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●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

2018年01月15日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…160億円削減」
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

 人治主義国家・アベ様王国のDictator息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     (首相官邸HPより)

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

(編集部)
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http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     (首相官邸HP)

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)
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●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」

2017年12月24日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の二つの記事。望月衣塑子清水祐樹両記者の記事【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html)と、
その詳細記事【「森友」協議 音声データ詳報】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html)。

 《八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子清水祐樹)…◆口裏合わせ はっきり記録》。
 《協議には、学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる》。

   『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
           気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」
    「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
     取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
     だろうか。でも、 森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
     政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
     火をつける勇気もないようだ」

 2017年10月衆院選森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、《関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ》。

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!  
                マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!

 記事中の「森友学園をめぐる経過」の表を見てみると、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の実行が未だに為されていないことが不思議になってくる。

 東京新聞のこれらの記事は《スクープ》《決定的証拠!》として、リテラの記事【森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html)にも取り上げられている。《森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が説得していたことをさらに裏付けるものだ。…だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。…財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言…昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会》。

 アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の実行を早くお願いします。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
            “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    「そういうのはズブズブとは言わないのですか? 
     《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、
     アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか?
     《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。
     (https://kanbun.info/koji/rika.html)なんて云う発想の無い
     人治主義国家Dictator

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html

「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子清水祐樹


 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されてだまされたと言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。


口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html

「森友」協議 音声データ詳報
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と、妻の諄子(じゅんこ)・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 (肩書はいずれも当時)

 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。


 学園の代理人弁護士(以下、弁護士) 「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん(工事業者)に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。(中略)どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。(中略)土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

 工事業者 「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

(中略)

 国側の職員 「われわれ土壌汚染調査も、(大阪府)豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。(中略)もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

(中略)

 弁護士 「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。(中略)白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

 国側の職員 「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん(工事業者)に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

(中略)

 国側の職員 「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●(部下)は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

(中略)

 弁護士 「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

 国側の職員 「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

(中略)

 弁護士 「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

(中略)

 籠池理事長 「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

 弁護士 「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。(中略)『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

 籠池理事長 「信用できるのか。(中略)引っ返すことないの?」

 諄子副園長 「●●さん(設計業者)言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

(中略)

 国側の職員 「前の●●さん(工事業者)、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。(中略)その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

 工事業者 「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 国側の職員 「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 工事業者 「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」

 弁護士 「虚偽という表現があったが、それは●●さん(設計業者)も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん(工事業者)とか●●さん(設計業者)の方に、●●(以前の工事業者)がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

 工事業者 「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

 国側の職員 「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

 工事業者 「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

 弁護士 「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

 工事業者 「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

 国側の職員 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

 工事業者 「あると思う」

 国側の職員 「そんなところにポイントを絞りたい」

(中略)

 弁護士 「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

(中略)

 弁護士 「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

 国側の職員 「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生(学園側代理人弁護士)からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」
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●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは?

2017年12月13日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html)。

 《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

 案の定、実質、与党9.5時間対(癒党込み)野党4.5時間で、国会審議形骸化質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか? 特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は? 《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
 《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

 リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入!】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html)によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
 《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね?

   『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
            「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」
   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
      「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    「でも、国会での与・(癒党込み)野党の質問時間を2:8から5:5にしたい、
     との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
     逃げるは恥だし役立たず息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理
     口先だけ総理は、(癒党込み)野党の質問時間も削ります、とさ。
     どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり?」
    「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei  質問「5対5」与党提案へ 
     立憲反発、拒否の意向:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
     そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
     増やせばいい簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
     般若心経でもなんでも読んでいればいいさ

   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
                 「ここは質問に答える場所じゃない…」?
   『●国会審議形骸化: 与・(癒党込み)野党の
      国会質問時間の配分は実質「9.5時間対4.5時間」なのね?
    「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
     青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)。質問時間の
     与野党配分1:2 (80分:160分)は、政府側の答弁の時間を考えれば
     逆転し、実質「80+80分」:「80分」。さらに、「先の通常国会で
     質問主意書438件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
     ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

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http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!
2017.11.27

     (首相官邸ホームページより)

 与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
 しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
 たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
 この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局池田靖・国有財産統括官(当時)のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
 一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
 にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

   「(音声データの内容は)国としての有益費1億3000万円を
    支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
    収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
    とることは考えられない、という趣旨の話」
   「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
    という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
    ございません

 一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
 だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り
 しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、これからは見直す幕引きを図ろうとするのである。
 さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

 しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ
 まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

   「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
    ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
    と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
    非常に難しい」
   「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
    謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

 「悪魔の証明」も何も証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
 菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」(文藝春秋)誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
 だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明
 また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
 この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
 そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

   「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
    そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
    載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
   「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
    結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ! 

 だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
 つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
 しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

   「普通に考えればですよ、(前川氏)本人の思い込み、こういうふうにも
    見えてくるわけです」
   「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
    振り回されている」

 この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
 安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
 もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
 こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

(編集部)
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●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け! マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!

2017年09月21日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)



リテラの記事【安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html)。

 《大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない》。

   『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
         アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ


 やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、大見得・啖呵「議員辞職」の実行だ。再度引用する。忘れないために、何度でも。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
   『●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは
     「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵
    「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

 「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、(憲法違反にも)国会も開かず、森友第二森友第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか? 《与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみ》で解散、総選挙。
 リテラによれば、《自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果》だそうです。「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さん、大丈夫? そんなに「戦争したい」のですか?

   『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
       「戦争やりましょうよ! 死の商人へ!」で内閣支持率アップ…

 さらに、《国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない》、《解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い》だなんて、アベ様や自公お維はどこまで卑怯なのでしょう。2割ほどの「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さんや選挙にも行かない5割ほどの「眠り猫」の皆さんがここまでアベ様を増長させました。いま、同じ体質の自民党亜種トファに騙される形で、大括りで〝自民党内〟で席を回し合おうとしています。大括りで〝自民党〟のパイが増えるのみ、そして、壊憲…。

   『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
      第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査:
     証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…
   『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
          =「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」
   『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
              嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」

 《政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしい》。また、《解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる》。さらに、《選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができる》。
 確かに《国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にない》のだけれども、でも、その前に、大阪地検特捜部、いま直ぐに動け! マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!! 座して、アベ様の私利私欲のための選挙を待っていてはいけない。継続して、マスコミも野党議員も《主犯》を追い詰めなければダメだ。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない
     隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
           “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
     「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
     やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
     ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
     自分のポストとカネのために忠誠を誓っている

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http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
2017.09.18

     (首相官邸ホームページ)

 安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲北朝鮮問題への対応施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
 しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
 そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
 ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。


自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

   「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、
    9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
    情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
    安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で
    議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
    北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素は
    ほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に
    傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
 そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
 ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。


国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

 ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリーを描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
 他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
 実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
 そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

   「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
    申し上げることはございません」
   「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは
    一切なかった」
   「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示した
    こともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたい
    といった希望があったこともございません」

 これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる


解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
 しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

   「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き
    始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
    解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査が
    ストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が
    強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に
    幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを
    狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)

 ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
 しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

   「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
    重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
    逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、
    選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることが
    できるというわけです」(政治評論家)

 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

(編集部)
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●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…ズブズブでダークなオトモダチとの友情

2017年08月13日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠! 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html)。

 《森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに…が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ…岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏…の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣》。

 な~んだ、オトモダチとズブズブじゃん。《“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ》! 《美しい友情》? ダークな友情でしょ。「2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?」なんて、大いに怪しいものです。しかも、アベ様だけでなく、その取り巻き連中もアベ様のオトモダチとズブズブ、呆れるばかりだ。
 金子勝さん(『大竹まこと ゴールデンラジオ』、室井佑月さん、2017年7月28日、8月4日)曰く、パズルは「」と「」のふたつのピースできれいにクリアされる。忖度があったのか、忖度以上のことがあったのか、もっとダイレクトにアベ様が「Code Red」「Code Otomodati」をオーダーしていたのではないか?

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
      2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?
    《決定権者である安倍首相が加計理事長とゴルフや会食をともに
     しているだけでも常識的に考えて大問題だ。しかも、安倍首相は…
     食事代については「加計氏にごちそうになることもある」と
     饗応を受けたことを、平然と認める発言までした》

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ~ないでしょ!
                        質問主意書による「急な質問」?
   『●「日本におけるゴルフのイメージ向上に

       今年最も貢献した」アベ様、「GIGI(ギギ)」から感謝される?
   『●「周到な罠」を仕掛けていたのかな、アベ様の「腹心の友」…
                 「学校教育の事業主体にふさわしい」人物?


