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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年07月09日[日])
防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行も衝撃的でしたが、【防衛大現役教授が実名告発】インタビュー（前編･後編）もかなり強烈です。《幹部自衛官育成の内情に危機感》《長年にわたる組織の歪み》《改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育》…。等松氏の言葉にも「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は…」とあります。
　集英社オンラインの記事（前編）【【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育】（https://shueisha.online/culture/142994）によると、《防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。》
　その後編【准教授主導で200名以上もの学生が関与した詐取事件、8人1部屋の共同生活…防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育がもたらす大きな弊害〈防衛大現役教授が実名告発〉】（https://shueisha.online/culture/143010）によると、《そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

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【https://shueisha.online/culture/142994】

2023.06.30
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育
等松春夫　集英社オンライン編集部
危機に瀕する防衛大学校の教育#1

防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）


コロナ禍で防衛大学校に起きたこと

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。

編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】

等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生が、入学から1年以内に退校しているのです【２】。また、2・3年生の間に自主的に退校した学生も相当な数に上っています【３】。

――任官辞退者や中途退校者が急増した理由を、いまの若者の「精神的な打たれ弱さ」や「ウクライナ戦争の勃発」に見出すマスコミや識者の論調を、教授は強く否定しています。

現役の教官として申し上げますが、学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています。

――学生たちと同じように、教授も防大に失望して“告発”を決意なさった？

学生を教育する立場の私が「失望した」と言っては、元も子もありません。防大には今なお、使命感と情熱にあふれた学生と教官がいます。失望したから見捨てる、逃げるのではなく、どうにか真っ当な教育環境を整えたいのです。

――そう決意せしめたのは、コロナ禍に対する防大執行部の対応だったとか。

コロナ禍以前から、自衛官教官として「病人・けが人・咎人」【４】を送り込んでくる、防衛省・自衛隊のやり方に対して、私は内外で批判の声を挙げてきました。そのことで、自衛隊・防衛省、防大に出向してくる防衛官僚の一部から恨みを買っていた自覚はあります。

――自衛官教官とは、防大で「防衛学」の講義を受け持つ現役自衛官のことですね。

はい。正確には「防衛学教育学群」といいます。他の大学にはない、安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職されている人々です。【５】

「病人・けが人・咎人」は海上自衛隊の一部で使われている隠語で、教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズです。おそらく陸自・空自でも、実態は大同小異でしょう。病人とけが人は、本人だけの責任ではありませんが、咎人は論外です。


「商業右翼」【６】を講師として学外から招く悪習

――「咎人」とはどういう意味を指しているのでしょう？

部隊や自衛隊内のさまざまな機関でパワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した者をさします。要するに部隊や諸機関で持て余された人々が、「手軽な左遷先」として防大の防衛学教育学群に送られてきているのです。【７】

――それは知りませんでした。教授や准教授といった肩書になっているので、てっきり大学院を出た自衛官が担当しているもの、と。

ごく稀に修士号や博士号を持ち、なおかつ学生教育への情熱を持つかたもいらっしゃいますが、30名のうちのわずか数名に留まります。

――なぜですか。

文官教官（自衛隊ではなく、民間の研究者から選抜された教官）と違って、自衛官教官には厳格な資格審査がありません。文官教官「講師／准教授／教授」の採用はこれまでの研究実績（と、ポストの空きがあるかどうか）によって決まりますが、自衛官教官の場合は、自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません。【８】

教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。

怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。

困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【９】

私はこれまでもさまざまな機会で警鐘を鳴らしてきましたが、無視されてきました。


コロナ禍での大学内の混乱

――コロナ禍中の2020年11月には、学校長であった國分良成氏（当時）や、陸上自衛隊・最高幹部の陸将から副校長に補職された原田智総氏などの不作為を指摘した申立書を、岸信夫・防衛大臣に送付したとうかがいました。【10】

学生たちを守るためです。2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。

この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】

にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした。

そこで、私は2020年10月、防大に対しておこなわれた特別防衛監察において執行部の責任を問い、教育機関としての正常化を求める申立書を提出しました。ところが、約5時間後、監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却してきたのです。封が開いていたので、中身に目は通したのでしょう。翌11月、私は岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺されました。

無責任な官僚や幹部自衛官たちは、日本の安全保障を担う重要な人材の育成をいったい何だと思っているのか。こうした経緯が積み重なったころから、最後の手段として論考の公表を決意しました。


