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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]

(2024年07月13日[土])
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』

　泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

　長周新聞の記事【隠された米兵の性犯罪続々と発覚　昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし　国民保護より米軍保護の日米政府　犯罪抑止力なく野放し】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079）。《沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている》。

　「人柱」し、番犬様の犯罪を隠蔽し…「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても、沖縄にとって何一つ良いことがない。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／なぜこうまで米軍にひれ伏すのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html）。《女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった－

また誰かが争いを始めようとしていないか。》

　最後に、中沢穣記者による、東京新聞の記事【沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず　日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339571）。《在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）》

　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
　　　　　良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか？』
　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●「戦没者への冒瀆」＝「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
　　　　　　新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
　　　『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
　　　　　ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
　　　『●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ
　　　　　　掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079】

隠された米兵の性犯罪続々と発覚　昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし　国民保護より米軍保護の日米政府　犯罪抑止力なく野放し
2024年7月9日

　　　　　（米軍嘉手納基地のゲート（沖縄県））

　沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。


県民に知らせず危険を放置した政府対応

　昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。

　これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった。

　基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ。

　だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった。

　起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（21歳）。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。

　日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない。

　米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない。

　この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。

　1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった。不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。


県民の命を詭弁で弄ぶ　泣寝入り前提の対応

　　　　　（広大な面積を持つ米軍嘉手納基地（飛行場、弾薬庫））

　さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告（いずれも不起訴）。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。

　安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。

　だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない。

　2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。

　被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。

　また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない。

　12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。

　『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年～2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった。

　性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。

　全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない（2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件）。


県民の圧力で犯罪抑止　島ぐるみの怒り高揚

　　　　　（1995年10月、少女暴行事件に抗議する県民総決起大会では、
　　　　　　8万5000人が米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を
　　　　　　要求した（沖縄県宜野湾市））

　1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている。

　これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。

　沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。

　また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。

　玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。

　県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。

　県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。

　日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定（とくに身柄引き渡し条項）の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。

　沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。

　政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。

　昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。

　政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年7月8日8時0分
なぜこうまで米軍にひれ伏すのか

いま東京、大阪のミニシアターで「骨を掘る男」という変わったタイトルの映画が上映されている。6月23日の慰霊の日を前に、私はその男、具志堅隆松さん（70）を沖縄に訪ねた。

自らを「ガマフヤー」と呼ぶ具志堅さんは、かつての戦争で県民や兵隊20万人が亡くなった沖縄で、いまも壕（ガマ）に眠る遺骨を掘り（フヤー）続けている。案内していただいた南部の平和創造の森近くの壕をはじめ、これまで400体の遺骨を掘り出したという。

「NO WAR」と書かれた帽子につけたランプの明かりが頼りの手作業。遺骨の近くに散らばるキセルとカンザシ、乳歯は、祖父と嫁、孫を想像させる。あごの骨が砕けた遺骨は小銃で自害した兵士のものか。

だが、その具志堅さんが怒りで震えてくるようなことがいま起きつつある。

海底が軟弱地盤で底なし沼のような辺野古新基地の埋め立てに、国などは沖縄南部の土を使う計画だという。沖縄県民が最後に追い詰められた南部は、いまも3000体の遺骨が眠っているといわれている。戦争に散った遺骨を、また戦争のための基地に運ぶのか。具志堅さんたちの怒りは治まらない。

そんななか、またしてもこの1年で計5件の少女を含めた沖縄の女性に対する米兵の性犯罪が明らかになった。だが驚くことに政府と外務省は事件を知っていながら、沖縄県（県民）には県議選と沖縄慰霊の日がすむまでひた隠しにしていた。県民の反米軍感情の高まりを恐れたに決まっている。

女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然　誰かが始めた争いで　夏の初めにいなくなった　泣く我が子を殺すしかなかった　一家で死ぬしかなかった－　

また誰かが争いを始めようとしていないか。しっかりと目を見開いておきたい。


◆大谷昭宏 (おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS　ONE」などに出演中。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


//// (2024年06月29日[土])
でしょ？　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん？　別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか？　被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか？　辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか？　（こちら特報部）《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…でたよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽（いんぺい）したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。

