●破廉恥な行為： 「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの「社説　脱原発政策―廃炉促進へ専門機関を」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月３日）、東京新聞の一連の記事（「コラム筆洗」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060302000117.html、「【社説】週のはじめに考える　お地蔵さんはなぜ怒る」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000107.html、「原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000100.html、「核燃料取り出し　２０年度前半にも　　課題山積のまま　前倒し」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000101.html、「【社説】福島廃炉計画　言葉より成果を見たい」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061202000159.html、「もんじゅ研究、継続を確認　文科省部会、推進の方針変えず」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html）。

　税金投入には反対ではない。でも、まず、電力会社と自民党（元）議員の責任を明確化すべきだ。原子力ムラ住人の責任の明確化を。税金の投入の前に、彼らに経済的な責任も取らせるべきである。処理法も処分法もないのに、いまだに原発推進を図り、輸出までするような破廉恥なマネはやめてほしい。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月３日】

2013年6月3日（月）付
社説
脱原発政策―廃炉促進へ専門機関を

　できるだけ早く、原発に頼らないエネルギー社会をつくる。
　福島の原発事故を経験して、多くの人たちがその思いを強くした。
　ただし、原発の後始末はやっかいだ。強い放射能に汚染された構造物や使用済み核燃料の処分には、時間もお金もかかる。技術的な課題も多い。電力会社は、負担の重さから廃炉に二の足を踏みがちだ。

■先送りへの懸念
　こうしたなか、経済産業省が廃炉を促す環境づくりに乗り出した。廃炉にともなう損失の計上をめぐって、会計処理を弾力化させる見通しだ。
　方向性には賛成する。ただ、これだけで原発の処理が一気に進むわけではない。
　廃炉の決定や放射性廃棄物の管理・処理を、国が主導する仕組みに改めなければならない。あわせて、業務を担う専門機関の設立も検討すべきだ。
　日本は原発について「国策民営」をとってきた。原発は各社の資産であり、廃炉も使用済み燃料の取り扱いも、一義的には事業会社が責任を負う。
　事業者は巨額の建設費を回収するために、原発を極力長く使い、その間に廃炉費用を積み立てるのが前提だった。
　だが、事故を機に状況は大きく変わった。
　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は建屋の真下を活断層が走っていると、原子力規制委員会から認定された。今後も、新しい知見にもとづく規制基準を満たすことができず、廃炉を前倒しで求められる原発が出てくる。
　ところが、電力会社の経営は厳しい。火力発電の燃料代がかさみ、大手１０社の３月期決算では原発を持つ９社のうち８社が赤字となった。純損失の合計は１兆６千億円近くに達する。
　このままでは、事業者の経営上の問題から、廃炉が先送りされるおそれがある。
　経産省が廃炉に対する特例を設けるのも、そのためだ。
　事業者が当初の計画より早く原発を閉める場合に、費用の積み立て不足や資産価値の目減りによる損失を、複数年度に分割して計上するのを認める方針という。

■世界では政府が関与
　世界を見渡すと、原発が国営だったなごりもあり、後処理に政府が関与する体制が目立つ。
　最終処分場の候補地選び、核不拡散やテロ対応など、国内外において粘り強い交渉や協調が求められるからだ。
　たとえば、英国は０５年に「原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」を設立し、原子力関連施設の解体にともなう政策や監視体制を一元化した。
　実際の廃炉は、国際入札を経て事業者を選び、ライセンスと目標を与え、運営が非効率にならないようにしている。使用済み核燃料のリサイクルで生じるプルトニウムの管理・処分も、ＮＤＡの管轄だ。
　ドイツでは、電力大手が所有する原発は自己負担での廃炉が前提だ。このため、メルケル政権が原発全廃を決めると、複数の社が政策変更による廃炉で損害が生じるとして、国に賠償を求める訴訟を起こした。
　一方、旧東独圏内にある老朽原発を主な対象とする廃炉専門の国営企業（ＥＷＮ）があり、こちらは政府が廃炉を担う。
　そこで、電力大手も実際の廃炉作業では、将来の廃炉ビジネスをにらんで業容拡大をはかるＥＷＮに委託するか、自ら取り組むか、損得をはかりながら両にらみで模索している。

