　６
                   公明          ２３            　２２
                   ネット         １               　３
                   無(都)       ０               　９
                   共産          １９            　１７
                   民進          ５               　７
                   維新          １                　１
                   社民          ０               　０
                   諸派          ０               　０
                   無              ０               　４
                   自民          ２３            　５７

　それにしても公明…。「アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する」公明党の立ち居振る舞いの何という〈いやしさ〉。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」
　　　　　　　　　　　　　　自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉では
　　　　　　　　　　　　　ありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』

　東京新聞の記事【「都民」と連携の公明は全勝　自公連立にしこり】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070302000116.html）によると、《自民党が都議選で過去最低議席の大敗を喫したのに対し、公明党は候補者全員が当選し、国政の連立与党が明暗を分けた。公明党が都議会自民党との協力を解消し、都民ファーストの会と連携したことに自民党内で不満が広がっており、自公関係にしこり…山口那津男代表は…自公連立について「いささかの揺るぎもない。結束して国民の期待に応える」と強調》…だそうです。

　「行革１１０番」後藤雄一さんは、残念ながら、落選。定数８人の世田谷区には、社民党唯一の候補桜井純子氏も立候補し、共倒れ。桜井氏は１０位（13,243票、3.53％）、後藤さんは１１位（13,141票、3.50％）。８位の自民党議員が「18,048票　4.80％」。そんなに都合よくはいかないのでしょうけれども、勿体ないな。

　ちなみに、世田谷区は、１位トファ、２位トファ、３位公明、４位共産、５位自民、６位民進、７位自民、８位自民。自民が３人ねぇ…野党はもう少しやりようがあったのではないかな。

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　さて、デンデン王国「裸の王様」アベ様の敗戦の弁……んっ、どこ？？　記者会見をキャンセル？　追い掛け回して、なぜ記者会見させないのかね？
　リテラの記事【安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3289.html）によると、《千代田区の中村候補は落選後「…時点ですごく恥ずかしいし情けない」と安倍首相を名指しし、国会議員を痛烈に批判…。ところが、当の安倍首相はこんな結果になっても、まったく反省の色がなかった。なんと大敗が報じられると会見をキャンセルし、敗戦の弁も語らず、トンズラしてしまったのだ。…しかも、安倍首相がその前に何をしていたかというと、麻生太郎財相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生担当相というお友だちと高級フレンチ。会食では「首相の責任問題にはならない」「国政に影響を与えない」「みんなで首相を支える」「経済最優先」などと都合のいいことを菅ら“お友だち”と話し合ったという》。アホ丸出し。自公やトファに投票した都民の皆さん、御愁傷様。
　また、リテラの同記事には…《加計学園問題の闇献金疑惑がさらに？　国際医療福祉大学疑惑も》ともある。火を噴くか！？　第三の森友問題「国際医療福祉大学」…国家戦略特区という全く同じ構図な事件。火刑＝加計事件でも懲りないのならば、第三の森友問題「国際医療福祉大学」事件に点火を。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070302000124.html】

【社説】大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ
2017年7月3日

　安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。

　首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。

　「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」（首相）と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。

　国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。

　自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。

　まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。

　罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。

　首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。

　さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。

　そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。

　首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。

　しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の古田哲也記者による記事【安保廃止法案、審議せず　会期２カ月残し与党決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033102000136.html）と、
社説【安保法廃止法案　まだ決着はついてない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html）。

　《自民、公明両党は三十日、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めた。安保法施行の翌日に、国会会期末まで二カ月も残しての決断となる。安倍晋三首相は法律について国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、違憲性などをめぐる本格的な議論は行われないことになる》。
　《安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない》

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』

　なんのための国会なんでしょうか？　２ヶ月も店晒しにし、アベ様らは正気なのでしょうか？　国会で議論することが、「国民に丁寧に説明する」ことになるはずですが、いつもの御得意の「息吐く様に噓つく」でしょうか。やはり「厭戦」の世に戻すべきだと、強く思います。クーデターで、違法な手続きで、違憲な壊憲を許容できる、自公議員支持の２５％の人々と５０％の「眠り猫」の皆さん、本当にコレでいいの？
　平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に変わってしまいました。「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。チャンスは、参院選です。衆院補選も含めて、自公お維大地には投票してはいけない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033102000136.html】