　　　『●＜金口木舌＞《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
　　　　　工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』
　　　『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
　　　　　　断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』
　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　　（沖縄タイムス）【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる
　　　　　玉城デニー知事　県議会は自公などが多数に「真摯に対応したい」】
　　　　《玉城デニー知事は…名護市辺野古の新基地建設に関しては
　　　　　「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることは
　　　　　しっかりと取り組んでいきたい」と強調。》

　　　『●《戦世（いくさゆ）の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
　　　　　悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』


　川内博史さんのつぶやき：

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【https://x.com/kawauchihiroshi/status/1806186429061673203】

川内 博史@kawauchihiroshi

南西諸島、琉球の軍事要塞化を心配する人々との会合。
ある男性がこう言った。
「自民党は裏金を隠していただけでなく、少女を強姦した米兵まで隠していた。こんな政党に国民の安全を委ねるわけにはいかない」と。
その通りだと思った。

午後1:42  2024年6月27日
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　先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。こんな隠蔽が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。記事の最後に、前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾（しゅくあ）だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
　宮畑譲記者にによる、東京新聞の記事【こちら特報部／米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162）。《沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。（宮畑譲）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162?rct=tokuhou】

こちら特報部
米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
2024年6月27日 12時00分

　沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。（宮畑譲）


◆玉城知事は怒りあらわ「強い憤りを禁じ得ない」

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事（資料写真））

　「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は25日、記者団に怒りをあらわにした。

　米兵の男は昨年12月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年3月11日に同県警が書類送検、27日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。

　起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、今月25日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。


◆沖縄で繰り返されてきた暴行事件

　沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発。参加者8万5000人の県民総決起大会が開かれた。2016年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。

　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（那覇市）のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、1945年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問。人ごとのように感じる」と批判する。


◆いつもは当日か翌日には国から県に連絡

　今回、ふに落ちないのは、国が3月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ。

　　　　　（沖縄県庁）

　県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。

　沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。


◆「政局を優先したのか、と勘繰りたくなる」

　気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。

　外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。

　　　　　（市街地に隣接する米軍普天間飛行場
　　　　　　＝2019年、沖縄県宜野湾市で）

　日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽（いんぺい）したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。

　「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾（しゅくあ）だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」


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【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月14日[土])
山口哲人・原昌志・村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211）。

　《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）》

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
　その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211】

「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分

　　　　　　（市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
　　　　　　　海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊）

　沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）

　　　　　（建議書の理念を語る平良亀之助氏＝那覇市で）

◆安保優先で負担さらに
　琉球政府元職員の平良亀之助さん（85）

　屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている。

　政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。


◆鳴り響く爆音、想像できますか
　故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）

　　　　　（沖縄県の米軍基地負担について説明する
　　　　　　翁長雄治県議＝那覇市で）

　沖縄では米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。（普天間飛行場に隣接する）普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。

　秋田県への（地上配備型迎撃システム）イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かった。でも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている。諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください。


◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん（82）

　米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし。駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。

　いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。


　旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相（75）

　「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。


　辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん（76）

　鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。

【関連記事】「今も憲法の番外地」　県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された＜沖縄は復帰したのか～50年の現在地＞
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琉球新報の社説【米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html）と、
沖縄タイムスの社説『[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した』（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307）。

　《県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する》。
　《沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか…沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている…沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』


　散々に、「思いやら」されて、その挙句、またしても「肝苦（ちむぐり）さ」…。「どうぞ番犬様は撤退してください」「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」。
　「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」。それしかありません。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に　　
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「沖縄差別」：　アベ様やスガ殿ら
　　　　　自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html】

＜社説＞米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない
2016年5月20日 06:01

　県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

　米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。

　基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。


危険と隣り合わせ

　４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。

　女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。

　米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。

　基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。

　在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

　在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。

　県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は１９９７年の６９件をピークに減少し、９５年以降は２０１３年を除き、毎年１～７件の発生である。発生件数が減っているからといって、評価することは一切できない。

　そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。


我慢も限界だ

　女性はショッピングセンターに勤め、勤務態度は真面目で、明るく気配りのできる女性だったという。笑顔で写った写真からは幸せな様子が見て取れる。

　２０歳。これからさまざまな人生経験を積み、大きく成長を遂げたものと思う。夢もあっただろう。それがかなわなくなった女性の無念に胸が痛む。無事を祈って帰りを待った家族や友人らの心痛に、胸が張り裂ける思いの県民も多いだろう。

