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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年08月16日[水])
まずは、昔のブログ（2014年08月08日 00時00分18秒）『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用とアイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』にコピペさせていただいていた、半田滋さんによる東京新聞のコラム【【私説・論説室から】自衛官募集で「赤紙来た」】を再引用します。

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【私説・論説室から】
自衛官募集で「赤紙来た」
2014年8月6日

　「平和を、仕事にする」。自衛隊の募集案内が七月上旬、全国の十八歳の若者宛てに一斉に送付された。安倍晋三首相は七月一日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。このタイミングで自衛官募集のダイレクトメールが届けられたのだ。

　インターネットを利用したツイッター上では「赤紙が来た」「召集令状だ」といったつぶやきがあふれた。防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手している。政府が自衛隊に入隊してほしいと考えた適齢者（十八～二十六歳）へ、いつでも募集案内を送りつけることができると証明された。

　八月一日から十日までは、ＡＫＢ４８の「ぱるる」こと島崎遥香さんによる自衛官募集のテレビＣＭがオンエアされている。「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」

　ＡＫＢ４８採用の理由を防衛省人材育成課は「親しみやすいうえ、東北復興にボランティアとして活躍している。『人の役に立ちたい』という若者に訴えかける力がある」という。だが、自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢は「戦争参加の可能性」により、打ち砕かれたのではないか。「果てしない夢」はしぼんでしまったのに「夢のある自衛官になろう」と呼びかけるのだからブラックジョークというほかない。　（半田滋）
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　さて、山田祐一郎･安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「赤紙」があなたにも？　自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou）。《自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）》。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用と
　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』

　防衛大学校もあの惨状。《学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています》、《怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです》《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです》。
　また、《防衛ジャーナリスト半田滋の丹念な取材レポート。防大現役教授の内部告発文書が話題になっています。武器は爆買いし配備していますが、それを使い動かす自衛隊員は慢性的な人手不足。リーダーを育てるはずの防衛大学校では、目を覆うばかりのハラスメントや「商業右翼」人士のトンデモ講演で、能力と意欲のある学生ほど進路を転換する。等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生はどんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、と思わず納得する結果でした》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

　　　『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な
　　　　　　 　論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』
　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　『●等松春夫教授《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から
　　　　　　招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校にまで見られるのです》』

　「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou】

こちら特報部
「赤紙」があなたにも？自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を
2023年8月9日 12時00分

　自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）


◆高校3年生の長男に

　　　　　（東京都内に届いた自衛隊の勧誘チラシ＝一部画像処理）

　「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

　7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。「進学先としての防衛大であればそういう選択肢もあるかとも思えるが、『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。

　DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。

　従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、2019年2月、安倍晋三首相（当時）が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。

　防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。これに対し閲覧は、894自治体から534自治体に減少した。名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。


◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」

　「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。

　「こちら特報部」は8日午後、東京都練馬区と埼玉県朝霞、和光、新座市にまたがる陸上自衛隊自衛隊朝霞駐屯地の周辺を訪ねた。陸自広報センターがある朝霞門近くには「自衛官募集」の大きな看板と、「全国統一夏季採用広報キャンペーン実施中」の横断幕が掲げられていた。

　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地のフェンスにある
　　　　　　自衛官の募集案内＝埼玉県和光市で）

　30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。

　前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。

　知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。

　情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。DMが届いた保護者や子どもが困惑するのは「当たり前」と園田氏。「個人情報を提供されたくないという『自己情報コントロール権』を守りたいと思うなら、居住する自治体に対し、何を根拠に提供したのか問い合わせ、異議申し立てもできる。なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」


◆少子化やハラスメントで応募者減少

　背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。

　こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。

　だが、福島県の陸自郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんが自衛官を辞めた後の22年、前年に男性隊員3人に押し倒されるなどの性被害を受けていたと公表。愛知県の航空自衛隊小牧基地は今年5月、後輩の男性隊員の顔にマグカップを投げつけ歯が折れるなどのけがをさせたとして、40代男性空曹長を停職6カ月の懲戒処分とした。

　「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。五ノ井さんに土下座までした隊員たちが裁判で居直ったことも今後の採用に響く」とみるのは、元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏だ。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。24時間営内勤務の生活環境がいまの日本にそぐわない。有事となれば、さらに人はいなくなる」

　令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。日中戦争が始まったころから、戦地に赴いて退いた予備役や、徴兵検査を経て体格が良くないなどの理由で入営しなかった補充兵役らを対象に届いた。

　　　　　（自衛隊への名簿提供中止を訴え
　　　　　　署名活動する人たち＝7月、川崎市で）


◆欧州で進む陸軍削減「日本は軍縮怠る」

　「自分はもう呼ばれないと安心したところに赤紙は届くから、ショックは大きかった。自衛隊勧誘のDMに『数日以内に来い』というような強制力はないが、突然送られてくるという点で、赤紙と重なる」と山田氏は指摘する。日本の戦況が悪化し、敗戦に至るまで赤紙は送られ続けた。

　戦後78年を迎える日本の状況を「際限なき軍拡。自衛官が定数割れというが、そもそも今の日本に見合った兵力なのか」と疑問視する。冷戦後、西ドイツやフランス、英国の各陸軍は兵力を大幅に減らしてきたが、「日本は軍縮の努力を怠ってきた。陸自を地域に張り付かせるやり方を変えず、いまは南西諸島にシフトしている」という。

　「ミサイル配備などみてくれの軍事力を拡充しても、相手国も引けず、最前線の緊張を高めるだけだ。平和を実現するには文民統制下での情報収集・分析、それに対話と軍縮の努力を重ねることが必要だ」


◆デスクメモ

　大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）

【関連記事】PAC3が沖縄で民間港湾地区に展開　自衛隊が市民の日常にじわりと「浸食」
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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年08月15日[火])
《等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』》。
　吉井理記記者による、毎日新聞の記事【大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか　教授が実名告発】（https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/040/138000c）。《新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】》。

　防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行も衝撃的でしたが、等松春夫教授への【防衛大現役教授が実名告発】インタビュー（前編･後編）もかなり強烈です。
　特に気になるのが…《学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています》、《怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです》《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

　　　『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な
　　　　　　　　 　論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』
　　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』

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【https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/040/138000c】

大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか　教授が実名告発
吉井理記
毎日新聞 2023/8/3 06:00（最終更新 8/3 06:00） 有料記事 4369文字

　　　　　（防衛大学校の観閲式で観閲行進する学生隊＝神奈川県
　　　　　　横須賀市で2023年4月5日午後0時33分（代表撮影））

　新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】


新1年生の約20％が退学

　――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？

　◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。


　――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を無視した軍司令官の作戦指導が、膨大な犠牲者を生みました。

