Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html）と社説【原発被災者　支援法に魂を入れよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日）。

　「核＝原子力」である。「原発＝原爆」である。「爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る・・・・・・体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」」、とブログ主も思う。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月5日

　「放射線がいかに人間の体を痛めつけるか。それを伝えるために生かされていると思っているんです」。爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る▼還暦の時からがんの手術を十九回も受けた。直腸、胃、甲状腺、十六回にわたる皮膚がん…。至近距離で被爆した人に見られる「重複がん」と呼ばれる症状だ▼あの日朝、通学した同期生約三百人のうち、生き延びたのは二十人足らず。倒壊した校舎から奇跡的に脱出した児玉さんも四〇度を超える高熱や歯茎からの出血、下痢に苦しみ、頭髪が抜け落ちた。生き残った仲間も多くが若くしてがんで亡くなり、今も健在なのは二人だけになった▼五年前、放射線影響研究所で染色体を調べる機会があった。画像を見ると、切断された一部が修復されずに、別の染色体につながってしまう転座という異常が起きていることが分かった▼数値から推定すると、児玉さんが浴びた放射線量は四・六グレイ。二人に一人が亡くなる半致死量のガンマ線四グレイを超えていた。血液をつくる幹細胞が傷つけられたので治らないと専門家に言われ、「腰が抜けそうになるほど落ち込んだ」という▼積極的に被爆体験を語るようになったのはこの後だ。体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html】

【社説】
原発被災者　支援法に魂を入れよ
2013年8月5日

　原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。

　原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。

　放射線量が「一定の基準」を上回れば、避難指示区域でない地域の住民や、自ら避難した人も医療や生活支援の対象に含まれる。とくに妊婦や子どもには配慮して、被災者には頼みの綱だ。

　しかし、昨年六月に成立してからも、担当する復興庁は基本方針を決めるための「一定基準」を定められないでいる。

　法制化を求めた市民団体は、線量の目安として、国が定める一般の年間の被ばく限度「一ミリシーベルト」を主張する。対象範囲を広げれば、財源の問題も出てくるだろう。どう線引きしても批判は起きるのかもしれない。

　しかし、忘れてもらいたくないのは、この法律が当時は野党だった自民党も含めて、衆参両院すべての党会派の議員が賛成して作られたことだ。

　長期にわたる低線量被ばくが人の体にどう影響を与えるのか。実証するデータは乏しいが、深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている学者も少なくない。線量の基準を科学が決められないのなら、将来に禍根を残さないよう、より被災者に寄り添う形で政治が決断する局面もあるのではないか。

　被災者のニーズを反映させるという法の趣旨も踏まえ、公聴会も早く開かれるべきだ。

　予算の流用も問題になった復興庁は今春、被災者との窓口になっていた幹部がツイッターに法を骨抜きにするような暴言を書き込んでいたことが発覚した。支援法の取り組みに消極的だった組織の問題が、思いがけず暴露されたようなものだった。支援法を担当する常設の部署がないのはおかしい。長くかかる支援に見合うだけの体制で臨んでほしい。

　福島県は、十五万人を超える人が県内外に避難する。ストレスの多い生活から、病気や子どもへの虐待が増え、震災関連死は千四百人を超えた。過去に例のない震災は刻々と新たな犠牲者を増やしている。

　支援の手を差し伸べなくてはならない。全国に離散した被災者の願いに一日も早く応えるために。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日】

2013年8月6日（火）付
広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を

　核兵器と原発は長年、切り離して扱われることが多かった。それは正しかったのだろうか。

　６８年前の広島、長崎の原爆被害に続き、福島でも核エネルギーによる途方もない被害を生じさせてしまった。

　核が抱える想像を絶するリスクに正面から向き合うことが、もはや待ったなしの時代だ。


■「核の飢餓」の恐れ

　核兵器の非人道性に焦点を当てて禁止につなげよう――。今年４月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）準備委員会に提出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は、外交交渉での原点回帰の動きを示すものだ。

　非人道性を憎み、化学兵器や生物兵器だけでなく、クラスター爆弾や対人地雷も禁止条約ができているのに、核兵器が禁止されていないのは道理に合わないのではないか。国際ＮＧＯの力強い主張が近年、多くの政府に浸透し、外交の表舞台でも共有されるようになってきた。

　８０カ国が賛同した「共同声明」は、核兵器が使用された場合の制御不能な破壊力、無差別な惨害の非人道性を指摘する。

　パウエル元米国務長官が朝日新聞の取材に「極めてむごい兵器で、軍事的には無用」と発言するなど、かつて核保有国で安全保障政策を担った重鎮が次々と核廃絶論を公言している。保有国は「共同声明」に賛同していないが、核はますます「使えない兵器」と化している。

　「共同声明」は、核戦争が国境を越えて環境を破壊し、次世代から健康、食料、水などを奪うとも主張する。

　米ロの全面核戦争では、舞い上がったすすや粉じんで「核の冬」が訪れるとされてきた。

　アラン・ロボック米ラトガーズ大教授（環境科学）らの最新研究は、インドとパキスタンがそれぞれの保有量の約半分の広島型原爆５０発を使う地域核戦争（世界の核兵器爆発力の０・０３％）が起きると、すす・粉じんによる気温低下やオゾン層の破壊による紫外線増加で、世界は「核の飢餓」に直面する恐れがあると指摘する。

　私たちはいまも、核戦争による破滅の縁にいるのである。


■核拡散の６０年

　原子力にはそもそも核兵器への悪用、つまり核拡散のリスクがある。

　６０年前、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説をしたことが原発利用拡大のきっかけとなった。大統領は核物質と核技術の国際管理を提案し、軍事から民生利用への転換を促した。

　演説のあと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とＮＰＴが生まれた。しかし、国際管理は実現せず、拡散が進んだ。米ロ英仏中に加え、インドとパキスタン、北朝鮮が核実験。イスラエルも核保有が確実視され、イランの開発疑惑も続いている。

　今後、途上国での原発急増が予想されるが、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムを入手する隠れみのになりかねない。

　原発経由の核拡散リスクをどう考えるべきか。

　オーストリアはＮＰＴ準備委員会で、原発事故や核テロ、核拡散を懸念し、「平和利用という権利を使わない選択をした」と表明した。破滅リスクを避ける脱原発政策は傾聴に値する。


■原発政策も見直せ

　日本政府は米国の「核の傘」への影響を考慮して「共同声明」には賛同しなかった。将来の賛同には含みを残した。

　だが、核の非人道性を確認するだけでなく、核リスク脱却と逆行する原子力政策の転換にもっと力をこめる必要がある。

　安倍政権は原発輸出に前のめりだが、核拡散だけでなく被曝（ひばく）・環境汚染のリスク、放射性廃棄物問題の輸出になりかねない。ＮＰＴに背を向けるインドと原子力協定を結べば、ＮＰＴ空洞化を進めることになる。

　日本の余剰プルトニウム保有への世界の厳しい目に対しても、自覚が足りない。安倍政権は明確な削減計画を示さないまま、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す事業の継続を表明している。倒錯した政策は一刻も早く放棄すべきだ。