安保廃止法案、審議せず　会期２カ月残し与党決定
2016年3月31日 朝刊

　自民、公明両党は三十日、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めた。安保法施行の翌日に、国会会期末まで二カ月も残しての決断となる。安倍晋三首相は法律について国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、違憲性などをめぐる本格的な議論は行われないことになる。　（古田哲也）

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは三十日、都内で会談。廃止法案について「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉・自民党国対委員長）と、野党側が求める審議に応じない方針を確認した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法は、多くの憲法学者が違憲性を指摘する中、政府・与党が昨年九月に成立に持ち込んだ経緯がある。廃止法案は、民進党に合流する前の民主、維新両党と、共産、社民、生活の計五党が、法律の違憲性などを国会で問い直すために、成立から丸五カ月を迎えた二月十九日に共同提出した。

　廃止法案の取り扱いを協議する衆院議院運営委員会理事会では、早期の審議入りを求める野党に対し、与党は回答を保留してきた。安倍首相は、安保法が施行された二十九日の国会で、廃止法案について「廃止すれば日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と表明。首相の意向を受け、与党は審議しないと決めた。

　野党側は「安保法の問題点が明らかになり、参院選や衆院補選の争点になれば与党が負けるという不安の裏返しだ」（山井和則民進党国対委員長代理）と反発している。

　今国会の会期は六月一日までで二カ月残っている。廃止法案は審議入りせず会期末を迎え、継続審議の手続きが行われない場合、廃案となる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html】

【社説】
安保法廃止法案　まだ決着はついてない
2016年3月31日

　安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない。

　自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計五党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉自民党国対委員長）というのが理由だという。

　安保関連法は昨年、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院では野党の一部の賛成も得て成立。二十九日に施行された。

　しかし、国内外で多くの犠牲を強いた先の大戦の反省から、戦後日本が貫いてきた「専守防衛」政策を転換し、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使できるようにする法律だ。

　ましてや歴代内閣が長年、憲法違反だとして禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、安倍晋三首相が、一内閣の判断で認めた新しい憲法解釈を反映したものである。

　国の在り方や国民の命運を大きく左右する安全保障政策は国民の大方の理解を得ることが必要だ。成立後でも、問題点が指摘されれば、とことん審議するのは国会の役割である。審議時間が長ければいいというものではあるまい。

　共同通信社が安保関連法施行直前に行った世論調査では、関連法を「評価しない」との答えがほぼ半数を占めた。首相がいくら関連法について「廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と強弁しても、国民の理解が十分に得られないことの表れだろう。

　旧民主、維新両党は民進党への合流前、日本領域での事態には迅速に対応する一方、海外での自衛隊活動には歯止めをかけるため、領域警備法案など三法案を共同で提出した。廃止法案と合わせて安保関連法の対案を成すものだ。

　野党には対案がないと批判し、「全体像を一括して示してほしい」と挑発していたのは首相自身である。たとえ成立の見込みがない対案でも、提出を促しながら提出されたら審議に応じないというのでは、不誠実極まりない。

　安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだ。審議すれば安保関連法の問題点が次々と明らかになり、夏の参院選や四月の衆院補選に影響が出ることを政権は恐れている－。審議を避けるのならそう思われても仕方があるまい。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151476）。
東京新聞の記事【９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014070202000102.html）。

　「やめろと言わないのは“許した”のと同意・・・・・・この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている・・・・・・」。
　「政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった」。
　アベ様の暴挙。憲法違反が明確なのに、とんでもない自公政権。
　これでも目覚めない国民ならお終い。マスコミも、東京新聞や日刊ゲンダイ以外、「ねじれ」解消と浮かれていたわけで、それに乗せられた自公議員や翼賛野党議員へ投票した人達のあまりに重いツケだ。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』


　「▼「明日戦争がはじまる」という詩を人に教えられた。＜まいにち満員電車に乗って／人を人とも思わなくなった／インターネットの掲示板のカキコミで／心を心とも思わなくなった／虐待死や自殺のひんぱつに／命を命と思わなくなった／じゅんびはばっちりだ／戦争を戦争と思わなくなるために／いよいよ明日戦争がはじまる＞▼宮尾節子さんという詩人が書いた」・・・・・・ニーメラー氏の「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」を思い出した。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●『メメント』読了』
　　　　「マルティン・ニーメラーの詩
　　　　　　　「Ｆｉｒｓｔ　ｔｈｅｙ　ｃａｍｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｓｔｓ」。
　　　　　　　　「First they came for・・・so I did not speak out.　
　　　　　　　　　・・・so I did not speak out. ・・・so I did not speak out.
　　　　　　　　　And when they came for me,
　　　　　　　　there was no one left to speak out for me.」」