　◆英訳の過程で資料を大量に読み直したのですが、きちんとしたリーダーがいないことがどれほど悲惨な結果を招くか、改めて痛感したのです。防大は将来の自衛隊のリーダーを育てる学校ですが、防大の現状を思うと、自衛隊もいずれ同じことをやりかねない、と思いました。これまでも内部で問題提起をしてきましたが、改善の兆しはない。まともな組織になってほしい、という願いで世論に訴えました。


　――最大の問題は少なからぬ学生が防大や自衛隊に背を向けてしまっていることだ、と。どういうことですか？

　◆少し説明しましょう。防大を卒業した学生は、自衛官に任官し、さらに陸海空の各幹部候補生学校で学んで部隊に配属されます。毎年、メディアは自衛官にならなかった卒業生を「任……」………
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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年07月30日[日])

【どれだけやめる⁉防大・自衛隊　危機に立つ自衛隊【半田滋の眼 NO.83】20230720】
 （https://www.youtube.com/watch?v=iMhmpXzOsYs）
《モクラシータイムス》
《防衛ジャーナリスト半田滋の丹念な取材レポート。防大現役教授の内部告発文書が話題になっています。武器は爆買いし配備していますが、それを使い動かす自衛隊員は慢性的な人手不足。リーダーを育てるはずの防衛大学校では、目を覆うばかりのハラスメントや「商業右翼」人士のトンデモ講演で、能力と意欲のある学生ほど進路を転換する。等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生はどんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、と思わず納得する結果でした。2023年7月20日 収録》

　衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》。

　　　『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的
　　　　　　　　な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』

　その顛末について、半田滋さんの《丹念な取材レポート》。《目を覆うばかりのハラスメントや「商業右翼」人士のトンデモ講演》…映像資料を、是非ご覧ください。『危機に瀕する防衛大学校の教育』も是非読んでみて下さい。
　防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行も衝撃的でしたが、【防衛大現役教授が実名告発】インタビュー（前編･後編）もかなり強烈です。《幹部自衛官育成の内情に危機感》《長年にわたる組織の歪み》《改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育》…。等松氏の言葉にも「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は…」とあります。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年07月09日[日])
防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行も衝撃的でしたが、【防衛大現役教授が実名告発】インタビュー（前編･後編）もかなり強烈です。《幹部自衛官育成の内情に危機感》《長年にわたる組織の歪み》《改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育》…。等松氏の言葉にも「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は…」とあります。
　集英社オンラインの記事（前編）【【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育】（https://shueisha.online/culture/142994）によると、《防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。》
　その後編【准教授主導で200名以上もの学生が関与した詐取事件、8人1部屋の共同生活…防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育がもたらす大きな弊害〈防衛大現役教授が実名告発〉】（https://shueisha.online/culture/143010）によると、《そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

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【https://shueisha.online/culture/142994】

2023.06.30
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育
等松春夫　集英社オンライン編集部
危機に瀕する防衛大学校の教育#1

防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）


コロナ禍で防衛大学校に起きたこと

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。

編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】

等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生が、入学から1年以内に退校しているのです【２】。また、2・3年生の間に自主的に退校した学生も相当な数に上っています【３】。

――任官辞退者や中途退校者が急増した理由を、いまの若者の「精神的な打たれ弱さ」や「ウクライナ戦争の勃発」に見出すマスコミや識者の論調を、教授は強く否定しています。

現役の教官として申し上げますが、学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています。

――学生たちと同じように、教授も防大に失望して“告発”を決意なさった？

学生を教育する立場の私が「失望した」と言っては、元も子もありません。防大には今なお、使命感と情熱にあふれた学生と教官がいます。失望したから見捨てる、逃げるのではなく、どうにか真っ当な教育環境を整えたいのです。

――そう決意せしめたのは、コロナ禍に対する防大執行部の対応だったとか。

コロナ禍以前から、自衛官教官として「病人・けが人・咎人」【４】を送り込んでくる、防衛省・自衛隊のやり方に対して、私は内外で批判の声を挙げてきました。そのことで、自衛隊・防衛省、防大に出向してくる防衛官僚の一部から恨みを買っていた自覚はあります。

――自衛官教官とは、防大で「防衛学」の講義を受け持つ現役自衛官のことですね。

はい。正確には「防衛学教育学群」といいます。他の大学にはない、安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職されている人々です。【５】

「病人・けが人・咎人」は海上自衛隊の一部で使われている隠語で、教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズです。おそらく陸自・空自でも、実態は大同小異でしょう。病人とけが人は、本人だけの責任ではありませんが、咎人は論外です。


「商業右翼」【６】を講師として学外から招く悪習

――「咎人」とはどういう意味を指しているのでしょう？

部隊や自衛隊内のさまざまな機関でパワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した者をさします。要するに部隊や諸機関で持て余された人々が、「手軽な左遷先」として防大の防衛学教育学群に送られてきているのです。【７】

――それは知りませんでした。教授や准教授といった肩書になっているので、てっきり大学院を出た自衛官が担当しているもの、と。

ごく稀に修士号や博士号を持ち、なおかつ学生教育への情熱を持つかたもいらっしゃいますが、30名のうちのわずか数名に留まります。

――なぜですか。

文官教官（自衛隊ではなく、民間の研究者から選抜された教官）と違って、自衛官教官には厳格な資格審査がありません。文官教官「講師／准教授／教授」の採用はこれまでの研究実績（と、ポストの空きがあるかどうか）によって決まりますが、自衛官教官の場合は、自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません。【８】

教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。

怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。

困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【９】

私はこれまでもさまざまな機会で警鐘を鳴らしてきましたが、無視されてきました。


コロナ禍での大学内の混乱

――コロナ禍中の2020年11月には、学校長であった國分良成氏（当時）や、陸上自衛隊・最高幹部の陸将から副校長に補職された原田智総氏などの不作為を指摘した申立書を、岸信夫・防衛大臣に送付したとうかがいました。【10】

学生たちを守るためです。2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。

この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】

にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした。

そこで、私は2020年10月、防大に対しておこなわれた特別防衛監察において執行部の責任を問い、教育機関としての正常化を求める申立書を提出しました。ところが、約5時間後、監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却してきたのです。封が開いていたので、中身に目は通したのでしょう。翌11月、私は岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺されました。

無責任な官僚や幹部自衛官たちは、日本の安全保障を担う重要な人材の育成をいったい何だと思っているのか。こうした経緯が積み重なったころから、最後の手段として論考の公表を決意しました。


等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#2へつづく


等松春夫
とうまつ はるお
1962年、米国カリフォルニア州生まれ。
筑波大学卒業後、早稲田大学で修士課程を修了し、オックスフォード大学で博士号を取得。

玉川大学教授を経て、2009年より防衛大学校・国際関係学科で教授を務める。
著書『日本帝国と委任統治―南洋群島をめぐる国際政治』（名古屋大学出版会）、訳書『大いなる聖戦　第二次世界大戦全史』（H・P・ウィルモット／国書刊行会）など。
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【https://shueisha.online/culture/143010】