　むしろ、リスクを増幅するような甘い核拡散防止体制の改革を主導することこそ、世界が日本に期待するところだろう。

　今後、「共同声明」の趣旨を世界の基調にしていくには、発想の切り替えが不可欠である。

　広島原爆がテーマの戯曲「父と暮（くら）せば」を書いた井上ひさしは生前、「遅ればせながら『心の被爆者』になろうと思う」と被爆者の手記を読みあさった。

　より多くの日本人が被爆地の惨禍をもっと思い起こし、福島の被災者の苦境もきちんと知る。ヒバクによる健康被害の不安や恐怖などを共有し、「心のヒバクシャ」となって、人類と核の間に横たわる矛盾を内外に発信していくべきではないか。

　私たちはいま、非核時代へ世界を向けられるかどうかの岐路に立っている。
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東京新聞社説「自民の原発公約　「変節」は見過ごせない」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの「２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている」（http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ「原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編」（http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html）、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ「復興予算 デタラメ流用１兆円超」（http://gendai.net/articles/view/syakai/143172）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ「原発と政治―未来にツケを回すのか」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月２９日）。

　「電力会社は福島を犠牲にして生き残りを図っている」（金子勝さん）。そんなことを許す社会ってなんでしょう。そんなことをやっている自公政権って何？　自公の支持者や自公への投票者の方々に伺いたい。
　自公への支持者・投票者の皆さん、「品格」「資質」です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　どこに入れるべきか分からない、投票するところがない、メンドクサイ、だから選挙に行かない？　自公に手を貸してはいけません。

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　
　　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」
　　　　　　・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。
　　　　　　・・とにかく投票に行く。このことによってしか、
　　　　　　悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html】

【社説】
自民の原発公約　「変節」は見過ごせない
2013年6月21日

　自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。
　参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。
　有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。
　自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ。
　公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。
　しかも、衆院選で公約した「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。
　再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。
　「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題も同じ構図だ。
　党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。
　党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。
　今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。
　選挙のときには甘言を弄（ろう）し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。
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【http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2】

２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている
2013年06月17日
竹内敬二

　２年前の３・１１直後、福島第一原発の１号機と３号機の建屋が水素爆発を起こした。分厚い鉄筋コンクリート製の壁が粉々に壊れ、高く上空に吹き上がる様を見て、私は二つのことを思った。一つは「建屋の内側にある格納容器は大丈夫だろうか？壊れていれば、どんな大規模汚染が起きるのか想像もできない」ということ。もう一つは、「爆発の映像は日本の原発を終わりに向かわせるだろう」だった。
　しかし、参院選を控えた今の日本の状況はどうだろう。「原発を減らす」という明確な目標がないまま、再稼働を急ぐ声ばかりが大きくなっている。子ども被災者らの支援を担当する復興庁の官僚がツイッターで暴言を吐いていたが、暴言の内容よりも、そこから読み取れる「まあ復興もこの程度やっておけばいい」というへらへらした雰囲気が絶望的だ。
　今、日本の社会は試され、岐路に立っているのだと思う。３・１１後に盛り上がった「原発を減らせ」あるいは「脱原発」の世論がなめられ、無視されるのか、あるいは、世論を政策に反映させるところまで押し込むのか、という岐路である。原発事故を２年やそこらで忘れてはならない。
　３・１１は日本の原発・エネルギーの問題点をあぶり出した。それは３点に要約できる。

　　　　１）原子力への過度の依存。
　　　　２）電力制度改革が遅れている（発送電分離など電力の自由化が必要）。
　　　　３）自然エネルギーが極端に少ない。

　民主党政権は、短い期間だったが、これらの点について、それなりにまじめに議論した。とくに１）については、「将来の原子力発電の依存度をどの程度にするか」という命題をたてて、国民的議論を提起した。意見聴取会や討論型世論調査を行った結果、「２０３０年にゼロ％」という意見が多かったため、２０１２年９月１４日に出した「革新的エネルギー・環境戦略」で、少し緩和して「２０３０年代の原発ゼロをめざす」を打ち出すに至った。原発依存を続けていた戦後のエネルギー政策を１８０度転換する衝撃的な方針転換だった。
　しかし、自民党に政権が移った瞬間、この政策は無視される。安倍政権は「原発ゼロに向かう」政策を白紙に戻す、と全面否定し、早期の再稼働をめざしている。
　ここまでは、政権交代による方針変更といえるが、驚くのは、このほどまとまった「エネルギー白書２０１２年度版」に、民主党の「３０年代全発ゼロ方針」のことを書いていないことだ（６月１４日朝日新聞夕刊）。１２年の国民的議論では「原発ゼロをめざす」への支持が最も多かった事実も載せていない。３・１１後、日本で盛り上がった「脱原発」の動きをほぼ消し去っている。
　いくら民主党時代のことだといっても、「革新的エネルギー・環境戦略」は２０１２年に政府が出した正式なエネルギー政策である。「なかったこと」にして歴史から消すのは国民をなめている。
　では、多くの国民はいま何を思っているのか。３・１１の後、いくらか揺れながらも原発への依存を減らしたいという点でははっきりしているのではないか。朝日新聞の世論調査（６月１１日朝刊）によれば、「成長戦略に原子力発電の利用」という安倍政権の方針について「反対」が５９％だった。（賛成２７％、その他・わからない１４％）。「停止中の原発の再稼働」についても反対５８％、賛成２８％だった。
　今の政権の特徴は、多くの国民が賛成する「原発を減らす」という改善的政策を提示することなく、「脱原発は不可能だ」というだけで、「原発をどれくらい減らすべきか」という議論を提起しないことだ。時間が過ぎる中で、原発反対の世論もまた多少息切れしつつある。確かに世論を政策にのせる（脱原発を本気で掲げる）大きな政党がいない社会での運動継続は苦しい。継続という点では、我々メディアも得意ではない。
　しかしながら、とにかく現状をみれば、まだ「３・１１を乗り越えて前に進む」というような段階にはないことは確かだ。事故の後始末はまったく進んでいない。３基の原発の同時炉心溶融という前代未聞の過酷事故が起きたわけだが、まだ、炉心の核燃料がどんな風に溶けて、どんな状態になっているのかさえ分かっていない。たまり続ける汚染水をどうするかに右往左往しているだけだ。
　被災者の賠償も遅れている。現場では加害者の東電が被災者に強い態度で交渉に臨み、被災者が低い額で泣き寝入りする構図になっている。とりわけ困っているのが、住宅の再建だ。放射能汚染地域に残してきた家の補償費が安く、新しい家がまったく買えないのである。
　最近では、原発に近い病院からの救出が遅れ、死亡した患者４人の遺族が、東電に損害賠償を求める訴訟も起こしている。遺族の一人は「お金の問題ではない。父が死亡した理由を裁判で明らかにし、東電に謝罪して欲しい」と述べている。事故の原因解明も廃炉対策も、被災者への賠償も全く進んでいない。
　現在、原発の再稼働がストップしているのは、原子力規制委員会（田中俊一委員長）の厳しい姿勢だ。電力業界や原子力ロビーからの独立性は、以前の保安院や原子力安全委員会とは全く異なり、３・１１がかろうじて生み出した「前向きな存在」ともいえる。しかし、時間の経過とともに、原発の再稼働がままならない電力業界や地元自治体はいらいらを増し、過酷事故対策の不十分さをタナにあげ、規制委員会に圧力をかけている。
　今回の事故の発生を許し、被害を広げた一因は、長時間の停電や炉心溶融などの「過酷事故」が「日本では起きない」として、その準備をしていないことだった。米国などは近年「Ｂ５ｂ」という過酷事故対策を整備したが、日本は米国からその概略を教えてもらいながら、「よく意味がわからない」という情けない理由と、「日本では必要ないだろう」といういつもの無責任な論理で無視してきた。これをやっていれば、少なくとも使用済み燃料プールの冷却切れなどにはきちんと対処できたと言われている。今回の事故の裏には規制当局の大失態があったのである。
　新たにできた規制委員会は規制基準を厳しくし、これから原発を一基ずつチェックしていく。地元自治体には過酷事故が起きた場合の地域防災計画の作成を求めている。
　この防災計画が問題だ。過酷事故が起きた場合を考えると、机上の計画でさえなかなかできないのである。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html】