　県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。

　日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。

　ことし３月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。

　容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307】

社説[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した
2016年5月22日 05:00

　父親は嗚咽（おえつ）しながら「遺影を見てください。娘を忘れないでください」と参列者に語り掛けた。

　母親は遺体が発見された後、沖縄の風習にならい、「落とした魂（マブイ）」を探しに恩納村の現場などを回り、手を合わせたという。

　「好きな人と心通わせ、今が一番楽しい時期だった、かけがえのない宝物」の一人娘を奪われた両親の心中は察するに余りある。

　うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、女性の葬儀・告別式が２１日、実家のある名護市内で開かれた。家族や親族、高校時代のクラスメートら約８００人が参列。葬斎場は深い悲しみと憤りに包まれた。

　死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の男性は、県警捜査本部の調べに対し、「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などと殺害と性的暴行を認める供述を始めている。

　「首を絞め、刃物で刺した」とも話しているようだ。事実とすれば、極めて残忍で凄惨（せいさん）な事件で言葉を失う。

　女性は午後８時ごろ、ウオーキングに出て事件に遭った。１９９５年の米兵による少女暴行事件は買い物帰りだった。今年３月、那覇市内のビジネスホテルで起きた米海軍兵による女性暴行事件は、安全なはずのホテルが犯行現場となった。

　沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか。

■　　　　■

　沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが掘り起こした事実である。

　復帰後、米兵による女性暴行事件は県警によると、昨年末までに１２９件に上る。「沈黙している」女性のことを考えると、氷山の一角であろう。

　米兵による少女暴行事件が起きた際、当時の米太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言して更迭された。軍隊が女性の人権をどう見ているかがあからさまだ。その延長線上に事件はあるのではないか。

　９５年の県民総決起大会で決議したのは、米軍人の綱紀粛正と犯罪根絶、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小－などだった。県民の要求はいまだ実現されていない。

■　　　　■

　在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約２カ月。また謝罪である。

　米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。

　沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。
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東京新聞の社説【戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html）と、
記事【＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html）。

　「憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています・・・・・・平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです」。
　アベ様ら自公議員、壊憲派の翼賛野党議員、彼ら、彼女らのの「軽さ」「薄っぺらさ」よ。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』

　「米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります」。
　「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さが目立つ」・・・・・・。そんな政治家が壊憲へと暴走し、高江や辺野古で好き放題にニッポンを破壊している。
　「憲法を「変えない」という重み」と「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」。

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」
　　　　　　　　　　　　石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　　「「どんな大義を振りかざそうとも、戦争は殺し合いに他ならない。
　　　　　　戦場では、殺すか殺されるか。だからこそ、そんな状況を
　　　　　　つくってはいけない」・・・・・・では、どうすれば戦争を
　　　　　　防ぐことができるか。「戦争の実態を知り、悲劇を想像する力を
　　　　　　持つこと」と説く」」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html】

【社説】
戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み
2015年5月1日

　憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。

　ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。

　「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。


◆９条に「普遍の価値観」

　首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。

　その中で、首相はこう語っています。

　「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」

　このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。


◆侵略戦争をしない決意

　首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。

　そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。

　日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。

　当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。

　ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。

　今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。

　国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。

　しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。

　一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。

　他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。

　もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。


◆アリの一穴にはするな

　自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。

　平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html】

＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気
2015年5月2日 朝刊

◆沖縄の基地に反対する　高里鈴代さん

　米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります。

　米兵による性暴力の歴史は、一九四五年三月の米軍上陸に始まり、今日に至っている。島ぐるみの県民大会に発展した九五年の少女暴行事件も、二〇〇八年に十四歳の少女が暴行された事件も、その中で起きている。

　駐留米兵の罪の意識や人権感覚のなさはもちろんですが、戦場に行っては、その狂気を宿して帰還してくることが無関係ではない。

　那覇市の婦人相談員だった八〇年代、相談に訪れる女性の何人もから米兵に突然、首を絞められ殺されそうになったことがあると聞いた。泥沼化したベトナム戦争（七五年終結）のころの米兵は暴力の塊でした。貧困から米兵相手の店で働くしかなかった女性、民間に職場が少ないために基地で働いていた女性が被害に遭っていた。沖縄の女性は、性暴力と戦場の狂気におびえながら生きなければならなかったんです。本土の方には想像できない現実がありました。