等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#2へつづく


等松春夫
とうまつ はるお
1962年、米国カリフォルニア州生まれ。
筑波大学卒業後、早稲田大学で修士課程を修了し、オックスフォード大学で博士号を取得。

玉川大学教授を経て、2009年より防衛大学校・国際関係学科で教授を務める。
著書『日本帝国と委任統治―南洋群島をめぐる国際政治』（名古屋大学出版会）、訳書『大いなる聖戦　第二次世界大戦全史』（H・P・ウィルモット／国書刊行会）など。
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【https://shueisha.online/culture/143010】

2023.06.30
准教授主導で200名以上もの学生が関与した詐取事件、8人1部屋の共同生活…防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育がもたらす大きな弊害〈防衛大現役教授が実名告発〉
等松春夫　集英社オンライン編集部

危機に瀕する防衛大学校の教育#2

#1からのつづき


防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の後編）


時代遅れの8人1部屋の共同生活

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。


編集部（以下、――）　自衛官教官の問題やコロナ禍中のスキャンダルだけではなく、全寮制の防大において、学生たちのライフスタイルの改革が急務だと論考ではおっしゃっています。

等松（以下、略）：防大の教育では、リーダーシップ・フォロワーシップということが強調されています。上級者は、的確な判断を下して下級者を導く（リーダーシップ）。下級者は、すぐれた上級者に従う（フォロワーシップ）という観念です。軍事組織には命令系統があり、指揮官の統率のもとで行動するため、上級生による下級生の指導（学生間指導と称される）が制度として取り入れられています。

この考え方に基づき、防大生は1年生から4年生までの8人一組が学習室と寝室を共有して、学生舎で生活しています。したがって、授業と校友会活動（クラブ活動）以外の時間は、この8人が同じ場所で時間を過ごします。このような生活の中で、上級生が下級生を指導するわけです。

しかし、この指導は学問よりも日常の振る舞いのほうに重点が置かれており、現代においては、メリットよりも弊害のほうが大きいように思われてなりません

――そうは言っても、防衛大は“士官学校”のような場所でもありますよね？

たとえ士官学校であったとしても、連帯感とリーダーシップ・フォロワーシップの涵養に、上級生から下級生までを8人で常時共同生活をさせる必要はないでしょう。実際、米国の陸軍士官学校（ウェストポイント）では4名1部屋ですし、海軍（アナポリス）と空軍の士官学校は2名1部屋です。


200名以上もの学生が関与した詐取事件

――そうなんですね。

韓国の士官学校も2名1部屋で、居室内はパーティションで1名ずつのスペースに区切られています。また、中国の士官学校は学年別の教育を行い、上級生に下級生の指導はさせていません。集団生活の上下関係による躾と、軍事組織における指揮系統と団結心の確立の間に、科学的に立証された因果関係はないのです。

個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は防大・自衛隊という組織に幻滅して退校するか、面従腹背するか、あるいは報復が恐ろしいので上級生の指導に無条件で服従するようになります。

そして、根拠なきリーダーシップとフォロワーシップによって集団の団結が強調される中で思考停止に陥り、上級者の命令に疑問を持つこともなく従うというメンタリティが形成されていきます。こうして、上級者に引きずられた下級者が、結果として悪事に加担してしまうということが起きるのです。

――2013年の保険金詐欺事件（5人以上の任官していた卒業生が懲戒免職／13人以上の学生が退校処分）や、2019年に発覚した補助金詐取事件（防大の准教授だった海自のX3佐が、妻の経営するペンションに学生たちが校友会活動で宿泊したように見せかけて、防衛省の共済組合から支払われる補助金を詐取していた）などは、悪しき上下関係の産物でしょうか。

補助金詐取事件のX3佐は結局、懲戒免職になりましたが、その処分が下るまでに不自然な異動が2度も行われ【1】、防大当局が不祥事をうやむやにしようとしていた形跡があります。

また、この件では200名以上もの学生が詐取事件に関与していましたが、X3佐にだまされていた可能性が高いということで処罰されませんでした。しかし、うすうす不正が行われていることを察知していながらも、報酬や圧力に負けて黙っていた学生たちが多かったことは間違いありません。彼らの倫理観も疑われます。