2023.06.30
准教授主導で200名以上もの学生が関与した詐取事件、8人1部屋の共同生活…防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育がもたらす大きな弊害〈防衛大現役教授が実名告発〉
等松春夫　集英社オンライン編集部

危機に瀕する防衛大学校の教育#2

#1からのつづき


防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の後編）


時代遅れの8人1部屋の共同生活

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。


編集部（以下、――）　自衛官教官の問題やコロナ禍中のスキャンダルだけではなく、全寮制の防大において、学生たちのライフスタイルの改革が急務だと論考ではおっしゃっています。

等松（以下、略）：防大の教育では、リーダーシップ・フォロワーシップということが強調されています。上級者は、的確な判断を下して下級者を導く（リーダーシップ）。下級者は、すぐれた上級者に従う（フォロワーシップ）という観念です。軍事組織には命令系統があり、指揮官の統率のもとで行動するため、上級生による下級生の指導（学生間指導と称される）が制度として取り入れられています。

この考え方に基づき、防大生は1年生から4年生までの8人一組が学習室と寝室を共有して、学生舎で生活しています。したがって、授業と校友会活動（クラブ活動）以外の時間は、この8人が同じ場所で時間を過ごします。このような生活の中で、上級生が下級生を指導するわけです。

しかし、この指導は学問よりも日常の振る舞いのほうに重点が置かれており、現代においては、メリットよりも弊害のほうが大きいように思われてなりません

――そうは言っても、防衛大は“士官学校”のような場所でもありますよね？

たとえ士官学校であったとしても、連帯感とリーダーシップ・フォロワーシップの涵養に、上級生から下級生までを8人で常時共同生活をさせる必要はないでしょう。実際、米国の陸軍士官学校（ウェストポイント）では4名1部屋ですし、海軍（アナポリス）と空軍の士官学校は2名1部屋です。


200名以上もの学生が関与した詐取事件

――そうなんですね。

韓国の士官学校も2名1部屋で、居室内はパーティションで1名ずつのスペースに区切られています。また、中国の士官学校は学年別の教育を行い、上級生に下級生の指導はさせていません。集団生活の上下関係による躾と、軍事組織における指揮系統と団結心の確立の間に、科学的に立証された因果関係はないのです。

個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は防大・自衛隊という組織に幻滅して退校するか、面従腹背するか、あるいは報復が恐ろしいので上級生の指導に無条件で服従するようになります。

そして、根拠なきリーダーシップとフォロワーシップによって集団の団結が強調される中で思考停止に陥り、上級者の命令に疑問を持つこともなく従うというメンタリティが形成されていきます。こうして、上級者に引きずられた下級者が、結果として悪事に加担してしまうということが起きるのです。

――2013年の保険金詐欺事件（5人以上の任官していた卒業生が懲戒免職／13人以上の学生が退校処分）や、2019年に発覚した補助金詐取事件（防大の准教授だった海自のX3佐が、妻の経営するペンションに学生たちが校友会活動で宿泊したように見せかけて、防衛省の共済組合から支払われる補助金を詐取していた）などは、悪しき上下関係の産物でしょうか。

補助金詐取事件のX3佐は結局、懲戒免職になりましたが、その処分が下るまでに不自然な異動が2度も行われ【1】、防大当局が不祥事をうやむやにしようとしていた形跡があります。

また、この件では200名以上もの学生が詐取事件に関与していましたが、X3佐にだまされていた可能性が高いということで処罰されませんでした。しかし、うすうす不正が行われていることを察知していながらも、報酬や圧力に負けて黙っていた学生たちが多かったことは間違いありません。彼らの倫理観も疑われます。

これらの事件が長らく発覚しなかったのは、防衛学教育学群の准教授や、上級生という上位者の主導で行われていたためでした。下級者は報復が怖くて不正を告発できず、あるいは「長いものには巻かれる」慣習に慣れ過ぎてしまった結果、悪習が長きにわたって続いてしまったのです。その傾向は卒業後もなくなりません。


現役幹部による情報漏洩事件

――昨年発覚した、現職の幹部自衛官による海上自衛隊OBへの機密漏洩事件も同じ構図ですね。海上自衛隊の情報業務群司令である1佐が、かつての上司であるY元海将の要望に応じて、機密情報を提供してしまった。

Y元海将は、海上自衛隊幹部学校校長や自衛艦隊司令官を務めた大物OBです。この現役の1佐は懲戒免職となりましたが、現役ではないY元海将は何らの処罰も受けていないと聞いています。これも、奇妙なことです。

いかに高位にあったとはいえOBに現役幹部が機密情報を提供したことは深刻な公私混同です。さらには、情報提供が横須賀の海上自衛隊庁舎内で行われていた点から、この種の行為が常態化していたことがうかがえます。

この1佐は50代初めで、自衛官歴が30年近いれっきとした高級幹部です。そのような高級幹部が元上司からの要望というだけで、機密情報を提供してしまうとは、社会人としてまともな判断能力が働いていないとしか思えません。

上級者・先輩というだけで、何でも言うことに従うという幹部自衛官の思考停止は、誤ったリーダーシップ・フォロワーシップ教育の産物です。個人の倫理観が十分に確立されていない中で、上級者への服従と団体精神を過度に強調する教育を受けることは、このような非常識な幹部自衛官を作ることになるのです。


等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#1はこちらから
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


/// (2023年07月09日[日])

デモクラシータイムス【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=KA8KHgCGD-0）
《＜気になるニュース＞
　・混乱続き 珍案「マイナカード」改称、 暗証番号なしの 「マイナ保険証」 ??
　・武器輸出緩和 自公実務者が大筋合意
　・放出「処理水」 IAEAの「安全基準に合致」のお墨付き
　・26年夏の大阪万博、日本館入札不成立、海外パビリオン建築申請ゼロ
　・円安145円、株価90年来高値 路線価上昇 日銀短観7四半期ぶり改善
　・税収最高71兆1374億円、剰余金2.6兆、全部兵器に回すのか
　・「防衛大の教育は危機的状況」現役教授が内部告発
　・法廷で「事件を捏造」と公安警部補証言 大川原化工機冤罪事件
　・いま何をしに? イエレン長官が中国訪問
　・米最高裁判決、人種的優遇措置違憲、奨学金ローン救済は権限逸脱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月5日 生配信》

　青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
　（リテラ）《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
　《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』
　　　『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
　　　　 審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』
　　　『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
　　　　　　　に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる』
　　　『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
　　　　 奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」』
　　　『●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48％を上納させられる日本》《医療
　　　　　　　　　費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策　低所得者ほど厳しく》』