■税金の投入も選択肢
　日本でも、原発の後始末を進めるには、会計処理の弾力運用だけでは不十分だろう。
　福島事故を教訓にすれば、新しい規制基準をクリアしても、事故の際の住民避難が現実的に難しい原発などは閉じていく必要があるからだ。
　廃炉の決定権が事業者側にある限り、こうした原発の廃炉は進まない。
　まず国が廃炉に関与するルールを定める。そのうえで、海外とも知識や情報を共有する専門機関を設立し、対象となる原発を移管すれば、効率よく脱原発を進められるのではないか。
　もちろん、処理に必要な費用をだれがどのように負担するか、各社の資産である原発をどう専門機関に引き継ぐか、など数多くの課題がある。
　廃炉費用は国民が払う電気料金から積み立てられているのだから、いっそのこと税金を投入して廃炉を急ぐ。あるいは、当面は最小限の原発は動かし、その原発も専門機関に移して、売電で得られる収益を廃炉費用にまわす――。さまざまな考え方がある。
　世界的な廃炉ビジネスへの参入を想定すれば、電力業界が率先して組織を設けてもおかしくない。原発専業の日本原電の改組も一案だろう。
　政府は早く検討の場を設け、論点を整理し、国民的な議論にかけるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060302000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月3日

　高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への退職金支払いが検討されている、という記事があった▼「こういう組織が存続していること自体が問題だ」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、茨城県東海村の実験施設で研究者ら三十四人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている▼解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、二年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下三人の幹部の退職金が千二百万円ほど上積みされた。組織上の都合で退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった▼「ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう」。当時、小欄でそう書いたが、案の定、一年もたたずに、松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に納まっていた▼高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある▼安倍政権は原発の海外への売り込みや再稼働に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000107.html】

【社説】
週のはじめに考える　お地蔵さんはなぜ怒る
2013年6月9日

　福島の事故などないかのように、政府は原発の輸出に突き進む。電力会社はひたすら再稼働を急ぎます。人はこうして、過ちを繰り返してしまうのか。
　ことし三月、宮城県気仙沼市の山の手に、一軒の地蔵堂が建立されました。
　発願は俳優の滝田栄さん（６２）。二十年前、母親の供養のために仏像を彫り始め、これまでに約二十体を手がけています。
　地蔵堂の建設費千五百万円は、全国からの寄付で賄いました。
　滝田さんがそこに安置した「気仙沼みちびき地蔵」は、クスノキの一木造り。高さ百三十センチの地蔵菩薩（ぼさつ）立像で、光背や台座を含めると二メートルに届きます。
　長野県原村のアトリエにこもって、四カ月で彫り上げました。
　目を閉じて、果てしない廃虚を思い浮かべた。その中に自分を立たせ、誰かに救いを求めようとした時に、地蔵菩薩の姿が見えた。
　お地蔵さんは、あらゆる命をはぐくむ大地のような力を宿し、苦悩する人々を無限の慈悲で包んでくれるといわれています。
　気仙沼のみちびき地蔵も、路傍の石地蔵のように丸い柔和な顔立ちです。
　ところが、じっと見ていると、時折不動明王のような厳しさをのぞかせることもある。作者自身もそう言います。
　なぜか。
　滝田さんは三十三歳の時、ＮＨＫ大河ドラマ「徳川家康」の役作りを通じて仏教に触れ、釈迦（しゃか）の生き方に共感し、五十二歳で「レ・ミゼラブル」の舞台にひと区切りをつけたあと、インドに渡ってその足跡を追いかけました。