　　　『●Ｎｕｃｌｅａｒ：「核」と「原子力」の使い分け』
　　　　「講演のなかで、ホロコーストをまぬがれ強制収容所から生還した
　　　　　　　マルチン・ニーメラー牧師の「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」
　　　　　　　という詩を引用をしてます：

　　　　　　　ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、
　　　　　　　共産主義者でなかったから何もしなかった。

　　　　　　　　ナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、
　　　　　　　　社会主義者ではなかったから何もしなかった。

　　　　　　　学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
　　　　　　　　まだ何もしなかった。

　　　　　　　　ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した
　　　　　　　　―　しかし、それは遅すぎた。」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151476】

「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？
2014年6月30日

　　　（「熱議」とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

やめろと言わないのは“許した”のと同意

　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。


■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

　　　「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。

　これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

　　　「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、
　　　　『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、
　　　　それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論に
　　　　なった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも
　　　　参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点が
　　　　コロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかり
　　　　していると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ
　　　　忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

　公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

　　　「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや
　　　　強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。
　　　　黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃった
　　　　というのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて
　　　　押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、
　　　　解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html】

【社説】
９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認
2014年7月2日

　政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。

　再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。

　特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった。

　昨年暮れには、外交・安保に関する首相官邸の司令塔機能を強化する国家安全保障会議を設置し、特定秘密保護法も成立させた。外交・安保の基本方針を示す国家安全保障戦略も初めて策定した。


◆軍事的な役割を拡大

　今年に入って、原則禁じてきた武器輸出を一転拡大する新しい三原則を決定。今回の閣議決定を経て、年内には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も見直され、自衛隊と米軍の新しい役割分担に合意する段取りだ。

　安倍内閣は安保政策見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げる。

　しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない。

　安保政策見直しは、いずれも自衛隊の軍事的役割と活動領域の拡大につながっている。

　その先にあるのは、憲法九条の下、必要最小限度の実力しか持たず、通常の「軍隊」とは違うとされてきた自衛隊の「国軍」化であり、違憲とされてきた「海外での武力の行使」の拡大だろう。

　一連の動きは、いずれ実現を目指す憲法改正を先取りし、自衛隊活動に厳しい制限を課してきた九条を骨抜きにするものだ。このことが見過ごされてはならない。


◆現実感が乏しい議論

　安保政策見直しが、日本の平和と安全を守り、国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なら、国民の「理解」も進んだはずだが、そうなっていないのが現実だ。

　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査では「集団的自衛権の行使」容認への反対は５５・４％と半数を超えている。無視し得ない数字である。

　政府・与党内の議論が大詰めになっても国民の胸にすとんと落ちないのは、議論自体に現実感が乏しかったからではないか。

　象徴的なのは、政府が集団的自衛権の行使などが必要な例として挙げた十五事例である。

　首相がきのうの記者会見で重ねて例示した、紛争地から避難する邦人を輸送する米艦艇の防護は、当初から現実離れした極端な例と指摘され、米国に向かう弾道ミサイルは迎撃しようにも、撃ち落とす能力がそもそもない。

　自民、公明両党だけの「密室」協議では、こうした事例の現実性は結局、問われず、「海外での武力の行使」を認める「解釈改憲」の技法だけが話し合われた。

　政府の憲法解釈を変える「結論ありき」であり、与党協議も十五事例も、そのための舞台装置や小道具にすぎなかったのだ。

　政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。

　正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。

　繰り返し指摘してきた通りではあるが、それを阻止できなかったことには、忸怩（じくじ）たる思いがある。

　ただ、安倍内閣による安保政策見直しの動きが、外交・防衛問題をわたしたち国民自身の問題としてとらえる機会になったことは、前向きに受け止めたい。

　終戦から七十年近くがたって、戦争経験世代は少数派になった。戦争の悲惨さや教訓を受け継ぐのは、容易な作業ではない。

　その中で例えば、首相官邸前をはじめ全国で多くの人たちが集団的自衛権の行使容認に抗議し、若い人たちの参加も少なくない。

　抗議活動に直接は参加しなくても、戦争や日本の進むべき道について深く考えることが、政権の暴走を防ぎ、わたしたち自身の命や暮らしを守ることになる。


◆国会は気概を見せよ

　自衛隊が実際に海外で武力が行使できるようになるには法整備が必要だ。早ければ秋に召集予定の臨時国会に法案が提出される。

　そのときこそ国権の最高機関たる国会の出番である。政府に唯々諾々と従うだけの国会なら存在意義はない。与党、野党にかかわらず、国会無視の「解釈改憲」には抵抗する気概を見せてほしい。