　あまりに酷いことだらけで、毎日、嫌になってしまう。（青木理さん）「戦後最悪の国会」以外にも、碌なことが起こっていないニッポン。
　防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）、マイナンバーとマイナンバーカード問題（両者は別物）、大川原化工機でっち上げ冤罪事件…。まあ、デモクラシータイムスの【山田厚史の週ナカ生ニュース】を、是非、見てみて下さい。デタラメばかりなニッポンに唖然とします。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』


　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　 マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』


　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　　 上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』

［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年04月09日[日])
自衛隊の《組織の隠蔽、閉鎖体質》…防衛大学校の暴行事件にも共通する体質。《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●《軍備は軽武装にとどめ、あらゆる資源を国民経済向上のために振り
　　　　　向けることを「国家の哲学」とした。「戦争は金輪際行わない」…》』

　まず、ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。軍隊への入隊者も少なく、（実質的には導入済みに近いのですが）徴兵制でも導入したくてしょうがないのでは？　「赤紙」が来る時代へ。軍事費倍増によって少子化に対して無能、一方で、他国に侵略してでも戦争したい、って正気でしょうかね。オマケに、哀しくなるほど低い食料自給率。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　無駄に軍事費倍増しても、どう人材確保？　《ハラスメントとの因果関係ははっきりしないが、隊員の離職で自衛隊の人材確保が危機に直面しているのは事実だ》…、三宅勝久さん「人材確保もままならないのに新たな装備の訓練や運用で職務時間が激増する恐れもある。今でも限界に近い過労状態の部隊もあるのにさらに劣悪な職場環境になれば、ハラスメントの横行、拡大につながりかねない」。
　稲熊均記者による。東京新聞の記事【こちら特報部／自衛隊が隠してきたハラスメントの実態の一端…「絶望の自衛隊」著者が語る　離職続出で人材確保の危機】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/234829?rct=tokuhou）によると、《自衛隊在職中に性暴力を受けた五ノ井里奈さんの告発をきっかけに、防衛省はハラスメントの実態解明を進めている。これまでもパワハラなどによる自殺や訴訟は後を絶たず、中途退職も新規採用の3割を超える。防衛費の増額を急いでも、運用する人材を確保できるのか。自衛隊を取材し続けるジャーナリスト三宅勝久さんに聞いた》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/234829?rct=tokuhou】

こちら特報部
自衛隊が隠してきたハラスメントの実態の一端…「絶望の自衛隊」著者が語る　離職続出で人材確保の危機
2023年3月6日 12時00分

　自衛隊在職中に性暴力を受けた五ノ井里奈さんの告発をきっかけに、防衛省はハラスメントの実態解明を進めている。これまでもパワハラなどによる自殺や訴訟は後を絶たず、中途退職も新規採用の3割を超える。防衛費の増額を急いでも、運用する人材を確保できるのか。自衛隊を取材し続けるジャーナリスト三宅勝久さんに聞いた。（稲熊均）


◆防衛省がセクハラ横行を知らなかったはずはない

　　　　　（防衛省）

　五ノ井さんは告発後、インターネットを使い自衛隊内におけるセクハラの被害についてアンケートし、現職や元隊員から140件以上の回答を得ている。内容の一部を挙げると—。

　▽（女性隊員の胸などを撮影した）エックス線写真を皆でまわして眺める▽飲み会で体を触ったり、男性隊員の局部に服の上からのキスを強要▽宴会で野球拳に参加させられ、服を脱ぐことを強要される…。

　三宅さんは、こうした多くの回答からも「五ノ井さんへの性暴力は一端にすぎないし、防衛省が深刻なセクハラが横行している実態を知らなかったはずはない。それでも公になることはなかった。これまでも暴力やいじめは、自殺した遺族や退職した隊員が訴訟を起こさなければほとんど明らかにならなかった」と話す。


◆閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない

　2月21日には、陸上自衛隊松山駐屯地で勤務していた男性がうつ病で自殺したのは過重勤務やパワハラが原因と、両親が訴えていた裁判で、地裁は国の賠償責任を認めた。ただ、認定したのは過重勤務で、パワハラの訴えは退けた。

　三宅さんは自衛隊内での暴力、ハラスメントをめぐる過去の多くの裁判で取材を重ね、近著「絶望の自衛隊」（花伝社）など数冊の著作で告発者の声を伝えてきた。裁判では勝訴できた場合でも、原告が大きな労力と負担を強いられる。

　「損害賠償請求は原則として原告側に立証責任がある。情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードルがある。五ノ井さんのケースのように非を認めるのはまれ。組織の隠蔽（いんぺい）、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない」


◆好感度と大量離職とのギャップ

　　　　　（自衛隊の閉鎖的な体質について話す三宅勝久さん）

　ハラスメントとの因果関係ははっきりしないが、隊員の離職で自衛隊の人材確保が危機に直面しているのは事実だ。2020年10月に開かれた財務省財政制度等審議会の部会で提出された資料によると、自衛官の中途退職者はそれまでの10年間で約4割増加し、年間約4700人。新規採用者の3分の1に相当する。

　一方で近年、国民が自衛隊に抱く好感度は高い。内閣府の世論調査で、自衛隊に良い印象を持つとの回答は最近10年、9割前後を維持する。東日本大震災などでの救援活動がイメージを高めたとみられる。宮城県出身の五ノ井さんも「避難生活を支えてくれた自衛官にあこがれた」ことを入隊動機の一つに挙げている。

　三宅さんは、自衛隊の広報PRもあり高めてきた外からの印象と、実態のギャップが隊員個々の「失望」や「絶望」にもつながっていると強調する。「訓練や雑務で休む間もわずかなのにもかかわらず、命令の名の下に上司の私用や慰みのような労務も課せられる。それでも気に入られないといじめや暴力を受ける。失望して早々に辞める者もいれば、心を体を蝕むしばまれ、人生に絶望する者もいる」

　政府は今後、5年間で防衛費を大幅に増額する。最新鋭の装備導入も急ぐ方針だ。だが三宅さんはこう懸念する。「人材確保もままならないのに新たな装備の訓練や運用で職務時間が激増する恐れもある。今でも限界に近い過労状態の部隊もあるのにさらに劣悪な職場環境になれば、ハラスメントの横行、拡大につながりかねない」

【関連記事】セクハラ、パワハラへの感覚がまひ…防衛省はもっと声を上げやすい仕組みを　元陸上自衛官の五ノ井里奈さん訴え
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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2020年12月11日[金])
三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者のたたかいが社会に与えた勇気と感動】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4495）。

　《…などの虐待を長期間受け、精神不安定になるなど多大な苦痛を受けた元学生の若者Aさんが、加害学生多数と国を相手どって起こした民事訴訟の控訴審が９日、福岡高裁であり、増田稔裁判長は、被控訴人（原審被告）国に対して、慰謝料と退学しなかった場合の学生手当相当分など計２６８万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。…筆者はこの事件を取材して５年近くになる。記者会見でおちついた様子で気持を語るAさんの姿をみながら、真の勇者とはこういうことなんだな、と小さからぬ感動を覚えた。一時は自死を考えるほどの絶望的な苦境に置かれながらも、希望を捨てずあきらめずにたたかったさわやかさがあった。…あきらめてはいけない、どんなに苦しいときでもかならず変わるときが来る――あらためてそう思う》。

