CJA日本語学校、12月25日の日報

CJA日本語学校：12月25日(火)の日報

皆様のご健勝とご清栄をお慶び致します。

さて、今日は、私どもにとって、下記の通り、素晴らしい成果の一日でした。

記

⑴佐用日本語学校を訪問しました。

廃校の校舎を村おこしのために借りての開校と聞いていましたが、その立派な校舎やグランド風景に驚きました。

応対していただいた理事や教務主任のお人柄は素晴らしく、開校に向けての親切で行き届いたアドバイスの数々に、本当に嬉しくて、いくら感謝しても足りない程です。

そこで、再度1月に訪問させていただき、近所のレストランでの会食へのご招待をお伝えしました。

⑵次いで、夕刻には、ISI学園さんから、重要な情報が提供されましたので、当校の受講生向けの見学や研修先についての文化庁さんへの届け出に、大いに役立ちます。

⑶日経新聞の夕刊での報道ですが、政府が、今日、外国人材受け入れにつき詳細な方針を発表しましたが、とりわけ、日本語教師資格につき新しい制度で臨むことの発表が重要です。

その詳細までは、現時点では未だ入手出来ていませんが、明日の朝刊において発表されるでしょう。

以上、今後共宜しくお願い致します。

CJA日本語学校：岡村寛三郎

日本語教師に新資格！ 外国人材受け入れ拡大、政府が詳細決定

※日経新聞　12月25日　夕刊　1面記事

⑴日本語教育の充実のため、教室の空白地域の解消に取り組む。

⑵日本語教師には、新しい資格を与える。


※外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　12月25日 12時18分

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。

新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。

外国人材の受け入れを拡大するため、新たに「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける法律が、来年４月に施行されるのを前に、政府は25日、新たな制度に関する「基本方針」と、介護や建設など14の受け入れ分野ごとの「運用方針」、それに外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。

「基本方針」には悪質なブローカーを排除することや、地方の人手不足を解消するため、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めることが盛り込まれました。

また、分野別の「運用方針」には、来年４月からの５年間に14の受け入れ分野を合わせて最大で34万5000人余りの受け入れ見込み数と、経済情勢の変化がないかぎり、これを受け入れの上限として運用することが示されました。

さらに、外国人との共生を図るための「対応策」には、126の施策が盛り込まれました。この中には行政サービスの多言語化を進めることや、在留資格に必要な日本語の試験をベトナムなど９か国で行うこと、それに都市部に外国人が集中するのを防ぐため、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することなどが含まれています。

新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。

首相「施策を着実に実行」

安倍総理大臣は「それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」と指示しました。

山下法相「環境整備に全力で推進」

山下法務大臣は記者会見で、「外国人材のみなさんが日本で十分に力を発揮していただけるよう準備を進め、来年４月の円滑な施行に向けて、万全の体制をとっていきたい。

多文化共生社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、関係省庁とも十分に連携して、受け入れ環境の整備を全力で推進していきたい」と述べました。

４月から試験は介護など３分野

「運用方針」によりますと、「特定技能１号」の対象となる介護や建設など14分野のうち、来年４月から新たな技能試験が行われるのは、介護、宿泊、外食業の３つの分野になる見通しです。

このほかの11分野は、来年度中に試験を始める予定だということで、当面は、技能実習生からの移行が中心になりそうです。

14分野の最大受け入れ見込み数

「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が６万人。
▽「ビルクリーニング」が３万7000人。
▽「素形材産業」が２万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が４万人。
▽「造船・舶用工業」が１万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が２万2000人。
▽「農業」が３万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が３万4000人。
▽「外食業」が５万3000人となっています。

約100か所の相談窓口整備

「対応策」は外国人の生活支援策が柱になっています。多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国におよそ100か所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで、多言語での対応が進められます。

来年度には、気象庁のホームページや緊急地震速報などを発信するアプリも多言語化される予定です。

また、地方の人手不足を解消するために、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みも盛り込まれました。

外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されました。法務省は３か月ごとに公表すると説明しています。