　米兵の犯罪を許してきた背景には日米地位協定がある。入国チェックが適用されない米兵は透明人間のようなもの。基地がある限り、不平等協定は残り、沖縄の人権は回復されません。

　私たちは戦後ずっと、基地問題に振り回され、貧困や教育など人々の生活の課題に力を振り向けられずにきました。反基地運動は時間も労力もお金も重すぎる負担です。でも、負けられません。

　辺野古（へのこ）に恒久的な新基地をつくらせないということは、次の世代に暴力を引き渡さないということなんです。日本が米国と一緒に戦争をする国になるのは認められない。戦場のような日常を終わらせなければなりません。

＜たかざと・すずよ＞　１９４０年生まれ。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表。元那覇市議。
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琉球新報の社説【＜社説＞辺野古強硬警備　誰から誰を守るのか】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237572-storytopic-11.html）と、
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】　辺野古で何が起きている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012602000132.html）。

　「今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出」・・・・・・。
　「海のイヌ」と「陸（おか）のイヌ」＝「アベ様のイヌ」の犯罪再び。「この風景は戦争」であり、「海のイヌ」と「陸のイヌ」がやっていることは「アベ様の威」を借りた「犯罪」。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

　「「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」・・・・・・が駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった・・・・・・辺野古に基地が新設されれば、恒久的に被害の島として、加害の島としてあり続けることになる」・・・・・・。
　「加害の島」なんて・・・・・・そんな自虐な呼び方をさせるアベ様達って一体何なんだろう。「沖縄で４度目の完敗」、明確な「沖縄県民の民意」に全くお構いなしの辺野古破壊者達。

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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237572-storytopic-11.html】

＜社説＞辺野古強硬警備　誰から誰を守るのか
2015年1月20日

　今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出している。１５日にはゲート前で県警警察官と抗議行動の住民らが衝突し、８０代の女性が転倒して頭部を強打して病院に搬送された。１６日には海保のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸部を強く押されて肋骨骨折のけがを負っている。骨折するほど体を押しつけることが果たして適切なのか甚だ疑問だ。けが人を続出させている警備は常軌を逸している。

　また１９日には抗議船に乗り込んできた海上保安官が女性ともみ合いになり、ライフジャケットが破れた。ここまでくると警備とはほど遠い。単なる暴力行為であり、抗議行動に対する弾圧と受け止めざるを得ない。

　政府は工事再開を前に、警察当局に対してゲート前で座り込んでいる市民の排除を徹底するよう指示している。こうした政府の意向を受けて、現場ではけが人が出るほどの歯止めがかからない強硬な警備が横行している。

　海上保安庁は「海の事故ゼロキャンペーン」で「ライフジャケットの常時着用など自己救命策の確保」を重点事項に掲げている。乗員のライフジャケットが破れたことは、海を守る海上保安官の任務とは大きく懸け離れている。

　県警はことしの運営指針に「県民の期待と信頼に応える力強い警察」を掲げている。県民は昨年の名護市長選と知事選で辺野古移設反対の候補を選んだ。衆院選では４選挙区とも移設反対の候補者が当選している。沖縄の民意は「辺野古ノー」だ。県警は、いったい誰から誰を守っているというのか。政府の指示で住民の排除を徹底している行為が果たして県民の期待と信頼に応えているといえるのか。

　翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」との立場を明確にしている。これに対して政府は６月にも本体工事に着手しようとしている。沖縄の民意を踏みにじってでも沖縄への基地建設を強行する考えだ。そのためには現地で異議を唱える人々を力ずくで排除するのもいとわない。

　米統治下の沖縄で米軍によって土地が強制接収され、基地建設が強行された「銃剣とブルドーザー」に等しい暴挙だ。排除も移設作業も直ちにやめるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012602000132.html】

【私説・論説室から】
辺野古で何が起きている
2015年1月26日

　「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。

　米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。

　辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が直結しているようにみえる。

　沖縄戦から戦後もずっと、基地に苦しめられてきた沖縄は、一度だって「平和憲法」に守られてこなかった。辺野古に基地が新設されれば、恒久的に被害の島として、加害の島としてあり続けることになる。

　国会開会前日の二十五日、辺野古移設反対の人間の鎖が作られた。主権者は誰かと問うた青は、沖縄の海の色だった。　（佐藤直子）
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