Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコムの南彰記者の記事【「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行】（http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01）。

　《自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった》

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』

　自公お維の思うがままの独裁国家に。絶望的な気分。（日刊スポーツ、コラム『政界地獄耳』）《本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った》自公お維、「平成の治安維持法」が参議院を突破してしまいました。
　「丁寧に説明する」が聞いて呆れる暴挙、しかも、第二の森友・加計問題を隠蔽するためなのだから、あるいは、（その論理についていけないが）都議会議員選での（自民党亜種・現都知事と組むコウモリな）公明への配慮だというのだから、許せない。

　リテラの記事【安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！ 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html）によると、《このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決》。
　同じく【共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html）には、《「勝手に決めるな！」「まともに答えろ！」「説明できない法案いらない！」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ！」「メディアもがんばれ！」「強行採決、絶対反対！」》とある。

　これだけの反対の声にもかかわらず、あまりに酷い自公お維。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛しつつ、戦争法、さらに「平成の治安維持法」の成立に大貢献な「子育ての党」公明党。その大罪はあまりにも大きすぎる。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：  　
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／公明が認めた「中間報告やむなし」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html）によると、《この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が「中間報告やむなし」としてこの与党作戦を認めたことに尽きる…劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は「丁寧な審議を尽くして国民の理解を得る」には程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子…力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意（しい）的運用というルビコン川を渡ったといえる》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061602000130.html）には、《幕末の傑物・松平春嶽（しゅんがく）の実子にして、尾張徳川家の十九代目当主・徳川義親（よしちか）氏…▼治安維持というが貧困という根を絶たねば、過激思想という葉も枯れぬ。政府は言論弾圧など乱用を許す曖昧な点はないと言うがとても信じられぬ。ひとたび誤用されたならば、その結果は極めて恐ろしいものになる、と▼そんな「殿様」の警鐘が九十年余の時を経て、生々しく響く。「共謀罪」という虎が放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることができるか》…と。
　「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも怪しくなってきているのではないか？　「虎」どころではない、「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風。

　ロバ（鹿）耳東風なデンデン王国の「裸の王様」。聞く耳持たず。そして、投票にも行かない無関心派な「眠り猫」、および、自公お維に投票する「馬」や「鹿」や「ロバ」な方々が７、８割を占めるのですから、それら７、８割の《国民はこの暴挙をすぐに忘れ》ますし、暴挙とも感じていません。何度も繰り返しますが…まさに、（森達也さん）《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会、支持者、そして、マスコミにも大きな責任。
　東京新聞の西田義洋記者の記事【＜取材班の目＞共謀罪採決　数の力で批判封殺】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000238.html）には、《◆担当デスク・西田義洋　こんな暴挙が許されるのか。政府与党は、参院法務委員会での審議をわずか十七時間五十分で打ち切り、数の力で共謀罪の採決を強行した…市民の批判に耳を傾けない政府与党の強引な国会運営から透けて見えるのは、国会を閉じてしまえば国民はこの暴挙をすぐに忘れるだろうという思惑だ。しかし、それに簡単に乗せられるほど世論は甘くないことを肝に銘じるべきだ》。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
　　　　　　　　行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破』





　それにしても、「戦争法」や「平成の治安維持法」に賛成票を投じれる参議院議員の気が知れない。賛成票を投じれる参議院議員の皆さんの狂気。
　沖縄タイムスの【社説［「共謀罪」採決強行］極まった暴挙　信を問え】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693）から、最後に一言、《「再考の府」参院の自殺行為に等しい》。

==================================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01】

「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行
南彰　2017年6月15日08時22分

　　　　　（参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
　　　　　　盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した
　　　　　　＝１５日午前７時４６分、岩下毅撮影）

　犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

　中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

　審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

　参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）
==================================================================================

沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【［大弦小弦］歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087）。

　《▼米軍政下の１９６１年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった…▼現在、政府は過去３回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず　▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない》。

　「本土」では、「平成の治安維持法」にまっしぐら。「批判」することも許されず。一部の「本土」マスコミも、「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」（リテラ）」状態。……〈「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつ〉あります、本当に。〈デンデン王国の「裸の王様」・アベ様らが恣意的に、「一般人かどうか」を判断して下さるシュールな世界…、恐ろしいことに、《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現しているようだ〉。