◆何を求め、何を急ぐ
　滝田さんは振り返る。
　「お釈迦様はおっしゃいました。悲しみや苦しみの原因をつくってはいけません。煩悩とか、欲とかいうのは、本当に苦しみの種をまいて歩いているようなものだから。一時のそれに目がくらみ、人生を誤るようなことをしてはいけません－。実はね、これしか言っていないんですよ」
　３・１１は戦後最大の転換点だと思われます。
　日本は、私は、どこで、何を間違えたのだろうかと来し方を振り返り、本当にこのままでいいのだろうかと行く末を占うために、滝田さんはお地蔵さんを彫り、人々が集うことのできるお堂を建てたのでしょうか。
　「失敗や過ちは必ずある。でも、それを繰り返すのは無知だから。無知は罪」
　みちびき地蔵が、そう語りかけてくるようです。
　過去から学び、大切な何かを見いだして、今を改めなければいけない時なのに、なかなかそれがかないません。
　滝田さんの言葉を借りれば「原発を見ても、経済界や社会の動きを見ても、もうすでに“お金に向かって走れ”の昔」に戻りつつあるのでしょうか。
　政府の顔色をうかがいながら、電力会社はあからさまに原発再稼働を急いでいます。経営の安定が何より大事と言いたげに。
　原発事故に故郷を追われた人々がいまだ十五万人もいて、十分な補償も受けられず、「原発がなければこんな悲劇は起こんねえ」と、声を振り絞っているのにです。
　政府は成長戦略に余念なく、福島事故の原因が究明されていないにもかかわらず、首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る。
　事故現場では、絶え間なくわき出る放射能汚染水の行き場さえ見つからず、廃炉への道筋も付かないままに。
　公表されたばかりの「環境白書」の中からは、前の年には強調された原発リスクの大きさや原子力規制行政への期待を表すくだりが、姿を消してしまっています。
　その変わり身に、慈愛あふれるお地蔵さんさえ、いや、慈愛に満ちていればこそ、いら立ち、あきれ、お不動さんの憤怒の相をのぞかせてしまうのでしょう。

◆津波の来ない高台で
　地蔵堂は、津波の来ない高台に建てられました。そこに人々が集まって、震災後の生き方やまちづくりについて考え、話し合ってもらえるように。
　落慶法要の当日は、抜けるような晴天でした。揺り戻される時間の中から、映画の場面が心に浮かんできます。
　宮崎駿監督のアニメ「千と千尋の神隠し」。肥え太った人々が、有り余るごちそうに群がり、むさぼるあのシーン。
　これ以上過ちを繰り返さないために、私たちはどのように暮らしていくべきか。お地蔵さんにみちびかれ、自分自身で答えを見つけなければなりません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000100.html】

原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず
2013年6月11日 朝刊

　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下五十～百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。　
　原発から出る使用済み核燃料は再処理され、残った放射性廃液はガラスで固めて三百メートル以深の地層に最終処分する。放射性廃棄物は、この「高レベル」と、それ以外の「低レベル」の二つに大きく分けられる。
　余裕深度処分の対象となる廃棄物は「低レベル」の範囲に含まれ、放射線量が比較的高めの部材だ。制御棒をはじめとする原子炉内の構造物や原子炉圧力容器、一定レベルの廃液などが当てはまる。
　余裕深度処分は、国の原子力委員会が一九九八年に示した「低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」という文書に初めて盛り込まれた。
　その後、電力全十社でつくる電気事業連合会（電事連）などで検討を開始。日本原燃が運営する核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の敷地内で地盤などの調査に着手。二〇〇三年から長さ約一キロ、深さ約百メートルの試験坑道が掘られ、〇六年に完成した。〇七年から経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた研究機関が調査、研究を続けている。
　高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。
　現在、東海原発（茨城県東海村）、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で廃炉作業が進行中だ。さらに、直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）や稼働四十年以上の老朽化原発が続々と廃炉になる可能性がある。
　電事連広報部は、余裕深度処分に関して「処分場の場所は現段階では決まっていない。各電力会社共通の課題として考えていくべきものと認識している」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000101.html】