2013年6月25日14時40分
原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編

　茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。
　基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。
　自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143172】

復興予算 デタラメ流用１兆円超
2013年6月29日掲載

これを許していいのか お人好しの国民

＜大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている＞

　復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。２８日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

　被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

　復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

　だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

　政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

　　　「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った
　　　　『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、
　　　　雇われた被災者は全体の３％。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルの
　　　　ＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。
　　　　こんなインチキ事業に約１０８５億円の復興予算が使われたのです」
　　　　（野党関係者）

　安倍政権はこの問題で５月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

　結局、戻ったのは１０００億円ちょっとで、１兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

　　　「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが
　　　　納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、
　　　　ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。
　　　　ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、
　　　　チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。
　　　　ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。
　　　　過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」
　　　　（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

　被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月２９日】

2013年6月29日（土）付
原発と政治―未来にツケを回すのか

　あの日。地震と津波の脅威にがく然としていた私たちに追いうちをかけたのが、「福島第一原発で全電源を喪失」「原子炉の冷却不能」というニュースだった。
　爆発で原子炉建屋が吹き飛ばされる映像を目にして、背筋が凍った。
　そのことを、よもや忘れたわけではあるまい。
　安倍政権の原発政策である。
　自民党は参院選の公約で、原発の再稼働について地元の理解を得ることが「国の責任」と明記した。
　「安全性が確認された原発は動かす」が、安倍政権の基本方針だ。首相は国会閉会後の記者会見で「原子力規制委員会の基準を満たさない限り再稼働しない」と言い回しを変えたが、規制委さえクリアすれば、原発というシステムには問題ないという認識のようだ。
　折しも７月８日に、新しい規制基準が施行され、既存の原発が新基準に適合しているかどうかの審査が始まる。
　確かに、新基準はさまざまな点で改善はされている。
　旧来は規制当局が電力会社に取り込まれ、電力側が基準づくりや審査を都合よく誘導していた面があった。
　新基準は、活断層を厳しく吟味するほか、地震・津波対策やケーブルの不燃化、電源・冷却手段の多重化、中央制御室のバックアップ施設などを求める。
　今後も新たな基準を設けた場合、既存原発に例外なく適用することになったのは前進だ。過酷事故が起きることを前提に対策を求めた点も評価する。
　しかし、新しい基準への適合は「安全宣言」ではない。規制委が、「安全基準」から「規制基準」へ名称を変えたのも、そのためだ。安倍政権はそこから目をそらしている。
　なにより、福島の事故があぶり出したのは、安全対策の不備だけではない。
　たとえば、原発から出る危険なゴミの問題である。
　使用済み核燃料や廃炉で生じる高レベルの放射性廃棄物をどこにどうやって処分するか、まったく手つかずのままだ。当座の保管場所さえ確保できていないのが現状である。
　安倍政権は発足当初から、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業の継続を表明した。６月の日仏首脳会談でも、両国が協力して推進していく姿勢を強調した。
　しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を商業炉で使うプルサーマル発電に頼るしかないが、これまでに取り出したプルトニウムを消化しきるのも難しい。
　ましてや、青森県六ケ所村の再処理工場を動かせば、プルトニウムをさらに増やすことになり、核不拡散を定めた国際公約に違反する。
　こうした負の側面に目をつぶり、課題を先送りするような原発回帰は「政治の無責任」としかいいようがない。
　原発というシステム全体の見直しを怠るなかでの再稼働は、矛盾を拡大させるだけだ。
　規制委の審査も、リスクの高い原発をふるい落とす仕分け作業と位置づけるべきである。「ＮＯ」とされた原発は、政府がすみやかに廃炉措置へと導く手立てを講ずる。
　基準への適応が認められた原発も、再稼働するには「本当に必要か」という需給と経済面からの検討が欠かせない。
　事故当時に比べると、節電意識や省エネ投資が進み、少なくとも需給面では乗り切れる情勢になった。
　あとは、原発が動かないことによる電気料金の値上げがどの程度、生活や経済活動の重荷になっているかという問題だ。
　負担感は人や立場によって異なるだろう。議論には根拠のあるデータが欠かせない。
　民主党政権時代に試行したコスト等検証委員会や需給検証委員会のような枠組みをつくり、国民に公開された場で合意を形成しなければならない。
　その際、火力発電の燃料代の増加といった目先の負担や損失だけでなく、放射性廃棄物の処理費用や事故が起きた場合の賠償など中長期に生じうるコストも総合して考える必要がある。　未来世代に確実にツケが回る問題に手を打つことこそ、政治の仕事である。


原発と政治―「地元」をとらえ直そう

　原発が事故を起こせば、極めて広範囲に打撃を与える。
　この最低限の教訓さえ、まだきちんと生かされていない。
　国は福島の事故後、防災対策を準備する「重点区域」を、原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。対象の自治体は４５市町村から１３５市町村に増えた。
　原発を再稼働するなら、これら「地元自治体」から同意を得るのが不可欠だろう。
　実際、関係する自治体は電力会社に、再稼働時は同意を条件とする立地自治体並みの協定を結ぶよう求め始めている。
　だが、交渉は難航している。関西電力が早期の再稼働をめざす福井県の高浜原発では、３０キロ圏内に入る京都府や滋賀県の自治体が関電と交渉中だが、関電は認めようとしない。
　立地自治体の側にも、被害地域を広く想定する国の方針に反発する動きがある。
　福井県は全国最多の１４基の原発が集中立地し、大きな災害が起きれば原発が相次いで事故を起こす心配がある。
　ところが、県は「国の避難基準があいまい」などとして、隣接する他府県の自治体との交渉を後回しにし、避難先を県内に限る計画をつくった。
　その結果、美浜原発の過酷事故を想定した６月の避難訓練では、美浜町民は原発から遠ざかる滋賀県ではなく、県の計画に従い、大飯原発のある県内のおおい町へ逃げた。これが、住民の安全を第一に考えた対応だと言えるだろうか。
　背景には、原発事業者と立地自治体との特別な関係がある。事業者は自治体に寄付金や雇用の場を提供し、自治体は危険な原発を受け入れる。
　「地元」が広がれば、事業者にとっては再稼働のハードルが上がり、立地自治体もこれまで通りの見返りが得られる保証はない。事故の現実を目の当たりにしてもなお、双方に、そんな思惑が見え隠れする。
　こんないびつな関係を続けることは、もう許されない。
　事業者は３０キロ圏内の自治体と協定を結び、監視の目を二重三重にする。自治体は広域で協力し、発言力を強める。そして万一の際の避難計画をつくる。
　もたれあいでなく、住民の安全を第一に、緊張感のある関係を築かねばならない。
　しかも、これからは新しい規制基準のもと、再稼働できない原発も出てくる。
　国策に協力してきた自治体にとっては厳しい事態ではある。原発への依存から方向転換するのは容易ではない。
　ただ、福井県も「エネルギー供給源の多角化」を掲げ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の誘致に動き出すなど、脱原発依存に向けた試みが垣間見える。
　安倍政権は、再稼働への理解に努力するのではなく、新たな自立への支援にこそ、力を入れていくべきだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの「社説　脱原発政策―廃炉促進へ専門機関を」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月３日）、東京新聞の一連の記事（「コラム筆洗」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060302000117.html、「【社説】週のはじめに考える　お地蔵さんはなぜ怒る」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000107.html、「原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000100.html、「核燃料取り出し　２０年度前半にも　　課題山積のまま　前倒し」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000101.html、「【社説】福島廃炉計画　言葉より成果を見たい」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061202000159.html、「もんじゅ研究、継続を確認　文科省部会、推進の方針変えず」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html）。