これらの事件が長らく発覚しなかったのは、防衛学教育学群の准教授や、上級生という上位者の主導で行われていたためでした。下級者は報復が怖くて不正を告発できず、あるいは「長いものには巻かれる」慣習に慣れ過ぎてしまった結果、悪習が長きにわたって続いてしまったのです。その傾向は卒業後もなくなりません。


現役幹部による情報漏洩事件

――昨年発覚した、現職の幹部自衛官による海上自衛隊OBへの機密漏洩事件も同じ構図ですね。海上自衛隊の情報業務群司令である1佐が、かつての上司であるY元海将の要望に応じて、機密情報を提供してしまった。

Y元海将は、海上自衛隊幹部学校校長や自衛艦隊司令官を務めた大物OBです。この現役の1佐は懲戒免職となりましたが、現役ではないY元海将は何らの処罰も受けていないと聞いています。これも、奇妙なことです。

いかに高位にあったとはいえOBに現役幹部が機密情報を提供したことは深刻な公私混同です。さらには、情報提供が横須賀の海上自衛隊庁舎内で行われていた点から、この種の行為が常態化していたことがうかがえます。

この1佐は50代初めで、自衛官歴が30年近いれっきとした高級幹部です。そのような高級幹部が元上司からの要望というだけで、機密情報を提供してしまうとは、社会人としてまともな判断能力が働いていないとしか思えません。

上級者・先輩というだけで、何でも言うことに従うという幹部自衛官の思考停止は、誤ったリーダーシップ・フォロワーシップ教育の産物です。個人の倫理観が十分に確立されていない中で、上級者への服従と団体精神を過度に強調する教育を受けることは、このような非常識な幹部自衛官を作ることになるのです。


等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#1はこちらから
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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［東京新聞　（２０１７年２月９日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017072902000144.html）。

　《▼きのう結果が発表された特別防衛監察で明らかにされたのは、防衛省の隠蔽（いんぺい）体質であったのに、責任を取って大臣を辞任した稲田朋美氏は、会見で「隠蔽という事実はありませんでした」と言ってのけたのだから、めまいがする》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』

　あれから悪夢のような１年…。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　　《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…
　　　　　自民党きっての極右議員。しかも…》
　　　　「「（違憲な壊憲への）未来チャレンジ内閣」・「壊憲内閣」・
　　　　　「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしの
　　　　　ニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・
　　　　　「極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体や
　　　　　ネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が
　　　　　非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、
　　　　　考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。
　　　　　あ～最悪な「あとの祭り」」

　稲田朋美「元」防衛相が、１年ほど前までは、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」などと言われていて、その界隈では随分と持て囃されていたことを思い出すと、ゾッとします。大臣辞職よりも、（とっくの昔に）アベ様がクビにすべきだったし、議員失格であり、議員辞職すべき酷さ。
　田母神氏やヒゲ氏、そして、「憲法９条への自衛隊明記は「一自衛官としてありがたい」…防衛省制服組トップの統合幕僚長」に見られるようにアベ様の《我が軍》内部の腐敗が先か、アベ様や稲田「元」防衛相の《シビリアンの暴走》が先だったのかは知らないが、いま、《我が軍》は相当に恐ろし状況なのではないか？

　さて、《２８日午後、防衛省の去り際、記者団から心境を問われ、こう答えた》…【稲田氏「心境ですか？　空ですね」　防衛省去り際に】（http://www.asahi.com/articles/ASK7X5F1VK7XUTFK01Q.html）。
　《空》（くう）？？
　記者「カラ？　…　いえ、オツムのことではありませぬ」…哀しき弁護士センセ大臣。哀れなのは、自公お維トファなんて決して支持しない市民の皆さん。いい迷惑でした。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017072902000144.html】

【コラム】
筆洗
2017年7月29日

　「公」という字にも、「私」という字にも、「厶」がある。この「厶」は何か。『漢字源』によると、三方から取り囲み隠すさま、腕で抱え込むさまを表すそうだ▼収穫物である「禾（のぎ）」を分けて、自分のだけを抱え込むのが「私」で、隠され抱え込まれたものを「八」のように左右に開くのが「公」。それが公私の字の由来だという▼…であるならば、この方々は本当に「公」務員と呼べるのかどうか。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報をめぐって浮かび上がったのは、そういう疑問である▼現地の危険な状況を生々しく報告した「日報」を公開するよう国民から求められると、日報は「私的」な文書で公文書ではないからと公開せずに、「廃棄した」とうその説明をした。問題が露（あら）わになると、「廃棄した」という説明に合わせるため、残っていたデータも削除した▼きのう結果が発表された特別防衛監察で明らかにされたのは、防衛省の隠蔽（いんぺい）体質であったのに、責任を取って大臣を辞任した稲田朋美氏は、会見で「隠蔽という事実はありませんでした」と言ってのけたのだから、めまいがする▼公の検証に資すべき文書を私文書だと言って隠し、不都合な文書は消し去る。同じ構図は森友学園と加計学園の疑惑でも見て取れる。そういうことをやってのける人々にとって、守るべき「公」とは何なのだろうか。
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［日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］