［「確認された下級生へのイジメ一覧」 （東京新聞２０１９年３月１８日）
　【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】］

　防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ――― 国にも責任あり。あたりまえだ。２０１９年１０月３日、《男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》福岡地裁・足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？、と思っていましたが…、福岡高裁増田稔裁判長は《国の責任》も認めました。《今回の判決でAさんは全面勝訴したことになる》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　東京新聞の記事【防大いじめ、国に賠償命令　「教官の指導不適切」逆転勝訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73390）によると、《防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行やいじめを受けたのは大学側が監督を怠ったためだとして、福岡県に住む元学生の２０代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は９日、教官の指導が不適切だったとして大学側の責任を認め、請求を棄却した一審福岡地裁判決を変更、約２６８万円の支払いを命じた。防衛大では全員学生寮に住み、同室の上級生が下級生を指導する。増田稔裁判長は、学生間指導として、暴力や精神的苦痛を与える行為が一般的に存在していたと指摘。男性が体毛に火を付けられたり、顔を殴られたりした行為に関し教官の安全配慮義務違反を認めた》。
　アサヒコムの記事【防大いじめ訴訟、国の責任認める　「被害の予見可能」　福岡高裁】（https://www.asahi.com/articles/DA3S14725927.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《防衛大学校（防大、神奈川県）在籍中に上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県の２０代の男性が国に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、男性の訴えを退けた一審・福岡地裁判決を変更し、国の安全配慮義務違反を認め、約２７０万円の賠償を国に…》。
　毎日新聞の記事【防大いじめ訴訟　指導名目の暴力断罪　「再発防止へ国は謝罪を」】（https://mainichi.jp/articles/20201210/ddp/041/040/009000c）によると、《「提訴は間違いじゃなかった」。防衛大学校（神奈川県横須賀市）でのいじめを巡って国の責任を認めた９日の福岡高裁判決。元学生の２０代の原告男性は、提訴から４年９カ月を振り返り、喜びをかみしめた。夢を抱いて飛び込んだ学校で受けたいじめの記憶に今も苦しむ時がある。判決後、あきらめずに闘い続けた男性は、二度と同じ被害者が出ないようにと強く願った。「原判決を変更する」。逆転勝訴の判決に、男性は何度もうなずきながら弁護団と握手を交わした》。
　毎日新聞の記事【防大いじめ、国に責任　福岡高裁　予見可能性、逆転認定】（https://mainichi.jp/articles/20201210/ddp/001/040/001000c）によると、《防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内に住む元学生の２０代男性が、防衛大を設置する国に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、元学生の請求を棄却した１審・福岡地裁判決（２０１９年１０月）を変更し、国に約２６８万円の支払いを命じた。原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる》。

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^[*]: 【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a64c50bab6de3a4a19e5e6a973f51b0#comment-list】
NNNドキュメント14　年間賞　決定！／優秀賞 (A.S.)
2015-05-06 01:00:08

■「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a64c50bab6de3a4a19e5e6a973f51b0）　

『NNNドキュメント14　年間賞　決定！／優秀賞　自衛隊の闇　不正を暴いた現役自衛官』（http://www.ntv.co.jp/document/news60.html）／「所属する組織の不正を知ってしまった男が、正義の遂行のため立ち上がった。いじめによる隊員の自殺で自衛隊の責任が問われている裁判。かつて訴訟担当者だった現役自衛官が「重要文書を隠蔽している」と、自らの組織の[不正]を暴いた。「自衛隊が、不利な事実を隠したまま『不正な勝利』を得てしまう」今の生活を失ってしまうかもしれない恐怖と闘いながらの苦渋の決断だった。自衛隊は「文書は破棄した」と説明してきたが、一転。その後、200点もの大量の文書が開示された。今、裁判の流れは大きく変わろうとしている。「私は、組織に対してではなく、法の正義と国民に忠誠を尽くしたい」 今なお、組織に留まり一人、正義のために闘い続ける自衛官の姿を取材した。
ナレーター：二又一成
制作／日本テレビ
2014／2／23放送」
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4495】

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム　「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久　土日休刊

元防大生の若者のたたかいが社会に与えた勇気と感動
2020年12月11日

　防衛大学校の中で「学生間指導」の名のもとに、肉体的な暴力や、陰毛に可燃性アルコールを吹きかけて点火してやけどを負わせる、遺影をかたどった「オブジェ」をつくって集団で嘲笑する、無視するなどの陰湿な精神的いやがらせをくり返す――などの虐待を長期間受け、精神不安定になるなど多大な苦痛を受けた元学生の若者Aさんが、加害学生多数と国を相手どって起こした民事訴訟の控訴審が９日、福岡高裁であり、増田稔裁判長は、被控訴人（原審被告）国に対して、慰謝料と退学しなかった場合の学生手当相当分など計２６８万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。

　加害を行った複数の個人を被告とする裁判も行われていたが、こちらは計９５万円の賠償を命じる判決が、国と分離する形ですでにだされ、確定している。今回の判決でAさんは全面勝訴したことになる。

　むろん国が上告を断念するまで確定はしないが、仮に上告（上告受理申し立て）をしても覆る可能性はまずないというのが原告弁護団の分析だ。

　筆者はこの事件を取材して５年近くになる。記者会見でおちついた様子で気持を語るAさんの姿をみながら、真の勇者とはこういうことなんだな、と小さからぬ感動を覚えた。一時は自死を考えるほどの絶望的な苦境に置かれながらも、希望を捨てずあきらめずにたたかったさわやかさがあった。

　筆者が自衛隊の虐待について取材するようになったのは２００３年ごろである。海上自衛隊護衛艦さわぎりの艦内で、先輩隊員から執拗ないじめを受けた男性が自死した事件（１９９９年）を追いかけ、頻繁に九州を訪ねた。当時は自衛官や隊員の自死に社会はきわめて無関心だった。遺族がおこした国賠訴訟は、一審福岡地裁佐世保支部では敗訴した。遺族はあきらめず、控訴した。そして逆転判決を勝ち取った。福岡高裁が赤坂のお堀のなかにあったころ、２００８年８月のことだった。

　防大裁判の報告集会で、さわぎり事件の弁護団メンバーだった宮崎県弁護士会の西田隆二弁護士が「２００８年当時の逆転判決のときと同じような（感慨深い）気持だ」と語った。あのときは、筆者は筆者で武富士から訴えられたばかりで不安をかかえていた。遺族や原告弁護団を取材しながら、逆に励ましてももらっていたようなところがあった。

　あきらめてはいけない、どんなに苦しいときでもかならず変わるときが来る――あらためてそう思う。

投稿者: miyakatu
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［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞安倍政権の公私混同　違法なら辞任は免れない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1029581.html）。