　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
　　　　　　　「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』

　《先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある》。沖縄では危機感を感じている多くの方が居られますし、マスコミも機能していますが、「本土」では、「平成の治安維持法」を、もう一度、４度目の廃案に追い込む力が残っているかどうか…？

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087】

［大弦小弦］歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…
2017年2月14日 09:30　磯野直

　歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄にあった。戦前の、治安維持法下の話ではない。５６年前のきょう、米軍は沖縄教職員会が出版した「愛唱歌集」の回収を命じた

▼米軍政下の１９６１年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった。１２１曲中３８曲は「沖縄を返せ」「原爆許すまじ」など、本土で当時広く歌われていた労働歌。だが米軍は「反米的な歌を削除せよ」と迫った

▼編集に携わった石垣市の大島修さんを取材したことがある。鉄血勤皇隊員だった沖縄戦時、日本兵による米兵捕虜３人の処刑を目撃した。陰惨な光景が忘れられず、戦後もうなされたという

▼歌集には、自分たちを戦争に駆り立てた軍歌が１曲もない。「いい本ができた」と思った直後の回収命令に「米軍の愛唱歌集ではない」と闘い、「生徒に歌わせない」との条件で許可を得たのは同年５月。そして、基本的人権を保障する日本国憲法の適用を目指した

▼現在、政府は過去３回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず

▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない。先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗（あらが）い、勝ち取った自由が危機にある。問われているのは私たちだ。（磯野直）
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
==================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（戦後７０年へ）非核、原爆も原発も】（http://www.asahi.com/articles/ASG8D7FMLG8DUSPT00G.html?iref=comtop_pickup_03）。

　「広島市の松井一実市長（６１）が読み上げた平和宣言は、東京電力福島第一原発事故に触れなかった・・・・・・松井氏は言った。「原発の依存度を減らし、安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」」・・・・・・あ～、広島市長までがアベ様に絡め取られていく・・・・・・。３．１１東京電力原発人災からわずか３年半です。「核＝原子力」という認識に立たなくて大丈夫でしょうか？　烏賀陽弘道さん、「兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」・・・・・・」と。『核と人類は共存し得ない』ことを一番に問うべきヒロシマがこれでいいのだろうか？　「「私は加害者側にいた」との悔いが胸を離れない」という言葉は市長には届いていないようだ。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』
　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』
　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』

==============================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASG8D7FMLG8DUSPT00G.html?iref=comtop_pickup_03】

（戦後７０年へ）非核、原爆も原発も
論説委員・加戸靖史
2014年8月16日00時22分

　「福島」が消えた。

　原爆投下から６９年の今月６日、広島市の松井一実市長（６１）が読み上げた平和宣言は、東京電力福島第一原発事故に触れなかった。

　昨年まで過去３回の宣言は事故に言及し、エネルギー政策の見直しを国に迫った。なぜ今年はないのか。事前の記者会見で尋ねると松井氏は言った。「原発の依存度を減らし、安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」

　安倍政権は、原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働する方針だ。産業界は歓迎し、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が第１号になるとみられる。そうした中での発言だった。

　核と人間の関係はいかにあるべきか。事故の直後から多くの人々が問い始めた。広島、長崎、ビキニと３度も核の被害を受けた日本で、核の「平和利用」として生まれた原発が被害をもたらしたことをどう考えるべきなのか、と。

　松井氏は、原発事故が起きた２０１１年の平和宣言では「『核と人類は共存できない』との思いから脱原発を主張する人々がいる」と語った。人々が抱いていた疑問を代弁していた。

　原発事故から３年５カ月たった今も、１２万人以上の福島県民が家に帰れないでいる。多くの人々が暮らしを破壊され、放射線の恐怖は消えない。

　被爆地が訴えてきた核軍縮も停滞気味だ。米ロ関係は冷え込み、中国は核の近代化を進め、北朝鮮は核実験を繰り返す。新興国で原発ブームが起き、日本も輸出に前のめりだが、核拡散の懸念はぬぐえない。

