●敦賀原発廃炉に向けて足踏み： 自民党による政治的圧力？

敦賀原発の活断層問題についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html）。国会事故調の資料開示を巡る争いの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html）と事故収束日が如何に高いかの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html）、東京新聞から（http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html）。原発の安全対策費が電力会社の経営を圧迫しているというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html）。原子力規制委員会が敦賀原発の下に活断層がある、と断定したという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html）。そして、最後に反省なき自民党議員の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup）。

　原子力「規制」委員会は活断層であることを認めようとしているようだ。でも電力会社や自民党はそれに抵抗？

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　原発は高くつくことを知ったはずなのに。

　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　事故収束費なんて、東電が何回倒産しても無理。３．１１以前の元の土地に戻せないのだから、事故収束費は無限大のはず。
　原発の「安全対策」費なんて、バカバカしい。「安全な原発」なんて、矛盾だ。安全対策費が各地の電力会社の経営を圧迫しているそうだが、そんなドブガネを使わずに、即刻廃炉に向けての作業をなぜ開始しないのか？

　原子力「規制」委員会がようやく敦賀原発の下に活断層が在ることを断定したようだ。まだ気は抜けないが、再稼働は諦めるしかないだろう。でも、その代わりに他の原発を稼働する、といったトレードオフをさせてはいけない。他の原発も同様に再稼働させて良い原発なんて日本にはないのだから。
　で、最後の記事なんて酷いですよね！！　未だに原発を推進しようなんて、過去の罪に頬かむりし、自民党議員は全く反省していない。「原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている」なんて、あまりにフザケすぎで、被爆者や被災者を馬鹿にしている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html】

規制委に疑問の声　敦賀「活断層」　結論足踏み
2013年4月21日 07時06分

　２号機直下に活断層あり－。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早四カ月がたつ。二十四日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。　（永山陽平）

　規制委事務局の森本英香次長は十九日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。
　原電は、六月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。
　ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取（査読）も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発２号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。
　三月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。
　専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、二十四日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。
　規制委事務局の担当者は「（次の会合で）原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、五月以降にずれ込むのは間違いない。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html】

国会事故調収集資料　閲覧不可、２カ月放置　選挙制度対立余波
2013年5月1日 朝刊

　国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。　（宮尾幹成）

　資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。
　事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料の扱いが宙に浮いた状態になっている。
　超党派議員の「原発ゼロの会」は二月末、衆参両院の議院運営委員長に必要な手続きを要請。衆院の佐田玄一郎議運委員長は、議運委の下にある図書館運営小委員会で検討する考えを示した。
　四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。
　だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。
　衆院ではこの二カ月間、衆院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を「〇増五減」する公選法改正案の取り扱いなどをめぐって議運委が紛糾した。選挙制度改革に関する与野党対立のあおりで、図書館小委も開けなかったようだ。
　図書館小委の渡辺周委員長は「早く対応しないといけない。大型連休明けには小委員会を開きたい」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html】

事故収束費が圧迫　福島第一　東電新たに４４６億円
2013年5月1日 朝刊

　東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。　（桐山純平）

　東電は決算期ごとに、福島第一原発の事故収束に今後どれだけかかるかを見積もり、新たな費用を追加分として損失計上している。一三年三月期の追加費用の用途について、住吉克之経理部長が三十日の記者会見で「汚染水を貯蔵するタンクの増設のため」と説明。事故からわずか二年で、収束費用は九千六百五十億円に上ることになった。
　収束費用はこれだけでは済まない。壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳細な状況はいまだ不明で、さらに増える見通し。将来の収束費用について、東電の広瀬直己社長は同日の会見で「必要な対策やこれまでに想定していなかった工事があればやらなければいけない」とだけ話し、明示できなかった。
　東電は国から一兆円の出資を受けているため、多額な損失を抱えながらも何とか経営を続けていられる。経営規模が最も大きかった東電ですらこうした状況なので、ほかの電力会社で福島と同規模の事故が仮に起きれば、たちまち経営難に陥るのは明らかだ。
　原発四基が事故を起こした東電の現時点での収束費用を一基当たりに換算すると、約二千四百十二億円。例えば、二機の原発を保有する北陸電力で、東電と同規模の事故が起きれば、負債が資産を上回る債務超過となる可能性が大きい。
　原発事故が経営を打撃するのが明らかなのに、電力各社は原発再稼働を目指す。その理由について、北陸電力の担当者は「（事故が起きたらという）仮定のことにはコメントできないが、福島の事故のようなことが起きないように安全対策に万全を尽くしたい」と、述べるにとどまった。
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【http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html】

2013年5月1日13時20分
８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に

【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月～１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。
　福島第一原発事故を起こした東京電力は６８５２億円の赤字になった。赤字は３年連続だ。原発事故の賠償費用が１兆１６１９億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。
　東電と大株主の政府は再建計画で１４年３月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。
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【http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html】

2013年5月14日21時10分
敦賀原発、直下に活断層　規制委が断定へ　廃炉の公算大

　原子力規制委員会は１５日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀２号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、２号機は廃炉になる公算が大きい。
　規制委の評価会合は全国６カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。
　問題の断層は、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年１２月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、Ｄ―１断層から延びた地層のずれを調べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html】

敦賀原発「直下に活断層」報告案　規制委、２号機廃炉濃厚に
2013年5月15日 00時32分

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
　活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
　規制委は早ければ２２日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。

（共同）
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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup】

2013年5月15日
原発再稼働、はやる自民　参院選にらみ推進議連　規制委へ圧力強まる可能性

　国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

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