　税金投入には反対ではない。でも、まず、電力会社と自民党（元）議員の責任を明確化すべきだ。原子力ムラ住人の責任の明確化を。税金の投入の前に、彼らに経済的な責任も取らせるべきである。処理法も処分法もないのに、いまだに原発推進を図り、輸出までするような破廉恥なマネはやめてほしい。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月３日】

2013年6月3日（月）付
社説
脱原発政策―廃炉促進へ専門機関を

　できるだけ早く、原発に頼らないエネルギー社会をつくる。
　福島の原発事故を経験して、多くの人たちがその思いを強くした。
　ただし、原発の後始末はやっかいだ。強い放射能に汚染された構造物や使用済み核燃料の処分には、時間もお金もかかる。技術的な課題も多い。電力会社は、負担の重さから廃炉に二の足を踏みがちだ。

■先送りへの懸念
　こうしたなか、経済産業省が廃炉を促す環境づくりに乗り出した。廃炉にともなう損失の計上をめぐって、会計処理を弾力化させる見通しだ。
　方向性には賛成する。ただ、これだけで原発の処理が一気に進むわけではない。
　廃炉の決定や放射性廃棄物の管理・処理を、国が主導する仕組みに改めなければならない。あわせて、業務を担う専門機関の設立も検討すべきだ。
　日本は原発について「国策民営」をとってきた。原発は各社の資産であり、廃炉も使用済み燃料の取り扱いも、一義的には事業会社が責任を負う。
　事業者は巨額の建設費を回収するために、原発を極力長く使い、その間に廃炉費用を積み立てるのが前提だった。
　だが、事故を機に状況は大きく変わった。
　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は建屋の真下を活断層が走っていると、原子力規制委員会から認定された。今後も、新しい知見にもとづく規制基準を満たすことができず、廃炉を前倒しで求められる原発が出てくる。
　ところが、電力会社の経営は厳しい。火力発電の燃料代がかさみ、大手１０社の３月期決算では原発を持つ９社のうち８社が赤字となった。純損失の合計は１兆６千億円近くに達する。
　このままでは、事業者の経営上の問題から、廃炉が先送りされるおそれがある。
　経産省が廃炉に対する特例を設けるのも、そのためだ。
　事業者が当初の計画より早く原発を閉める場合に、費用の積み立て不足や資産価値の目減りによる損失を、複数年度に分割して計上するのを認める方針という。

■世界では政府が関与
　世界を見渡すと、原発が国営だったなごりもあり、後処理に政府が関与する体制が目立つ。
　最終処分場の候補地選び、核不拡散やテロ対応など、国内外において粘り強い交渉や協調が求められるからだ。
　たとえば、英国は０５年に「原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」を設立し、原子力関連施設の解体にともなう政策や監視体制を一元化した。
　実際の廃炉は、国際入札を経て事業者を選び、ライセンスと目標を与え、運営が非効率にならないようにしている。使用済み核燃料のリサイクルで生じるプルトニウムの管理・処分も、ＮＤＡの管轄だ。
　ドイツでは、電力大手が所有する原発は自己負担での廃炉が前提だ。このため、メルケル政権が原発全廃を決めると、複数の社が政策変更による廃炉で損害が生じるとして、国に賠償を求める訴訟を起こした。
　一方、旧東独圏内にある老朽原発を主な対象とする廃炉専門の国営企業（ＥＷＮ）があり、こちらは政府が廃炉を担う。
　そこで、電力大手も実際の廃炉作業では、将来の廃炉ビジネスをにらんで業容拡大をはかるＥＷＮに委託するか、自ら取り組むか、損得をはかりながら両にらみで模索している。

■税金の投入も選択肢
　日本でも、原発の後始末を進めるには、会計処理の弾力運用だけでは不十分だろう。
　福島事故を教訓にすれば、新しい規制基準をクリアしても、事故の際の住民避難が現実的に難しい原発などは閉じていく必要があるからだ。
　廃炉の決定権が事業者側にある限り、こうした原発の廃炉は進まない。
　まず国が廃炉に関与するルールを定める。そのうえで、海外とも知識や情報を共有する専門機関を設立し、対象となる原発を移管すれば、効率よく脱原発を進められるのではないか。
　もちろん、処理に必要な費用をだれがどのように負担するか、各社の資産である原発をどう専門機関に引き継ぐか、など数多くの課題がある。
　廃炉費用は国民が払う電気料金から積み立てられているのだから、いっそのこと税金を投入して廃炉を急ぐ。あるいは、当面は最小限の原発は動かし、その原発も専門機関に移して、売電で得られる収益を廃炉費用にまわす――。さまざまな考え方がある。
　世界的な廃炉ビジネスへの参入を想定すれば、電力業界が率先して組織を設けてもおかしくない。原発専業の日本原電の改組も一案だろう。
　政府は早く検討の場を設け、論点を整理し、国民的な議論にかけるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060302000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月3日

　高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への退職金支払いが検討されている、という記事があった▼「こういう組織が存続していること自体が問題だ」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、茨城県東海村の実験施設で研究者ら三十四人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている▼解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、二年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下三人の幹部の退職金が千二百万円ほど上積みされた。組織上の都合で退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった▼「ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう」。当時、小欄でそう書いたが、案の定、一年もたたずに、松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に納まっていた▼高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある▼安倍政権は原発の海外への売り込みや再稼働に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000107.html】

【社説】
週のはじめに考える　お地蔵さんはなぜ怒る
2013年6月9日

　福島の事故などないかのように、政府は原発の輸出に突き進む。電力会社はひたすら再稼働を急ぎます。人はこうして、過ちを繰り返してしまうのか。
　ことし三月、宮城県気仙沼市の山の手に、一軒の地蔵堂が建立されました。
　発願は俳優の滝田栄さん（６２）。二十年前、母親の供養のために仏像を彫り始め、これまでに約二十体を手がけています。
　地蔵堂の建設費千五百万円は、全国からの寄付で賄いました。
　滝田さんがそこに安置した「気仙沼みちびき地蔵」は、クスノキの一木造り。高さ百三十センチの地蔵菩薩（ぼさつ）立像で、光背や台座を含めると二メートルに届きます。
　長野県原村のアトリエにこもって、四カ月で彫り上げました。
　目を閉じて、果てしない廃虚を思い浮かべた。その中に自分を立たせ、誰かに救いを求めようとした時に、地蔵菩薩の姿が見えた。
　お地蔵さんは、あらゆる命をはぐくむ大地のような力を宿し、苦悩する人々を無限の慈悲で包んでくれるといわれています。
　気仙沼のみちびき地蔵も、路傍の石地蔵のように丸い柔和な顔立ちです。
　ところが、じっと見ていると、時折不動明王のような厳しさをのぞかせることもある。作者自身もそう言います。
　なぜか。
　滝田さんは三十三歳の時、ＮＨＫ大河ドラマ「徳川家康」の役作りを通じて仏教に触れ、釈迦（しゃか）の生き方に共感し、五十二歳で「レ・ミゼラブル」の舞台にひと区切りをつけたあと、インドに渡ってその足跡を追いかけました。