　《首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者が招かれていた問題で、安倍晋三首相に千人程度の推薦枠があったことが明らかになった。首相と別に副総理と官房長官、官房副長官に計千人、自民党に６千人の枠があった。推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、「私物化」を政府自ら認めたことになる。桜を見る会の参加者は２０１４年に約１万３７００人だったのが、今年は約１万８２００人に膨れ上がった。各界の功績・功労者という基準に関係なく、首相をはじめ与党議員が自身の支持者を大量に招いた結果、人数と費用が野放図に膨張してきた。公費を使ったえこひいきであり、目に余る公私混同だ》。

　「常識」通じぬアベ様や最低の官房長官ら。息吐く様にウソをつき続ける異常さ。
　大臣の辞職といったレベルではない。議員辞職でしょうし、お縄でなければおかしい。

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　　「《公職選挙法違反にあたる可能性…政治資金規正法違反疑惑》…
　　　　　晋和会では当然きちんと処理されてるんですよね？　それとも、
　　　　　安晋会の方で処理してるんですか？」
　　　　「さて、案の定、閣議決定済みの「私人」アベ昭恵様が…登場。
　　　　　アベ様やお妃さまの「オトモダチ」が噛んでいた可能性が指摘…
　　　　　《飲食提供事業を独占し、契約価格が約1200万円も吊り上げられ
　　　　　てきたのは、安倍首相と深い関係をもつ「お友だち」企業》。
　　　　　すごいなぁ、アベ様ご夫妻」

　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　　《本音のコラム 「桜も赤くなる」 斎藤美奈子…後援会員や支持者への
　　　　　感謝と慰労を示すことができ、ひいては集票が期待できる。
　　　　　招待客の名誉欲や自尊心をくすぐり、ひいては集票が期待できる。
　　　　　芸能人らとの記念撮影はＰＲになり、ひいては集票が期待できる。
　　　　　税金の無駄遣い？　いや公金による買収でしょ》

　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』

　《後援会の補塡ではなくホテル側の負担だとしても、政治資金規正法は企業・団体が政党や政治資金団体以外に寄付することを禁止する。割引分がホテルの寄付として、違法献金に当たる可能性がある》。名門ホテルにホイッスル・ブロワーは居ないのか？　見積書・明細書・領収書をリークしないと、アベ様もろとも地獄行きです。《口封じ》《厳重に確認》「脅し」に屈してはいけない。《だがニューオータニは、安倍事務所と歩調を合わせていると、自らの首を絞めることになりかねない》。
　日刊ゲンダイの記事【取締役と2度会食 安倍事務所がニューオータニを“口封じ”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265075）によると、《安倍首相は１５日の釈明で、価格について「ホテル側が設定した」と主張したが、見積書も明細書もないという。「会費とホテル名義の領収書をその場で手交した」とも言ったが…国際的な超一流ホテルが、参加人数が確定する前に大量の領収書を発行するようなズサンなことをするのか。驚きを禁じ得ないが、安倍サイドがニューオータニに“口封じ”を働きかけたのではないか、という疑いが浮上している。…安倍事務所が１５日、ニューオータニの広報部長ら２人を議員会館の部屋に呼び出して話し合いの場を持ち、「会費５０００円」が厳重に確認されたというのである…だがニューオータニは、安倍事務所と歩調を合わせていると、自らの首を絞めることになりかねない。会費５０００円を「ホテル側が設定した」以上、ホテルも罪に問われる可能性があるのだ。ホテルが安倍サイドにだけ特別サービスをしていたら、基本料金との差額分は安倍事務所や安倍後援会に対する違法な「企業献金」となる。「政治資金規正法」では、企業献金は政党や政党支部に対してしか許されていないからだ》。

　最低の官房長官はアベ様の御妃は「人選に関与していない」と完全否定しておきながら、閣議決定済み「私人」に「枠」ってどういうことだ？　しかも、ケータリング会社はご夫妻のオトモダチによる「「お友だち」企業」だそうだ。デタラメの極致。
　東京新聞の記事【桜を見る会　昭恵氏関与で「私人」議論再燃　政府「夫人枠」を否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019112202000146.html）によると、《安倍晋三首相の妻昭恵氏が関わっていたことを受け、二十一日の参院内閣委員会では「私人」の昭恵氏が公的行事に関与することの是非が議論》。
　何を議論することがあるのか。議論するまでもない、アベ様ご夫妻による《私物化》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1029581.html】

＜社説＞安倍政権の公私混同　違法なら辞任は免れない
2019年11月22日 06:01

　首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者が招かれていた問題で、安倍晋三首相に千人程度の推薦枠があったことが明らかになった。首相と別に副総理と官房長官、官房副長官に計千人、自民党に６千人の枠があった。

　推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、「私物化」を政府自ら認めたことになる。

　桜を見る会の参加者は２０１４年に約１万３７００人だったのが、今年は約１万８２００人に膨れ上がった。各界の功績・功労者という基準に関係なく、首相をはじめ与党議員が自身の支持者を大量に招いた結果、人数と費用が野放図に膨張してきた。

　公費を使ったえこひいきであり、目に余る公私混同だ。

　自民党が支持拡大のため公的行事を組織的に利用したのであれば、問題は道義的責任というだけにとどまらない。これだけの後援者を招いて飲食物を無償で提供する行為は、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する疑いがある。

　買収・供応ではないかという野党の追及に対し、菅義偉官房長官は「当たらない」と答弁している。しかし、地元招待者の人選への関与を否定してきた安倍首相が従来の答弁を修正した経緯もあり、にわかには信じ難い。

　疑惑はもう一つある。東京都内のホテルで開かれた安倍後援会による桜を見る会「前夜祭」の資金の収支だ。前夜祭の会費は１人５千円だが、ホテルニューオータニの宴会相場は１万１千円からだ。６千円の差額を後援会が補塡（ほてん）していれば、公選法などに違反する疑いが生じる。

　後援会の補塡ではなくホテル側の負担だとしても、政治資金規正法は企業・団体が政党や政治資金団体以外に寄付することを禁止する。割引分がホテルの寄付として、違法献金に当たる可能性がある。

　公選法を巡る疑惑は閣僚の辞任に直結する。選挙区の有権者に秘書が香典を渡していた菅原一秀前経済産業相、妻の参院議員に公選法違反の疑いが報じられた河井克行前法相の辞任は記憶に新しい。

　選挙区の有権者を観劇会に招くなどした小渕優子元経産相、うちわを配った松島みどり元法相、建設会社から金銭を受け取った甘利明元経済再生担当相らも辞任した。

　桜を見る会、前夜祭を巡る対応も法律に抵触しないか究明が必要だ。違法ならば安倍首相の辞任は避けられない。

　首相は政治資金規正法違反には「全く当たらない」と主張している。そうであれば野党が求める衆参両院予算委の集中審議に応じ、自ら資料を示して疑問に答えるべきだ。それができないのなら、司直による解明を待つしかない。
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［防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］