　その議員を選ぶのは、わたしたち有権者自身である。閣議決定を機に、あらためて確認したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014070202000102.html】

【コラム】
筆洗
2014年7月2日

　その日、日本はどんな顔をしていたか。国が何を決めたか、誰が批判したか。事実は刻まれる。半面、空気、匂い、「顔つき」は消えていく▼「ぜいたくは素敵（すてき）だ」。第二次世界大戦中、こんな落書きがあった。一九四〇（昭和十五）年、国民精神総動員中央連盟が発表したスローガンの「贅沢（ぜいたく）は敵だ」に「素」を加えた▼「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の立て札。しばしば誰かが「工」の文字を黒く塗った。「夫が足らぬ」▼上っ面な「歴史」からにゅっとはみ出る心の澱（おり）。叫び。臭み。それもとどめおくべき記憶であろう。一日、集団的自衛権の行使を認めることが閣議決定された。この日の澱を残したい▼「明日戦争がはじまる」という詩を人に教えられた。

　　＜まいにち満員電車に乗って／
　　　　　　　　人を人とも思わなくなった／
　　　　インターネットの掲示板のカキコミで／
　　　　　　　　心を心とも思わなくなった／
　　　　虐待死や自殺のひんぱつに／
　　　　　　　　命を命と思わなくなった／
　　　　じゅんびはばっちりだ／
　　　　　　　　戦争を戦争と思わなくなるために／
　　　　いよいよ明日戦争がはじまる＞

▼宮尾節子さんという詩人が書いた。最近公開されネットで広まったと聞く市井の詩。「戦争のじゅんび」なぞ真っ平だが、昨日の気持ちはあの落書きのようにこの市井の詩に残るかもしれぬ。「人、心、命」が軽く扱われる状況への悲しみと怖（おそ）れ。その歪（ゆが）んだ表情こそ昨日の日本の顔である。
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東京新聞の二つの記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html）と【首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）　解釈改憲で集団的自衛権は行使できない】（http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php）。

　要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html】

鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を
2013年9月14日 夕刊

　反戦と貧困を詠んだ川柳作家の鶴彬（つるあきら）（写真、本名・喜多一二（かつじ）、一九〇九～三八年）の句碑を、東京にも作る動きが川柳人らを中心に始まっている。句碑は故郷の石川県かほく市などにあるが、最期の地となった東京にはまだない。命日にあたる十四日の前後には、各地で記念行事も開かれる。　（中山洋子）

　「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」

　官憲批判がタブー視された戦前に、鶴が詠んだ川柳だ。

　旧高松町（石川県かほく市）出身の鶴は、世界恐慌が起こり、日本がじわじわと戦争に向かった時代に、川柳で社会の矛盾を鋭く突いた。三七年に治安維持法違反で検挙され、東京都中野区の留置場で赤痢にかかり、現在の新宿区にあった豊多摩病院で二十九歳で亡くなった。

　鶴の句碑は石川のほか岩手、大阪の三府県にある。かほく市の生家周辺に三カ所、金沢市に一カ所あり、墓所のある盛岡市、徴兵中に収監された監獄跡地の大阪城公園の計六カ所に建てられている。

　しかし、命を落とした東京にはなく、数年前に莇（あざみ）昭三・城北病院名誉院長（金沢市）が提案。これに呼応した愛好家や川柳作家に賛同者が広がった。昨秋には「東京鶴彬顕彰会準備会」が発足、都内のゆかりの地を中心に交渉を重ねている。まだ動きは始まったばかりだが、事務局長で川柳学会専務理事の尾藤一泉（いっせん）さんは「鶴は反戦作家の枠にとどまらない『川柳の星』。二〇一五年は川柳の原点となる『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』が生まれてから二百五十年の節目。川柳文化の奥行きとともに、鶴の業績を伝えたい」と話している。

　十四日にはかほく市で碑前祭が開かれるほか、十五日には大阪市の句碑前で記念行事も準備されている。かほく市の「鶴彬を顕彰する会」事務局の小山広助さんは「東京でも多くの人に鶴を知ってほしい」と期待した。