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http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html

安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠! 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ
2017.08.03

     (自由民主党HPより)

 土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。

 そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。

 まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏(編集部注:愛媛選出)の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。

 2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。

 この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。

 さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009年7月28日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。

岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉


安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係

 団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの?」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。

 もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。

 安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。

   「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、
    そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、
    今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は
    一切ございませんでした

   「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを
    成し遂げようとしたことはただの一度もない

   「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに
    長い付き合いができたと考えている」

 友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。

 さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。

〈危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉


千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった

 国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている

 それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。

 同大には、萩生田前官房副長官のみならず、同大には、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。

 ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用してお返ししたというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。

 今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の悪巧み関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。

(編集部)
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●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?

2016年06月16日 00時00分50秒 | Weblog


東京新聞の社説【舛添氏不信任案 真相究明は済んでない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061502000133.html)と、
桐山桂一氏によるコラム【【私説・論説室から】「不適切だが違法でない」って】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016061502000132.html)。


 《が、それで政治資金問題の片が付くわけではない。真相究明をうやむやに終わらせては禍根を残す》。
 《「不適切だが違法でない」という台詞(せりふ)は、自民党の甘利明前経済再生担当相のコメントにも出てくる。あっせん利得処罰法違反の疑いで告発されたものの、東京地検が不起訴の判断をしたときだ》。

   『●「安倍首相の暴走と「妄想」」 
           『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について
   『●崩壊への第一歩は始まっている:
          6回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感
   『●「吸「血税」」・・・ 
       舛添新東京都知事の都政、その崩壊は案外早目かも?
   『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている

 吸「血税」氏が辞任しました。2年4ヶ月、その崩壊まで要しました。就任当初より、《新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴… 税金で党の借金2億5000万円を返済したのではないか――》。吸「血税」氏と呼ばれる所以ですが、崩壊は案外早めかも?、と思っておりましたけれど。

 さて、都議も含めた自公の責任は重大です。アベ様や「積極的平和主義」を愛する山口党首は舛添要一氏を、初代・「空疎な小皇帝石原慎太郎氏、二代目・そのコバンザメ家来猪瀬直樹氏につづいて、トンデモシリーズ三代目・東京都知事として当選させたのは自公ですから。東京都の皆さんは、次は同様なミスの無いようにお考え頂きたいです。
 で、『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君】(http://lite-ra.com/2016/06/post-2337.html)によると、《一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。…安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ》、そうです。政治資金や税金で夜な夜な一体何をやっているのでしょうか? アベ様だけでなく、多くの自民党議員の滅茶苦茶さは、投票行動の参考にしなければいけないはずです。

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
   『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ(マネー)にもダークだっという話
   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●素晴らしき道徳観:ドリルだろうが、 
     パンツ&ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す!?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
      政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?

 吸「血税」氏の後始末をつけつつ、並行して、次は、来る日も来る日も、マスコミは甘~い利氏を追い掛け回す番です。

   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!  
       さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●「美学」という名の「醜態」: 
     ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣
   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに 
            一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
   『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」
   『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
     見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」
   『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
                           …小沢一郎氏「事件」と大違いだ
   『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?  
                       口利きの御返し・甘い利はOK?
   『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
     本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」


 「不適切だが違法でない」? たとえ東京地検が認めなくとも、《政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ること》が「違法」ではない、なんてあり得るのか? 納得がいかない。「~いを得たことはらかに、あっせん利得処罰法違反罪の適用される国会議員・秘書の第一号ではないのでしょうか?」 これで御仕舞い? マスコミを含めて、皆さん随分とお優しい。小沢一郎氏の小「事件」の際の対応と随分と違うものです。《政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許され》るのかという、大事件ではないの?