◆何を求め、何を急ぐ
　滝田さんは振り返る。
　「お釈迦様はおっしゃいました。悲しみや苦しみの原因をつくってはいけません。煩悩とか、欲とかいうのは、本当に苦しみの種をまいて歩いているようなものだから。一時のそれに目がくらみ、人生を誤るようなことをしてはいけません－。実はね、これしか言っていないんですよ」
　３・１１は戦後最大の転換点だと思われます。
　日本は、私は、どこで、何を間違えたのだろうかと来し方を振り返り、本当にこのままでいいのだろうかと行く末を占うために、滝田さんはお地蔵さんを彫り、人々が集うことのできるお堂を建てたのでしょうか。
　「失敗や過ちは必ずある。でも、それを繰り返すのは無知だから。無知は罪」
　みちびき地蔵が、そう語りかけてくるようです。
　過去から学び、大切な何かを見いだして、今を改めなければいけない時なのに、なかなかそれがかないません。
　滝田さんの言葉を借りれば「原発を見ても、経済界や社会の動きを見ても、もうすでに“お金に向かって走れ”の昔」に戻りつつあるのでしょうか。
　政府の顔色をうかがいながら、電力会社はあからさまに原発再稼働を急いでいます。経営の安定が何より大事と言いたげに。
　原発事故に故郷を追われた人々がいまだ十五万人もいて、十分な補償も受けられず、「原発がなければこんな悲劇は起こんねえ」と、声を振り絞っているのにです。
　政府は成長戦略に余念なく、福島事故の原因が究明されていないにもかかわらず、首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る。
　事故現場では、絶え間なくわき出る放射能汚染水の行き場さえ見つからず、廃炉への道筋も付かないままに。
　公表されたばかりの「環境白書」の中からは、前の年には強調された原発リスクの大きさや原子力規制行政への期待を表すくだりが、姿を消してしまっています。
　その変わり身に、慈愛あふれるお地蔵さんさえ、いや、慈愛に満ちていればこそ、いら立ち、あきれ、お不動さんの憤怒の相をのぞかせてしまうのでしょう。

◆津波の来ない高台で
　地蔵堂は、津波の来ない高台に建てられました。そこに人々が集まって、震災後の生き方やまちづくりについて考え、話し合ってもらえるように。
　落慶法要の当日は、抜けるような晴天でした。揺り戻される時間の中から、映画の場面が心に浮かんできます。
　宮崎駿監督のアニメ「千と千尋の神隠し」。肥え太った人々が、有り余るごちそうに群がり、むさぼるあのシーン。
　これ以上過ちを繰り返さないために、私たちはどのように暮らしていくべきか。お地蔵さんにみちびかれ、自分自身で答えを見つけなければなりません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000100.html】

原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず
2013年6月11日 朝刊

　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下五十～百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。　
　原発から出る使用済み核燃料は再処理され、残った放射性廃液はガラスで固めて三百メートル以深の地層に最終処分する。放射性廃棄物は、この「高レベル」と、それ以外の「低レベル」の二つに大きく分けられる。
　余裕深度処分の対象となる廃棄物は「低レベル」の範囲に含まれ、放射線量が比較的高めの部材だ。制御棒をはじめとする原子炉内の構造物や原子炉圧力容器、一定レベルの廃液などが当てはまる。
　余裕深度処分は、国の原子力委員会が一九九八年に示した「低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」という文書に初めて盛り込まれた。
　その後、電力全十社でつくる電気事業連合会（電事連）などで検討を開始。日本原燃が運営する核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の敷地内で地盤などの調査に着手。二〇〇三年から長さ約一キロ、深さ約百メートルの試験坑道が掘られ、〇六年に完成した。〇七年から経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた研究機関が調査、研究を続けている。
　高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。
　現在、東海原発（茨城県東海村）、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で廃炉作業が進行中だ。さらに、直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）や稼働四十年以上の老朽化原発が続々と廃炉になる可能性がある。
　電事連広報部は、余裕深度処分に関して「処分場の場所は現段階では決まっていない。各電力会社共通の課題として考えていくべきものと認識している」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000101.html】

核燃料取り出し　２０年度前半にも　　課題山積のまま　前倒し
2013年6月11日 朝刊

　東京電力は十日、福島第一原発の廃炉作業で、原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しを、最も早くて二〇二〇年度前半に始める計画案を発表した。しかし、未解決の課題も多く、見込み通りに作業が進むか不透明だ。
　東電は建屋上部にクレーンを設け、核燃料を取り出す計画。１、２号機でそれぞれ三通り、３号機で二通りの工程を示した。作業状況を見て、どの工程で進めるか決める。
　最も早い工程では、二〇年度前半から１、２号機の核燃料を取り出し始める。米スリーマイル島原発事故を参考にまとめた従来計画より一年半の前倒しとなる。これ以外の工程では従来より二～三年遅れる。
　がれきが多く残る３号機は、早くても従来と同じ二一年度後半の開始になる。
　取り出し作業を始める前提として、格納容器を水で満たす必要がある。溶けた核燃料が出す強い放射線を遮るためだが、水漏れしている容器をどう補修すればいいか分かっていない。溶けた核燃料の状態も確認できておらず、取り出し作業にどれだけの時間がかかるかも見通せていない。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「廃炉作業の完了時期がどうなるかは言えない」と述べた。計画案は、地元の意見を聴いた上で正式決定する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061202000159.html】

【社説】
福島廃炉計画　言葉より成果を見たい
2013年6月12日

　メルトダウンした核燃料を一年半早く取り出せるかもしれない－。政府と東電は、福島第一原発の廃炉計画を見直して言う。だが避難を強いられた住民、また国民は、何より、着実な成果を見たい。
　福島１、２号機では、圧力容器を突き破って固まっている、核燃料の「デブリ」の回収を始める時期が、これまでの見通しより一年半ほど前倒しされるかもしれないという。
　デブリとはもともと、破片とか残骸を指すフランス語。溶融燃料は文字通りそんな状態だろう。
　前倒しと言っても、実際に作業の準備が整うまでにあと七年。しかも構内の除染が進み、建屋の上部にクレーンなどが順調に取り付けられた場合のことである。
　それよりも、溶け落ちた核燃料が、どこへ、どんな状態で散らばっているのか、現段階では分からない。作業はおろか、放射線が強く、人が近づけるような状態ではない。前倒しの見通しは、甘いというしかないだろう。
　日本で初めて廃炉作業に取りかかった茨城県東海村の東海原発は、一九九八年に営業運転を終了し、二〇〇一年に燃料棒の取り出しを終えた。だが準備作業の遅れから、原子炉の解体にかかるのは、来年にずれ込んでいる。
　一九七九年にメルトダウンを起こした米国のスリーマイル島原発では、圧力容器内の溶解だったが、すべての燃料取り出しには十一年の年月を費やした。
　八六年に大爆発した旧ソ連のチェルノブイリ原発では、核燃料は飛散状態でもあり、取り出すことをあきらめ、コンクリートで固める「石棺」にした。しかし、その石棺も腐食が進み、それをさらに覆う棺が必要になった。
　事故がなく、炉内の様子を把握できても、原発を安全に葬ることは極めて難しい。
　ましてや福島の場合、複数基爆発という世界に例のない難事業、甘い見通しは禁物である。
　事故から二年三カ月。技術大国のはずなのに、作業ロボットはなぜまだできないのか。地下水はなぜ止められないのかと、福島県民は気をもんでいるだろう。
　時間がたてば、施設全体の劣化は進む。余震のたびに、不安を募らせている人も多いに違いない。
　長期の見通しはもちろん必要である。だが今大切なのは、少しずつでも具体的な成果を示し、安心安全が近づいていると実感できることではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html】

