重要ニュース！外国人労働者との共生に向けての政府の作戦プラン・スタート

外国人共生に向けた対応策の素案 地方の取り組みに財政支援
NHK 2018年12月17日 17時32分

外国人材の受け入れの拡大に合わせて、政府が検討を進める外国人との共生に向けた対応策の素案がまとまりました。地方の人手不足を解消するため、外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することを明記しています。

来年４月の外国人材の受け入れ拡大に合わせて、政府は、留学生なども含めた外国人が安心して暮らせる対応策の検討を進めていて、法務省が、17日、その素案をまとめました。

素案には、外国人の生活を支援するため、さまざまな悩みを相談できる一元的な窓口を全国におよそ100か所整備することが盛り込まれています。

また、行政サービスや災害情報、医療機関での対応、運転免許の学科試験などの多言語化を進めるほか、警察の「110番」やハローワークの相談窓口などの多言語での対応も進めるとしています。

さらに、携帯電話の契約などを円滑にできるよう、多言語での対応を事業者に要請し、在留カードで本人確認ができることも周知するとしています。

一方、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消されないことがないよう、外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、同じ業種での転職を希望する場合には、支援することを明記しています。

また、新たな在留資格を得るための日本語の試験は、当初予定されていた８か国から１つ増えて、９か国で実施するとしています。

さらに、日本語学校の教育水準を確保するため、在籍する留学生の日本語能力試験の結果などを公表することを義務づけるとしています。

また、社会保険の加入を促すため、過去に社会保険料を一定程度滞納している企業などは受け入れ先として認めないとしています。

このほか外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供などを行うとしているほか、賃金の支払いをより適正に行うため、金融機関に銀行口座の利用も促すとしています。

こうした案は今週20日に、法務省で正式にまとめられたあと、さらに調整を行ったうえで、来週、政府の対応策としてまとめられます。

留学生の国内就職も支援
素案によりますと、留学生の国内での就職率を政府は、５割程度に向上させることを目指していますが、実際は３割余りにとどまっていて、抜本的な対策が必要だとしています。

このため、今年度中に、クールジャパン分野の専門学校などを卒業する留学生が就職できる業務の幅を広げるとしています。
日本語教育の人材育成が急務
日本語教育を担う人材の育成が急務だとして、養成や研修のプログラムを改善し、充実させるとしています。

また、日本語教師のスキルを証明する新たな資格を整備するとしています。

さらに、外国人の児童や生徒とその保護者、それに教員のスムーズな意思疎通を図り、きめこまやかな日本語指導を行うため、政府は、情報通信技術の整備を支援するとしています。
日本語試験は９か国で
新たな在留資格を得るための日本語の試験は、これまでに固まっていた、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７か国に加え、モンゴルとネパールの合わせて９か国で行われる見通しです。
ガイドブックは11か国語で
在留手続きや防犯、交通安全など生活や就労に必要に基礎的な情報を盛り込んだガイドブックを作り、11か国語をめどに多言語化を進めるとしています。

11か国語は、日本語や英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語となっています。
運転免許試験は実情に応じて
運転免許の学科試験は現在、英語や中国語に加え、ポルトガル語やベトナム語などでも、一部の地域では実施されています。

17日の素案には、外国人の国籍などが地域によって異なることから、多言語化の具体的な数は明記されておらず、地域の実情に応じて、対応することになる見通しです。
支援コーディネーターも
来年度、気象庁のホームページや緊急地震速報や「Ｊアラート」などを発信するアプリが多言語化される見通しです。

対応言語は11か国語になる予定です。

また、災害時に避難所にいる外国人の要望に対応するため、再来年をめどに各都道府県と政令指定都市に「災害時外国人支援情報コーディネーター」を配置できるよう養成を始めるとしています。

さらに、警察の「110番」消防の「119番」のほか、消費生活センター、法務省の人権擁護機関、ハローワーク、労働基準監督署などでも多言語での対応が進む見通しです。
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御社のご清栄をお慶び致します。

ところで、御社様が、最近、JR曽根駅界隈の元イオン・職員宿舎兼研修センターを取得されて、開設準備が進んでいることを知りました。

私どもは、そこから1㌔mも離れていない高砂西部病院の北隣に位置する「CJA日本語学校」（学習塾・岡村ゼミナール）です。

「CJA日本語学校」は、来年4月に「日本語教師養成講座」を開講し、引き続き、2020年4月に「留学生向けの日本語学校」を開講する準備を進めています。

そこで、社長様が曽根の新事業所にお出でになられる機会には、是非ともご挨拶にお伺いさせていただき、種々のご指導などを賜るなどの交流の機会を作っていただければ誠に幸いです。

ご多忙の最中に拘わりませず、厚かましい御願いをして大変に恐縮ですが、曽根にお出でになられる日程などをお知らせいただけますように、何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　Cool Japan Academy
　　　　　　　　　　　 「CJA日本語学校」理事長・岡村寛三郎
　　　　　　　　　　　　政府2省認可：協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン理事長
　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール㈱：取締役・営業本部長