 最後に、彼らに投票した都民の皆さんの問題でもあるし、自公お維大地に平気で投票できる方々の問題でもあると思います。その投票行動は「不適切」じゃないのですか? 東京新聞の記事【舛添都知事が辞職 2代続け「政治とカネ」で引責】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061590135907.html)によると、《政治資金の私的流用など公私混同問題の責任を取り、自ら辞職する意向を固め、川井重勇(しげお)議長に辞職願を提出…都知事の任期途中での辞職は前々任の石原慎太郎氏、前任の猪瀬直樹氏に続く異常事態…。舛添氏は、…問題などが、「不適切」とされた》。

 次の都知事として名前の挙がるセガレ・石原カネメノビテル氏や『X年後』を怖れない環境大臣・原子力防災担当相に投票することは「適切」、それとも「不適切」? 保坂展人世田谷区長のお名前も挙がっているようですよ。誰が最も「適切」?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061502000133.html

【社説】
舛添氏不信任案 真相究明は済んでない
2016年6月15日

 もはや東京都民の信頼回復は微塵(みじん)も期待できず、舛添要一知事に引導を渡すのは当然のことだ。が、それで政治資金問題の片が付くわけではない。真相究明をうやむやに終わらせては禍根を残す。

 おとといの都議会総務委員会の集中審議を見た限り、自らの政治資金を巡る公私混同ぶりを追及された舛添氏は、得心のいく説明を尽くしたとは言い難い。これでは不信任決議案を突き付けられても仕方あるまい。

 とはいえ、いくつもの核心的な事実関係が判然としないままに、問題の幕引きをされては困る

 例えば、正月に家族と泊まった千葉県木更津市のホテルで、面談したという相手の身元は明らかにされていない。もし架空の話だったとすれば、少なくとも政治資金規正法違反の疑いが生じうる。

 政治資金で購入した多くの美術品を、解散した政治団体から現在の政治団体に引き継いだとしながら、その政治資金収支報告書には寄付としての記載がなかった。資産隠しの疑いも拭えない。

 舛添氏が辞職して、留飲を下げる人がいるかもしれない。

 けれども、政治とカネの問題については、真相を究明し、教訓を学ぶことが決定的に重要だと考える。さもなくば、いつまでも同様の事態が繰り返されかねない。

 一人の政治家の失敗として片付けてしまっては元も子もない。国と地方とを問わず、すべての政治家が襟を正して向き合うべき危機的な問題と捉えるべきだ。

 政治資金の使途に制限はないので、不適切な使い方だったとしても、違法性は生じない。舛添氏の疑惑を調べた弁護士の結論が物語るのは、そんな法律の不備だ。

 建設会社から六百万円を受け取るという不適切な行動をした甘利明前経済再生担当相側も、今のところおとがめなしである。

 政治とカネにまつわるザル法は、軒並み見直さねばならない。

 先の都知事選で舛添氏を担ぎ都政を支えた自民、公明の与党も知事の退場に賛成だという。ならば、トップとしての資質を欠く人物を売り込んだ政治的、道義的責任を明確にするべきだ

 間近に迫った参院選での打撃を最小化する。そんな打算を水面下で働かせているとすれば、ご都合主義とのそしりは免れまい。

 都議会は、舛添氏の去就に振り回されることなく、真相解明へ強力な手だてを講じてほしい。リオデジャネイロ五輪という対外的な体面ではなく、都民のために。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016061502000132.html

【私説・論説室から】
「不適切だが違法でない」って
2016年6月15日

 目に余る公私混同ぶりだ。家族旅行での高級ホテルの宿泊費、漫画「クレヨンしんちゃん」の購入費…。舛添要一東京都知事の政治資金の使い方にあきれ果てた人も多かろう。私的流用そのものではないか。

 これを調査した弁護士の口からは「不適切だが違法でない」-。つまり不適切な使途であっても、きちんと政治資金収支報告書に書いているから、虚偽記載ではないという意味だこんな言い分が通る現実なのだ。

 舛添知事が使った政治資金の多くは政党交付金が原資だった。もともとは国民が納めた税金である。政治資金規正法のザル法ぶりが指摘されて久しいが、そもそも不適切な使途を許さぬ仕組みが求められよう。

 「不適切だが違法でない」という台詞(せりふ)は、自民党の甘利明前経済再生担当相のコメントにも出てくる。あっせん利得処罰法違反の疑いで告発されたものの、東京地検が不起訴の判断をしたときだ。

 元秘書が建設会社から接待を受けたことなどについて「違法でないとしても不適切な面があったことも報じられています」と-。

 建設会社は都市再生機構(UR)との約二億二千万円の補償契約が決まると甘利氏側に六百万円を渡した。元秘書によるURへの働き掛けを示す音声データはある。不適切なら法の網にかかるよう改正すべきではないのか。 (桐山桂一
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