もんじゅ研究、継続を確認　文科省部会、推進の方針変えず
2013年6月12日 20時47分

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会は１２日、夏をめどに策定する計画について今後も議論を続け、予定通り策定する方針を確認した。もんじゅは多数の機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出したが、作業部会は研究推進の方針を変えない姿勢を示した。
　この日の会合で、文科省の担当者は「研究成果の取りまとめや、核廃棄物の減量化に向けた研究計画について引き続き議論する」と説明。異論はなかった。
　会合では、運営主体の日本原子力研究開発機構の組織見直しを集中的に議論した。

（共同）
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「森住卓のフォトブログ」（http://mphoto.sblo.jp/）より（http://mphoto.sblo.jp/article/60261936.html）。古くなったが、大間原発建設再開について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121003.html）と西日本新聞の記事（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328346）。大間原発付近の活断層について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180772.html）。

　大間原発建設再開に反対。こんなことが許されていいのか？　あさましすぎないか？？
　３．１１以降中止されていた大間原発建設が、とうとう、再開されてしまった。東京電力原発人災からわずか１．５年。原発を推進してきた最大の責任者・自民党、そして、大飯原発の再稼働、加えて大間原発建設再開を認めてしまう、今は〝亡き〟・民主党。自公政権が復活し、原子力ムラの嗤い声が聞こえるな。

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【http://mphoto.sblo.jp/article/60261936.html】

2012年11月24日
大間原発のど真ん中にある　あさこハウス１

　大間原発は熊谷あさこさんがガンとして土地を売らなかったために建設予定が大幅に遅れた。しかも、熊谷さんの土地は原発の炉心予定地だったからだ。「この土地を売れ」と、ほぼ毎日町長、町議会議員。親し友人などが押し寄せ、人権無視の執拗な説得が続いた。

　「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている。

　2008年建設に着工し，2012年運転開始予定だった。だが、福島第1原発の事故で建設がストップしたが、先月工事再開が決定した。

　現在工事は4割近くすすんでいる。

　いまはあさこハウスは娘の厚子さんが母の意志を受け継いで運営している。

　あさこハウスまでは国道からおよそ１キロの道をゆかなければならない。

　国道からの入り口には監視員が出入りする車をチェックし、両側を有刺鉄線のフェンスが威圧的だ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121003.html】

2012年10月3日（水）付
大間原発―建設再開に反対する

　Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災の後、中断していた大間原発（青森県）の建設再開を決めた。
　だが、新しい安全基準も防災計画の見直しもこれからだ。なにより原発依存を減らしていくのが国民的な合意である。
　同様に建設途上にある中国電力・島根原発３号機（松江市）を含め、拙速な工事再開に強く反対する。
　Ｊパワーが工事の再開に踏み切るのは、枝野経済産業相が容認する考えを示したからだ。
　枝野氏は「すでに設置・工事許可を与えた原発」と指摘し、実際に稼働にこぎつけるかどうかは原子力規制委員会の判断次第だという。
　規制委は原発の安全性を厳格に判断するのが仕事で、脱原発という政治的な課題を背負う組織ではない。政治の責任を、安易に規制委に押しつけるのは筋違いだ。
　そもそも野田政権がまとめた新しいエネルギー戦略は「原発ゼロ」を目指しながら、個別政策とのちぐはぐさが目立つ。
　「最たる矛盾」と海外からも指摘されているのが、使用済み核燃料の再処理を続ける点だ。
　ことは余剰プルトニウムの扱いという核不拡散問題に直結するだけに、米国をはじめとする世界の安全保障の専門家は、合理的な説明を欠く日本政府に不信を募らせている。
　核不拡散への強固な協力姿勢を示すうえでも、原発ゼロという全体戦略と整合性のとれた再処理事業の閉じ方を、一刻も早く示すべきだ。
　大間原発は、再処理でつくるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料ですべてをまかなう世界初の「フルＭＯＸ原発」だ。再処理事業をやめれば、必要性は薄れる。
　もとより新しい原発を動かせば、そのぶん放射性廃棄物の量が増える。負荷は大きい。
　Ｊパワーにすれば、過去の投資を無駄にできないとの思いがあるだろう。
　しかし、安全規制や過酷事故への備えで原発は今後、よりコストのかかる電源になる。３０キロ圏内にある対岸の北海道函館市も建設に強く反対しており、訴訟も含め調整は難航必至だ。
　Ｊパワーは高効率な火力発電に関するノウハウを蓄積してきた。海外展開の実績もある。風力などの自然エネルギー開発にも前向きだ。
　原発に伴う新たな負担を背負いこむより、むしろ原発ゼロの電力会社というメリットを生かした経営戦略を講じる好機ではないか。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328346】

電源開発、大間原発の工事公開　鋼板を搬入
2012年10月10日 11:25

　電源開発（Ｊパワー）は１０日、１日に建設を再開した青森県大間町の大間原発の工事現場を報道陣に公開した。大間町と隣接の佐井、風間浦両村の町村長らも工事を見学した。
　作業員約７０人が午前９時すぎから２０分ほどかけて、原子炉格納容器の内側に張る鋼板を大型クレーンで４０メートルの高さまでつり上げて、原子炉建屋内に搬入した。
　鋼板は格納容器内の密閉性を保つためのもので、重さが約２００トン。厚さ約６ミリで高さ９メートル、直径約２９メートルの円筒形。建屋内には既に高さ２１メートルの同様の鋼板が据え付けられており、仮溶接する。
　大間原発は工事進捗率が約３８％。
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【http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180772.html】

2012年10月23日14時59分
津軽半島沖に海底活断層　大間原発の南西４０～５０キロ

　【瀬川茂子】建設中のＪパワー大間原発（青森県）から南西４０～５０キロの津軽半島東海岸の沖合で、これまで知られていなかった海底活断層が見つかった。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員らが日本地震学会で発表した。
　新たに見つかった海底活断層は長さ約１４キロ。約１２万年前以降に活動したとみられる。撓（たわ）んだような地形になっているため「平舘（たいらだて）海峡撓曲（とうきょく）」と名付けた。総延長は不明で、粟田さんは「今後調査する必要がある」としている。
　その西には長さ９キロの平舘断層が知られていたが、北西の海域と南の海域にも続き、陸上部分とあわせ３０キロ以上に及ぶこともわかった。約１万５千年前以降に活動したとみられる。青森市街地から青森湾へと延びる「青森湾西岸断層帯」（計２７キロ）も確認した。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121209.html）と東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120902000115.html）。

　これまで原発を推進してきて、今も反省のない党や、３．１１以降も平気で再稼働できる党、３．１１以降も「我欲」や「東京に原発を」を唱えていた方なども論外。どうか賢明な選択をお願いします。原発という一点を見ただけでも、ダメダメな党など論外です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』