角詠之記者の、アサヒコムの記事【防衛大いじめ訴訟、国の責任認めず　元学生の請求棄却】（https://www.asahi.com/articles/ASMB346TQMB3TIPE00S.html?iref=pc_ss_date）。

　《防衛大学校（神奈川県）の上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内の男性が防大を設置する国に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》

［「確認された下級生へのイジメ一覧」 （東京新聞２０１９年３月１８日）
　【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】］

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』

　日刊ゲンダイの記事【防衛大学校が受験者2250人も激減…蔓延する“いじめ”の実態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254274）によると、《裸の下半身を掃除機で吸う。体毛に火をつける。全裸にさせ際限なく腕立て伏せをさせる。「風俗嬢と写真を撮ってこい」と強要する――。受験者数の激減は「いじめ問題」と無関係ではないだろう。２０１３～１４年にかけ、いじめを受けたとして防衛大学校を退学した男性（２４）が、当時の上級生や同級生８人を相手に損害賠償を求めた裁判で、今年２月、福岡地裁は７人に計９５万円の支払いを命じた》。

　そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？　
　《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなどへの道です、きっと。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》

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【https://www.asahi.com/articles/ASMB346TQMB3TIPE00S.html?iref=pc_ss_date】

防衛大いじめ訴訟、国の責任認めず　元学生の請求棄却
角詠之 2019年10月3日14時31分

　　　　　（請求を棄却する判決を受け、原告側代理人の弁護士らは
　　　　　　「不当判決」の旗を掲げた＝２０１９年１０月３日、
　　　　　　福岡市中央区の福岡地裁前、角詠之撮影）

　防衛大学校（神奈川県）の上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内の男性が防大を設置する国に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった。

　この問題をめぐっては、男性が２０１６年３月、在学時に学生だった８人と国に損害賠償を求めて同地裁に提訴。地裁は今年２月、８人のうち７人に計９５万円の支払いを命じ、判決が確定した。この判決によると、男性は１３年４月の入学以降、上級生らに顔を殴られたり、アルコールを吹きかけられ体毛に火をつけられたりする暴行を受けた。国については訴訟が分離されていた。（角詠之）
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［防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］



ＮＴＶの【ＮＮＮドキュメント’１９／防衛大学校の闇　連鎖した暴力...なぜ】（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-131.html）。
東京新聞の記事【防衛大、下級生いじめがまん延　宿舎生活、地裁が認定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031802000115.html）。

　《幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた》。
　《元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導がうまく機能していない。幹部に求められる豊かな人間性を育てられるよう、教育内容を改善すべきだ」と指摘している》。

　ＮＮＮドキュメントを見ての感想…腐臭を放っている。《学内にまん延する陰湿ないじめの実態》《蔓延する暴力の実態》。防衛大を含む民事訴訟では、強烈ないじめ・暴行していた被告８人の内の《７人は防衛大を卒業→幹部自衛官に》…。
　《最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導》！？　聞いて呆れるね。狂気を感じる。番組の中で、Ｙ教官も《指導》と言っていて、吐き気をもよおす。Ｎさんへの複数回の暴行が《教育》？　《指導》？　Ｎさんの母親は言います、《根底は私が犯したミスだと思う。一番は、やはり、（息子が）「教官に言ってくれるな」と言っていたのに、私が教官に助けを求めた…あんな人たちに助けを求めた…》。

　《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなどへの道です、きっと。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》

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【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-131.html】

2019年4月21日(日) 24:55【拡大枠】
防衛大学校の闇
連鎖した暴力...なぜ

幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた。被害者の元学生（24歳）が起こした裁判で、加害者は「指導だった」などと主張し、元教官は「予測不可能だった」と証言。取材を進める中で我々は、防衛大ＯＢ等の貴重な証言と重要な内部資料を得た。見えてきたのは蔓延する暴力の実態。そこには"学生間指導"という独自の教育システムが介在していた。

ナレーター/二又一成　　制作/日本テレビ　　放送枠/55分

再放送     
4月28日(日)11:00～　BS日テレ
4月28日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031802000115.html】

防衛大、下級生いじめがまん延　宿舎生活、地裁が認定
2019年3月18日 朝刊

　　　　　（訴訟を起こした男性が防衛大在学中に荒らされた机＝本人提供）

　反省文を百枚書かされ、体毛に火を付けられる－。防衛大学校（神奈川県横須賀市）を退学した男性（２４）が、当時の上級生ら八人に損害賠償を求めた訴訟で、学内にまん延する陰湿ないじめの実態が明らかになった。専門家は「リーダーシップを学ぶという後輩指導の本来の目的から外れている」と批判する。

　「この判決を機に、大学の体質が変わってほしい」。二月、違法な暴行があったと認め、七人に計九十五万円の支払いを命じた福岡地裁判決（確定）後、男性は訴えた。

　防衛大では全員が学生舎に住み、同じ部屋の上級生が下級生を指導する。男性は二〇一三年四月に入学。指導の名目で上級生に暴行やいじめを受けて体調を崩し、一五年三月に退学した。被告八人のうち七人は現在、自衛隊の幹部になっている。

　男性の弁護団によると、防衛大の内部調査などで▽食べきれない量の食べ物や、固いままのカップ麺を食べさせる▽風俗店に行き、女性と写真を撮るよう強要する▽原稿用紙百枚に反省文を書かせ、ノート一冊を「ごめんなさい」で埋め尽くさせる▽机を荒らす－といった下級生へのいじめが確認された。

　また弁護団は、防衛大が一四年八月、全学生千八百七十四人に実施した下級生への指導を巡るアンケート結果も入手。四年生の５７％に当たる二百七十四人が、下級生のミスや不手際ごとに点数を加算し、一定値で罰を与える「粗相ポイント制」をしたことがあると答えた。こうした実態について、防衛大は取材に「再発防止に努める」と答えている。

　元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導がうまく機能していない。幹部に求められる豊かな人間性を育てられるよう、教育内容を改善すべきだ」と指摘している。

「確認された下級生へのいじめ一覧」
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】

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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］
　（永久保存：　「平成の治安維持法」に賛成票を投じた恥ずべき参議院議員）



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html）。

　《前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家 は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す　★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。…もう１つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」》。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と
　　　　　　今井尚哉首席秘書官の関係」＝愚かな「裸の王様」」とその家臣』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも
　　　　　「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●大見得を未だに実行しないウソ吐き…
　　　　　森裕子さん「安倍首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います」』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」　　
　　　　　　　　　　　　　自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　…第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…
　　　　　　　　　　　　　　　　判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』