核燃料取り出し　２０年度前半にも　　課題山積のまま　前倒し
2013年6月11日 朝刊

　東京電力は十日、福島第一原発の廃炉作業で、原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しを、最も早くて二〇二〇年度前半に始める計画案を発表した。しかし、未解決の課題も多く、見込み通りに作業が進むか不透明だ。
　東電は建屋上部にクレーンを設け、核燃料を取り出す計画。１、２号機でそれぞれ三通り、３号機で二通りの工程を示した。作業状況を見て、どの工程で進めるか決める。
　最も早い工程では、二〇年度前半から１、２号機の核燃料を取り出し始める。米スリーマイル島原発事故を参考にまとめた従来計画より一年半の前倒しとなる。これ以外の工程では従来より二～三年遅れる。
　がれきが多く残る３号機は、早くても従来と同じ二一年度後半の開始になる。
　取り出し作業を始める前提として、格納容器を水で満たす必要がある。溶けた核燃料が出す強い放射線を遮るためだが、水漏れしている容器をどう補修すればいいか分かっていない。溶けた核燃料の状態も確認できておらず、取り出し作業にどれだけの時間がかかるかも見通せていない。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「廃炉作業の完了時期がどうなるかは言えない」と述べた。計画案は、地元の意見を聴いた上で正式決定する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061202000159.html】

【社説】
福島廃炉計画　言葉より成果を見たい
2013年6月12日

　メルトダウンした核燃料を一年半早く取り出せるかもしれない－。政府と東電は、福島第一原発の廃炉計画を見直して言う。だが避難を強いられた住民、また国民は、何より、着実な成果を見たい。
　福島１、２号機では、圧力容器を突き破って固まっている、核燃料の「デブリ」の回収を始める時期が、これまでの見通しより一年半ほど前倒しされるかもしれないという。
　デブリとはもともと、破片とか残骸を指すフランス語。溶融燃料は文字通りそんな状態だろう。
　前倒しと言っても、実際に作業の準備が整うまでにあと七年。しかも構内の除染が進み、建屋の上部にクレーンなどが順調に取り付けられた場合のことである。
　それよりも、溶け落ちた核燃料が、どこへ、どんな状態で散らばっているのか、現段階では分からない。作業はおろか、放射線が強く、人が近づけるような状態ではない。前倒しの見通しは、甘いというしかないだろう。
　日本で初めて廃炉作業に取りかかった茨城県東海村の東海原発は、一九九八年に営業運転を終了し、二〇〇一年に燃料棒の取り出しを終えた。だが準備作業の遅れから、原子炉の解体にかかるのは、来年にずれ込んでいる。
　一九七九年にメルトダウンを起こした米国のスリーマイル島原発では、圧力容器内の溶解だったが、すべての燃料取り出しには十一年の年月を費やした。
　八六年に大爆発した旧ソ連のチェルノブイリ原発では、核燃料は飛散状態でもあり、取り出すことをあきらめ、コンクリートで固める「石棺」にした。しかし、その石棺も腐食が進み、それをさらに覆う棺が必要になった。
　事故がなく、炉内の様子を把握できても、原発を安全に葬ることは極めて難しい。
　ましてや福島の場合、複数基爆発という世界に例のない難事業、甘い見通しは禁物である。
　事故から二年三カ月。技術大国のはずなのに、作業ロボットはなぜまだできないのか。地下水はなぜ止められないのかと、福島県民は気をもんでいるだろう。
　時間がたてば、施設全体の劣化は進む。余震のたびに、不安を募らせている人も多いに違いない。
　長期の見通しはもちろん必要である。だが今大切なのは、少しずつでも具体的な成果を示し、安心安全が近づいていると実感できることではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html】

もんじゅ研究、継続を確認　文科省部会、推進の方針変えず
2013年6月12日 20時47分

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会は１２日、夏をめどに策定する計画について今後も議論を続け、予定通り策定する方針を確認した。もんじゅは多数の機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出したが、作業部会は研究推進の方針を変えない姿勢を示した。
　この日の会合で、文科省の担当者は「研究成果の取りまとめや、核廃棄物の減量化に向けた研究計画について引き続き議論する」と説明。異論はなかった。
　会合では、運営主体の日本原子力研究開発機構の組織見直しを集中的に議論した。

（共同）
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