　東京新聞のコラムの結び、「地震学者の石橋克彦さんによると、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある。それでも原発の新設すら認めようとする政党がある。郷土を半永久的に破壊しかねない政策を平然と続ける政党を果たして「保守」と呼べるのだろうか」？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121209.html】

2012年12月9日（日）付
総選挙・原発政策―ゼロへの道筋を示せ

　選挙戦も後半を迎える。
　各党は原発政策の見直しを掲げているが、有権者にとって判断基準たりうる中身になっているだろうか。
　残念ながら、まだ十分とは言えない。
　最もあいまいな姿勢に終始しているのは自民党だ。
　原発を推進してきた党として何を反省し、どう見直すのか。「１０年以内に持続可能な電源構成を確立します」と言うだけでは、無責任きわまりない。
　民主党をはじめ「脱原発」を掲げる側にも注文がある。
　原発ゼロへの速度を競う姿勢が目立つが、実際に原発を閉めていくうえで最大の課題は、「どうやって」の部分だ。
　大規模停電は避けなければならない。原発を止めた分、火力発電の燃料代負担が電力会社の経営を圧迫し続ければ安定供給に支障が出るおそれもある。
　かといって、電気代を一度に大幅にあげれば生活や経済活動を圧迫しかねない。立地自治体や環境問題への目配りも必要だろう。
　「即停止」を主張する政党は激変をどう乗り切るのか。実効性ある道筋を示すべきだ。
　日本未来の党は、一定の政策パッケージを明らかにしてはいる。だが、ゼロ達成までの間、手段としての「再稼働」を認めるのかどうかが不透明だ。
　民主党は「原子力規制委員会が安全と認めた原発を再稼働」「運転開始から４０年で廃炉」といった条件を示す。ただ、これだけでは２０３０年代にゼロにならず、最終目標と矛盾する。ていねいな説明がいる。
　使用済み核燃料の処理についても具体的な言及が乏しい。
　原発を減らしていく以上、核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は不要になるどころか、余剰プルトニウムを生み出すことで、核不拡散との関係で国際的な問題を引き起こす。事業は中止するしかない。
　ただ、再処理をやめれば、「資源」だった使用済み燃料は「危険なゴミ」になる。再処理を条件に施設や廃棄物を受け入れてきた青森県は、中止と同時に各電力会社に引き取りを求める姿勢を明らかにしている。
　各原発に持ち帰って保管するのか、ほかの手立てを講じるのか。今後は国がきちんと責任をもつ必要がある。これまでの再処理で生じたプルトニウムの管理・処分方法も含め、考え方を示すべきだ。
　残り時間は限られるが、各党とも、有権者が「選べる」レベルまで原発政策の中身を引き上げてもらいたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120902000115.html】

筆洗
2012年12月9日

　「命を守るために、一刻も早く逃げてください！」「東日本大震災を思い出してください！」。七日夕、宮城県沿岸に津波警報が出された。避難を呼び掛けるＮＨＫのアナウンサーの叫ぶような声に３・１１の記憶が生々しくよみがえった▼大津波の教訓から、呼び掛けは緊迫感が強まり、テレビ画面も赤色で「津波！避難！」という大きな字で強調した。震災以降、初めて最大一メートルの津波が到来し、沿岸の二万六千人が高台に避難した▼津波情報の間に太平洋側にある原発の情報も流れた。福島は震度４。最も危険といわれる福島第一原発４号機の核燃料プールは損傷しなかっただろうかと、ひやひやしながら見守った▼幸いどの原発にも異常はなかったが、地震列島の中に五十基もの原発を抱え込む恐ろしさを思い知らされた。大規模な余震はまだ続くだろう▼東大地震研究所が作成した「日本の地震活動」と題する地図が手元にある。一九九六年から昨年五月までに起きたマグニチュード３以上の地震の震源に赤い丸印が付けてある。東日本の太平洋は真っ赤に染まっている▼地震学者の石橋克彦さんによると、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある。それでも原発の新設すら認めようとする政党がある。郷土を半永久的に破壊しかねない政策を平然と続ける政党を果たして「保守」と呼べるのだろうか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html）。

　個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。「水ビジネス（水商売）」についても「水＝コモンズ」「水へのアクセス＝基本的人権」という視点で、水道を民営化・私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな危機感を感じます。一方、「原子力ビジネス」・・・・・・、「死の商人＝戦争屋の一翼を担うビジネス」が言い過ぎならば、核開発と通じる「原子力＝核」発電に巨費を投じることによって、（準）公共事業でカネを儲けようとたくらむ電力ビジネスだろうか？　「原子力＝核」なのに、電力会社に「原子力ビジネス」でカネ儲けをさせててよいのだろうか。
　消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「安全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第２自民党・元祖自民党・第３自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う。

　　　　『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』


　（根源は社主）読売新聞は大嫌いなので、例えネット上でも、ましてや、わざわざ社説を読むことなどありませんが、（リ）ツイートで以下の文章を知りました。

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孫崎　享‏@magosaki_ukeru

８日読売社説批判・原発：どこまで無神経。原爆忌位原発推進論止めてくれ。「大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか」嘘。
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　核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じてはいけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右するはずなので、これは渡邊恒雄＝ナベツネ氏のご意向なのだろう。さすがは「独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した」「「原発の父」と呼ばれる正力松太郎」氏の読売新聞の社説だ（『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由（わけ）〟』）。
　でも、原理的には「原子力＝核」ではないのか？　物理的には、原爆も原発も同じはずです。「原発＝原爆」。「安全神話」に支えられた原子力の「平和」利用としての原子力発電の推進の裏に、核燃サイクルなどを通した「核開発」の意図が無かったなんて考えられません。主に小出裕章さんに関する以下のブログで、その点に触れています。

　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●悪の枢軸国〟の核開発：　イヤ～御尤も、でも言えた義理か』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●いまさらながら「倫理」がキーワード？（１／２）』
　　　『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか？』
　　　『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
　　　『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
　　　『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●ＩＡＥＡの二つの顔』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡとなってしまった、その前に想いを馳せておくべきだったのに・・・』
　　　『●悪「夢の原子炉」』 


　前書が長くなりました。最後に、核開発との接点にまでは触れませんでしたが、「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）」に以下のコメントを発送しました。原発輸出や建設再開・新規建設などについてのコメントも忘れてしまいました：

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　「より積極的な原発０％案」を支持する。
　再稼働中の大飯原発も含め、すべての原発を即座に停止・廃炉にすべきである。高速増殖炉もんじゅや核燃サイクルも即時廃止。
　昨年に続き、本年も十分に電力は足りている。原発は不要であることは、実証された。多くの原子炉が活断層の上にあり、危険極まりない。即座に廃止すべきである。全国での意見聴取会でも、７割近くの人々が「原発０％案」を支持した。
　福島に至っては、ほぼ全員が「原発０％案」を支持している現実を政府、電力会社、国会議員は良く考えるべきだ。２０１１年３月１１日の東京電力原発人災以降、何も問題が解決していないにもかかわらず、冷温停止「状態」宣言し、野田首相の責任で大飯原発を再稼働するなど、福島で被災・被曝した人々に失礼極まりない行為を繰り返している。いまもそこで苦しんでいる人々が居るのにもかかわらずである。まず、議論の前提は、全原発廃炉・核燃サイクル廃止であり、それが議論の出発点であるべきだ。
　非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」、このような誰かの被曝という犠牲でしか成り立たないような発電方式を選択することは誤っている。
　省エネに努め、今ある電力でわれわれは十分に心豊かに暮らせる。『暗闇の思想』に学ぶべきだし、『浪費なき成長』は可能である。
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【http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html】