　アベ様の取り巻き連中の酷さ。アベ様は当然として、これだけ失言ばかりの取巻き連中も前代未聞です。しかも、誰一人として、そのレベルにありながら、議員辞職する者は皆無。最近であれば、特に、《ヤンキーと法律無知の法相…この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた２人は特筆すべきだ》。文科副大臣が堂々とホイッスル・ブロワーを恫喝、恐喝。教育を担当する資格無し。
　そして、いまだに、アベ様の大見得・啖呵《私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》…も実行されない。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html】

政界地獄耳
2017年6月15日11時54分
ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき

　★１３日の国会での出来事は、いわばここ数年の安倍内閣を象徴するものだったのではなかろうか。まずは参院農林水産委員会でのやりとり。自由党参院議員会長・森裕子は「文科省の文書再調査は（文書の存在を認めている職員の）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　★文科副大臣・義家弘介は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要」「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と職員をどう喝、けん制した。前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家 は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す。

　★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。義家はヤンキー先生ともてはやされ政治家になったがヤンキーの部分だけが残った体罰型教師の典型だ。お粗末の限りだが、もう１つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」。共謀罪の危険ででたらめな法案とともに、法相としても相当の厄介者となった。この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた２人は特筆すべきだ。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の二つの記事【海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html）と、
【告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html）。
ａｍａｋｉｂｌｏｇ．ｃｏｍの記事【「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄】（http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【防衛省の隠蔽―良心はどこへいった】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の記事【いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html）。

　「東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた」。
　「ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ」。
　「海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定」。
　「東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ」。

　「たちかぜ」イジメ自死問題について。『ＮＮＮドキュメント’１４』でも取り上げられていて、大きな反響があったと思われます。

　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』

　「内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ」・・・・・・イジメの証拠であるアンケートの悪質な隠蔽と「稀代の悪法」・猛毒法（非）特定秘密「隠蔽」法。さらには、ホイッスル・ブロワーに第二のイジメ進行中。
　鯨肉横領事件の際のＧＰＪ 星川淳さんの言説を思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html】

海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」
2014年4月23日 夕刊

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性＝当時（２１）＝が自殺したのは、先輩の元二等海曹（４３）＝懲戒免職＝のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた。　

　鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐（４６）が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

　海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。

　海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。

　新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。

　遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。

＜防衛省のコメント＞　国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html】

告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊

　内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。

　「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。

　法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。

　海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。

　遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。

　三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。

　海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。　（沢田敦）
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【http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955】

2014年04月24日
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄

　東京高裁はきのう４月２３日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に７３００万円の損害賠償を命じる判決を下した。

　ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

　なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

　それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

　いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

　しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。

　内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

　我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

　今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある（了）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

【社説】
防衛省の隠蔽―良心はどこへいった
2014年4月26日（土）付

　都合の悪い文書は組織をあげて隠す。それを内部告発する者は徹底攻撃する。そんな防衛省の姿が浮かび上がった。

　海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定した。

　そんな証拠があることは、裁判を担った海自の３等海佐が暴露し明らかになった。それがなかったら、いじめを放置した組織の責任は闇に葬られていた。

　人命を守るべき組織でありながら、命が失われた重みを顧みずにひたすら自らの防衛に腐心したのである。

　猛省するほかあるまい。誰が隠蔽を指示し、その事実を誰が知っていたのか。早急に徹底調査し、公表すべきだ。

　隠されたのは、男性が所属した護衛艦の乗組員たちにいじめの有無を聞いたアンケートや、事情にくわしい乗組員に聞き取ったメモだ。

　遺族は情報公開法に基づいて開示を請求したが、海自は存在しないとして応じなかった。

　情報をもつ側が「ない」と突っぱねれば、情報公開は成り立たない。そんな実態がある中で年内に特定秘密保護法が施行される。当局に不都合な情報はいっそう闇にとどまるだろう。暗然たる気持ちになる。

　救いといえば、３佐の良心が、それを許さなかったことだ。控訴審で証拠の存在を明らかにしたことは、組織人としての立場を賭した、勇気ある行いだった。

　しかし、控訴審で国側はその発言を「信用できない」と批判した。実際には、少なからぬ関係者が隠蔽を知っていたはずだが、その３佐以外、誰も真実を語ろうとしなかった。

　同省は３佐の懲戒処分も検討したという。言語道断の対応というほかない。処分が必要なのは告発者ではなく、情報隠しをした側である。告発した３佐を不当に扱うことはしないと約束すべきだ。

　男性の自殺からすでに１０年がたっている。アンケートが早く明らかになっていれば、裁判は長引かなかったし、その教訓は自衛隊内のいじめ防止などに生かせたかもしれない。

　ふつうの裁判に勝敗はつきものだが、国が当事者の場合、勝てばいいというものではないはずだ。真実に近づく証拠を裁判で示すことが、公益の側に立つ政府の責任ではないか。

　どんな公的組織であれ、その組織自体よりも大切に守るべき社会の正義というものがある。防衛省はその当たり前の原則を肝に銘じるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html】

【社説】
いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ
2014年4月26日

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺をめぐる控訴審判決で、東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ。

　判決が「隠蔽していた」と断定したのは、二〇〇四年に一等海士の男性が自殺した直後、海上自衛隊が「たちかぜ」の全乗員に対して行った「艦内生活実態アンケート」など。海自は当初、「破棄した」としていたが、控訴審の途中で現役の三等海佐が存在を証言、海自はアンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出した。

　高裁は新証拠から男性が同僚に自殺をほのめかすなど複数の兆候があったとして「上司は自殺を予測できた」と結論づけ、賠償額を一審の四百四十万円から約七千三百万円に増額した。

　海自はアンケートについて「文書管理が不適切だった」と隠蔽を否定。あろうことか内部告発した三等海佐を一度は規律違反の疑いで懲戒処分の審理対象とした。海自は隠蔽体質を恥じるどころか、開き直り、全隊員に隠蔽を助長するよう求めたに等しい。

　海自は古くから、その隠蔽体質が問題になってきた。一九八八年、潜水艦「なだしお」と衝突した遊漁船が沈没し、乗員・乗客三十人が死亡した事件で、艦長らが航海日誌をひそかに修正した。事故直後だったことから証拠の改竄（かいざん）と批判された。

　〇三年にはインド洋で米艦艇へ洋上補給した量を取り違えて官邸などへ報告、その後、間違いに気づいたものの、報告せず、官房長官らが記者会見などで事実と異なる内容を公表する結果になった。

　自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された。

　自衛官の自殺は十万人あたり、約三十五人で一般の国家公務員の一・五倍という高率である。

　一般社会の目が届かない部隊や艦艇といった閉鎖された環境で「いじめ」が横行し、自殺を選ぶ若者が後を絶たないとすれば、「有事になれば、国民を守る」といわれても信じられるはずもない。隠蔽体質は不都合な「いじめ」を隠し、自衛隊への信頼を失墜させている。アンケート隠しの検証と関係者の厳正な処分が求められる。
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