◆閉塞の時代　広がる共感

　同じプロレタリア作家の小林多喜二と比べて知名度は低いが、近年、都市部を中心にじわじわ鶴彬への共感も広まっている。なぜ今、鶴彬なのか。

　文芸評論家で「だから、鶴彬」の著作もある楜沢（くるみさわ）健さんは「川柳は大衆的であるために文学から低くみられ、タブーを取り上げるジャンルゆえに教育現場からも排除されてきた。多くの人にとって、鶴を含めてそもそも川柳に出合う機会は少ない」と説明する。

　その一方、教育の外では根強い人気がある。派遣切りが社会問題化した二〇〇八年ごろからは「ワーキングプア川柳」などの動きとともにその批評性が注目を集めてきたという。「原発事故下の福島で自殺した酪農家が『原発に手足ちぎられ酪農家』と書き残した辞世の句に、鶴の『手と足をもいだ丸太にしてかへし』という句を連想した」と指摘する。「戦前、国策に翻弄（ほんろう）される民衆の悲しみをすくい取っている鶴の作品は、現代にも通じる。閉塞（へいそく）感が漂う時代だからこそ、言ってはならないことを言っちゃってる川柳の存在感が高まっている」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html】

首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき
2013年9月18日 07時01分

　憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。　（金杉貴雄）

　「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」

　首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。

　この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。

　柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。

　懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。

　首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。

　八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。

　首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。

（東京新聞）
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【http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）
解釈改憲で集団的自衛権は行使できない
ゲスト：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）

　安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。
　安倍首相は第一次安倍政権下の2007年に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称、安保法制懇を立ち上げて、集団的自衛権に関する研究を指示した。これを受けて同懇談会は、集団的自衛権を容認すべきとの報告書をとりまとめたが、その時は首相の突然の辞任によって、解釈改憲の野望は頓挫していた。
　しかし、首相に返り咲いた安倍氏は、あきらめていなかった。かねてから集団的自衛権の行使に前向きな発言を繰り返してきた元駐フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。そのうえ首相の意向を反映した有識者を集めた懇談会を立ち上げて、解釈改憲による集団的自衛権の行使についての議論を進めるよう指示するなど、今回はどうやら本気のようだ。
　集団的自衛権については、内閣における法の番人たる内閣法制局が一貫して、現行の憲法は集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を明確に打ち出していた。集団的自衛権とは同盟国などに対する武力攻撃を、自国に対するものと見なして反撃する権利を指すものだが、ゲストの元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、歴代の内閣で議論が積み重ねられてきた結果、現行の憲法、とりわけ９条第2項によって、これは認められないとの結論に達していると説明する。
　何とかしてこの解釈を変えたい安倍首相は当面、有識者会議に対して、公海における米艦艇の防護やPKO活動における武器使用など、限定的な集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討するよう指示している。これは一見、非常に限定的かつ控えめなものに見えるが、阪田氏は限定的にせよ一旦、集団的自衛権の行使が認められれば、その時から日本は自衛権の行使、つまり武力の使用について、少なくとも憲法上の制約はもはや存在しなくなると指摘する。これは日本が自衛権を行使できるのは日本自身が外敵の侵略を受けた場合に限るとしてきた「個別的自衛権」の範疇を大きく超えることを意味する。
　阪田氏の主張は一貫している。現行の憲法では集団的自衛権が行使できないことは明白だ。だから、時の政権がどうしても集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、憲法解釈の変更などという姑息な手段を使わずに、堂々と憲法の改正を国民に問うべきだ。それができないから、無理な解釈改憲で憲法を歪めるというようなことはすべきではない、という。
　「政権を批判する意図はない。私自身は従来の内閣法制局の立場を繰り返しているに過ぎない」と穏やかな口調で淡々と語る阪田氏とともに、日本が解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にすることの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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プロフィール
阪田 雅裕さかた まさひろ
（元内閣法制局長官・弁護士）

1943年和歌山県生まれ。66年東京大学法学部卒業。同年4月旧大蔵省入省。銀行局課長、国税庁課長、大臣官房審議官などを経て92年内閣法制局入局。2004年8月内閣法制局長官に就任。06年退官後、現職。13年より大阪大学大学院法学研究科客員教授を兼務。著書に『証券取引等監視委員会』。共著に『法制意見百選』。
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