2012年8月5日21時4分
はだしのゲン「生きろ　麦のごとく」　元安川の水面に

　広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川の水面に５日、漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の主人公中岡元の姿が映し出された。６日、広島は被爆６７年を迎える。

　水面への映写は９回目。当初は原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）の復元映像だったが、東京電力福島第一原発事故後は、福島県などの被災地に向けた復興の願いを表現。今年は「生きろ　麦のごとく」とのメッセージを添えた。現場を訪れた中沢さんは「制御できない原発はなくすべきだ。被災地の人は踏まれても麦のようにまっすぐ生きてほしい」と話した。（倉富竜太）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html】

2012年8月6日（月）付
核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ

　広島はきょう、長崎は９日に、被爆から６７年を迎える。
　核時代に入った第２次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
　だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
　そのひとつが、１９８３年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が５発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
　担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
　米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
　放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
　だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。

■抑止にも「安全神話」
　核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
　判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
　核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
　中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
　北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
　こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
　核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
　世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際ＮＧＯ「グローバルゼロ」は、２０３０年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは１０年以内に核兵器を８割減らすべきだと提言をまとめた。
　核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。

■隠せぬＮＰＴの限界
　原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
　世界は、核不拡散条約（ＮＰＴ）を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
　核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
　確かにＮＰＴは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
　ＮＰＴのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。
　典型例がイランだ。ＮＰＴ加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
　核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。ＮＰＴの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、ＮＰＴが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。

■新しい平和と繁栄
　脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
　いまこそ、発想を変えるべきときである。
　核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
　非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
　非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
　軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
　そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000133.html）。韓国の反応についてａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html）。大飯原発再稼働に対する官邸前での抗議行動についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html）。

　大飯原発再稼働ごり押しの陰で、そして、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「原子力の憲法」改正とは。この第２自民党、本家自民党、公明党の三党の姑息さ、全く腹立たしい限りだ。原子力の「平和」利用であり、原爆の開発の意図を隠し持つなどあり得ないと、原発推進派は一笑に付してきたはずだが、今回の「憲法」改悪をどのように見るのだろう。平和憲法をも踏みにじる行為ではないのだろうか。
　首相官邸前でも大飯原発再稼働反対のデモが続き、関西電力前でも同様。電力消費地からも原発不要、原発電力使用お断りのろしが上がっているのに、なぜこの三党にはそれが伝わらないのか。

　支持政党でもないので余計な御世話だが、「生活が第一」派が民主党の看板を継続して掲げるべきであり、野田首相らこそが離党して第２自民党となり、公明党とともに、本家自民党と合体すべきじゃないのだろうか。なぜ、小沢一郎氏らが離党するのか、理解に苦しむ。野田首相らこそ追い出され、離党させられるべきだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000133.html】

【社説】
「安全保障」追加　平和の理念ゆがめるな
2012年6月22日

　「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。
　二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。
　改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。
　この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。
　「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。
　さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽（いんぺい）体質を助長するのではないか。
　こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。
　軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった－将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。
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【http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html】

2012年6月22日11時39分
韓国、日本の核武装に懸念　原子力基本法改正で

　日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。

　朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。

　また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。

　韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
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【http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html】

2012年6月22日21時11分
大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」抗議

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

　官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

　また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html】

首相官邸前で再稼働反対デモ　
2012年6月23日 00時35分

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が３、４号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。

　この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。

　マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん（４４）は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。

（東京新聞）
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　ぢぢ８　　基地なんて知らない
　ぢぢ９　　環境問題なんて知らない

　ぢぢ１０　お金なんて知らない

　ぢぢ１１　相撲なんて知らない
　ぢぢ１２　清潔なんて知らない
　　　　　　　後書なんて知らない

　『話の特集』（ｐ．７）。筑紫哲也さん、日本赤軍の重信房子さん（ｐ．１４）。
　小田実さん（ｐ．２０）。中山千夏さんの公設第一秘書が矢崎さん（ｐ．２１、７７、９０、９７）、１３８、１５６）。山下勇三（ｐ．７７）。佐高信さん（ｐ．８７）。
　北山修さん（ｐ．３３、６８、１４８）。
　田中正造（ｐ．４５、４１）。
　菊池寛（ｐ．１５９）。

　「永　・・・麻生太郎が・・・「靖国にいやさかあれ」と言ってるらしいじゃない。やっぱり間違ったんでしょう（笑）。／矢崎　あの人は教養だけの問題じゃなくて、人間としての品性が卑しいでしょう」（ｐ．３９）。「永　・・・本当に品がないね」（ｐ．８８）。

　足利事件。「矢崎　鹿児島の公選法違反事件とか、富山の強姦事件とか冤罪事件が相次いだでしょう。・・・」（ｐ．５７）。

　「「敗戦記念日」を忘れる〝集団健忘症〟」。「永　それって、おとなの責任もあるけど、僕から言わせれば〝若年性健忘症〟ですよ。それから、憲法９条問題にしても、今は自衛隊の海外派兵まで堂々とできるようになって、これは戦後の日本人全体の〝集団健忘症〟。・・・歴代政府首脳の密約否定答弁は〝偽装健忘症〟。つまり知ってはいるけど、ずーっと健忘症を装ってきた」（ｐ．７５）。

　マニフェスト。「矢崎　・・・日本の政治で「マニフェスト」という言葉を最初に使ったのは俺たちかもしれないんだよ。／・・・／矢崎　・・・「マニフェスト７７」としたの。ネーミングは哲学者の久野収さんだった。今から３２年も前ですよ」（ｐ．９０）。

　「◎政治家向け「ごんべん漢字・熟語」」（ｐ．１０１）。

　「矢崎　あの排出権取引っていうのも、胡散臭いじゃないですか。結局は、温暖化対策が新しいマネーゲームを生むだけの話でしょう。あんなので、地球全体の温暖化ガスが減るとはとても思えない。／・・・／矢崎　先進国側もどうかと思うのは・・・世界でこれ以上ＣＯ２をどう増やさないかだ、という論理でしょう。これった、自分たちの核保有を棚に上げて、もうこれ以上、他の国はダメよっていう「核不拡散の論理」と同じだ」（ｐ．１３７）。

　浪費なき成長や暗闇の思想。「矢崎　・・・中山千夏さんと一緒に革新自由連合で政治市民運動をやっていたときも、・・・突き詰めていえば、「もう少し貧しくなろう」ということだった。・・・先駆的な警鐘を鳴らしていたと思う」（ｐ．１３８）。
　「永　税金のムダ使いで、環境まで傷めてしまう。それともう一つ大きな問題だと思うのは、強引な公共工事って、地域住民を賛成派・反対派で二分してしまうでしょう。地域のコミュニティとか人間関係がずたずたになってしまう。公害問題でも、それと同じようなことが起きていた。あの水俣病のときもそうでしょ」（ｐ．１３９）。『苦海浄土』の石牟礼道子さん、ユージン・スミスさん（ｐ．１３９）。

　八百屋の長兵衛＝「八百長」（ｐ．１８０）。