日刊ゲンダイの記事【追い詰められる安倍首相「4月内閣改造」で局面打開画策か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201645）。

　《ところが、である。安倍首相は早晩、稲田大臣を切るつもりらしいのだ。局面打開策として安倍官邸が、「内閣改造」の前倒しを考えているという》。

　《菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造》って、ご冗談を！　さらなるダークな冗談のような話…《甘利明、下村博文、小渕優子の３人を再入閣させたい》そうです。教育破壊絡みだけでも、国有地無料譲渡事件・アッキード事件・オトモダチ利益供与事件など、これだけの大問題なのですから、アベ様のオトモダチに総退陣してもらうのが筋。
　お維の元大阪「ト」知事、現大阪「ト」知事にも責任をとってもらいましょう。
　麻生太郎殿も例外じゃない。日刊ゲンダイが指摘するように、《学園の幼稚園で行われている教育勅語の暗唱を絶賛した稲田防衛相。講演に行き、「思想的にもワシに合うなと思った」と言った鴻池元防災担当相は、麻生財務相の派閥に属す。その麻生はまさに森友問題の“メーン舞台”である財務省のトップだ》。
　まず、それよりもなによりも、アベ様の大見得を実行をする秋（とき）です。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
　　　　　　　　　　　　…「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
　　　　　　ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです』
　　　『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
　　　　　　不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
　　　『●「首相に対する侮辱」であり、アベ様は
　　　　　　「国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」…とても楽しみ！』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201645】

追い詰められる安倍首相「4月内閣改造」で局面打開画策か
2017年3月18日

　　　　　（稲田防衛相（右）、金田法相だけでなく大幅交代／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新たに発覚した南スーダンＰＫＯ部隊の日報データ隠蔽で、１６日、稲田防衛相が国会で袋叩きに遭った。森友学園問題での虚偽答弁もあり、稲田大臣は即刻辞任が当然なのだが、「特別防衛監察」の実施でお茶を濁そうとしている。菅官房長官も稲田大臣の進退について「全く考えていない」と相変わらず擁護の姿勢だった。

　ところが、である。安倍首相は早晩、稲田大臣を切るつもりらしいのだ。局面打開策として安倍官邸が、「内閣改造」の前倒しを考えているという。

　　　「実は稲田防衛相については、２月の日米首脳会談で米国側から
　　　　『交代させろ』と言われていたらしい。稲田さんと会談した
　　　　マティス国防長官が『あれで大丈夫なのか』と、カウンターパートとして
　　　　不安に思ったようです。共謀罪でマトモに答弁できなかった金田法相と
　　　　セットで代えることになりそうです」（官邸事情通）

　“引責辞任”を改造で隠すのは安倍内閣の常套手段だが、改造の時期は早ければ新年度予算成立後の４月で、共謀罪法案の審議入り前。もしくは５月の連休明けが想定されている。菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造になる可能性が高いという。

　　　「米国の新体制に合わせ、通商交渉の当事者である世耕経産相や
　　　　山本農水相も交代でしょう。岸田外相の交代もありうる。安倍首相は
　　　　代わりに甘利明、下村博文、小渕優子の３人を再入閣させたいようです。
　　　　昨年の参院選で勝利したので、禊は済んだと思っている。
　　　　特に小渕さんについては、女性閣僚の人材難が根底にある。安倍首相は
　　　　『高市総務相も代えたいが、女性の入閣候補がいない』と
　　　　嘆いています」（自民党関係者）

　ご都合主義の“お友達改造”ではイメチェン狙いの局面打開にはならないだろう。それどころか、森友学園に１００万円寄付したという爆弾証言も出て、安倍首相本人が一番追い込まれている。改造どころか、総退陣が先じゃないのか。
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