　壁のような現実を前に、被爆地が立ちすくんでいるかのように見える。

　「それでいいはずがない」と森滝春子さん（７５）は考える。「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。

　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた。

　父の没後、反核運動に入った。核兵器だけでなく、ウラン鉱山や劣化ウラン弾といった被害にも目を向けた。ただ、原発の問題には力を入れてこなかった。結果として、新たな核の被害が生まれた。「私は加害者側にいた」との悔いが胸を離れない。

　事故後、何度も被災地を訪ねた。旧警戒区域で牛の放牧を続ける男性は「原発がなくならない限り、救われない」と語った。自分たちが問われていると感じた。

　人類がこれ以上核に脅かされないためにと、春子さんは言った。「核兵器も原発も根は一つ。そう考えていかなければ」（論説委員・加戸靖史）
==============================================================================

2011年1月10日 朝刊

統一地方選最大の注目となる東京都知事選の投開票日まで十日で三カ月となった。しかし、候補者の顔触れはいまだに決まらない。その要因は、三期目の任期満了を迎える石原慎太郎知事（７８）の去就がはっきりしないためだ。政権与党として初の都知事選に挑む民主党も、党内の混乱で候補者擁立が難航する。浮かんでは消え、再び浮上する著名人も。各陣営のにらみ合いは直前まで続きそうだ。
　「去就は物事の流れの中で決まること」。七日の定例記者会見でも、石原知事はけむに巻いた。
　東京都の二〇一一年度の予算規模は十一兆七千億円、韓国やノルウェーの国家予算に匹敵する。「国家の中の国家」ともいえ、石原知事も「都知事の権力は絶大。東京でなければ知事なんてやらない」と椅子の重さを公言して、はばからない。
　今月二十日で宮崎県知事を退任する東国原英夫氏（５３）も、次の選択肢に国政進出と並び、都知事を挙げるのもそれが理由だ。
　しかし、明確に出馬へ名乗り出る人はまだいない。「石原知事が引退を表明した途端、乱戦模様になる。知事の人気を重しにして出方をけん制する、いわば抑止力だ」。知事与党の自民党都連幹部はそう解説する。
　そもそも今期限りの引退は既定路線のはずだった。前回選挙で「最後のご奉公」と一六年夏季五輪の招致を公約に掲げ、失敗。直後に「三期でやらない。いい年ですから」とも発言していた。
　去就表明の節目は、来月八日に始まる都議会定例会になる。ただ、築地市場移転をめぐって都議会最大会派の民主党と対立しており、予算案審議の難航は必至だ。このため「定例会最終日の三月十一日以降にずれ込む」との観測すらある。
　こうした知事の「あいまい戦術」に、他の陣営も戸惑いを隠せない。独自候補の擁立を目指すある陣営幹部は「石原都政の転換か継承かを問う選挙なのに、知事の去就表明なしには対立軸が定まらない」とこぼす。
　一方、逆風にあえぐ民主党の菅直人首相は都知事選の勝利を支持率回復のきっかけにしようと「とにかく勝てる候補を」とげきを飛ばしているという。
　党内からは長妻昭前厚生労働相（５０）らの名前も挙がる中、「最後の切り札」と注目されるのが、蓮舫行政刷新担当相（４３）だ。昨年七月の参院選東京選挙区では過去最高の百七十一万票を集め、圧倒的な人気を見せつけた。蓮舫氏は当初「可能性はない」ときっぱり否定していたが、七日の会見では「要請があれば検討するのは政治家として当然」と微妙な変化を見せている。
　とはいえ、党内には「政権が弱体化した今、人気者を手放すわけにはいかない。他党をけん制しつつ候補者選びを進める時間稼ぎだ」との意見もある。
　最後は知名度が物を言う都知事選では、手の内を明かさない「後出しじゃんけん」が有利との見方もある中、新党改革の舛添要一代表（６２）の名前も取りざたされるほか、勢いづくみんなの党や、共産党が参加する市民団体も独自候補の擁立を検討している。
　選挙は三月二十四日告示、四月十日に投開票される。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