このほか、低賃金などが問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みなども盛り込まれています。

能力判定テストは9か国で実施

日本語の試験は14のいずれの分野も新たな「能力判定テスト」か、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められることが必要となります。

また、新たな「能力判定テスト」は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９か国で実施されます。

この９か国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶことにしています。

また、雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。

出入国在留管理庁 来年４月に新設

外国人材の受け入れが来年４月から拡大されるのにあわせて、外国人の在留管理を厳しくするため、出入国在留管理庁が新設されます。

現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し、全体で合わせて、およそ5400人と体制を強化する方針です。

外国人と働く（1）「金の卵」始まった争奪戦

外国人と働く（1）「金の卵」始まった争奪戦

2018/12/25付日本経済新聞　朝刊

忘年会シーズン真っ盛りの12月中旬。

東京・渋谷の居酒屋「旬鮮酒場　天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。

ベトナム人のグェン・ティ・ハン（23）は働き始めて2カ月。

「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。

忘年会シーズンで忙しい東京・渋谷の居酒屋でベトナム人のグェン・ティ・ハンさん(右)は笑顔で働く

忘年会シーズンで忙しい東京・渋谷の居酒屋でベトナム人のグェン・ティ・ハンさん(右)は笑顔で働く

「もはやなくてはならない戦力だ」。

運営するテンアライドの取締役、芳沢聡（44）はそう話す。

同社で働く外国人は900人とパート・アルバイト全体の3割。

外国人も加入する労働組合ではベトナム語のアンケートを用意するなど、労働環境の改善でやる気のある人材を採りに行く。

「特定技能」という新たな在留資格を設け、単純労働の門戸を外国人に開く日本。

2019年4月から、5年間で最大約34万人の受け入れが始まる。

対象は外食や介護、建設、農業など14分野に広がる。

多くが若者を中心に日本人の働き手を集めることが難しくなった職種だ。

かつて世界で5割あったシェアが1割を割った造船業もその一つ。

大手の一角、ジャパンマリンユナイテッドはすでに700人の外国人技能実習生を受け入れている。

造船所がある呉事業所（広島県呉市）の寮をのぞくと、約8畳の部屋に二段ベッドが2つ。

「数年働けば帰国後に家を買える」。

ベトナム人実習生（33）は残業の疲れも見せず夢を語る。

これまで在留期間は原則3年で「技術を身につけた時に帰国してしまう」（幹部）状態だったが、改正入管法で最大10年まで延びる。

日本の生産年齢人口は1995年の約8700万人をピークに減少し、30年には7千万人弱まで減少する見通し。

「人手不足は極めて深刻だ」。

官房長官の菅義偉（70）は短期決戦で成立に持ち込んだ改正入管法の意義を強調する。

ただ、門戸を開けば現代の「金の卵」ともいわれる外国人が日本を目指してくれるわけではない。

むしろ世界的な人材獲得競争のスタートラインに立ったにすぎない。

例えば日本のマクドナルドの時給は1千円前後と欧米に比べ3～5割安い。

介護や造船など一定の日本語能力に加え特殊な技術も求められる分野では、外国人が日本で働くハードルは低くない。

働きやすい環境づくりが不可欠だ。

「日本語ムズカシイ」。

福岡県朝倉市の介護老人保健施設「ラ・パス」で働くフィリピン人女性オラシオン・ダイゼル・マリー・ラスティモサ（27）は介護福祉士の資格を取るため机に向かう。

ラ・パスは週2～3回、勤務時間の3時間半を割き、試験対策などを手厚く指導する。

改正入管法の新資格で来日しても、試験に通らなければ5年の在留期間を超えて働けない。

19年度の予算案では日本語教育を充実させるための経費などとして14億円を確保するなど、国も側面支援に乗り出す。

「地域での日本語教育の総合的体制、学校の日本語教育体制をつくる」。

文部科学相の柴山昌彦（53）は18年度当初予算の3倍を支出する狙いを語る。

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それでも課題は山積している。

日立製作所は11月までに、鉄道車両を製造する笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生99人を解雇した。

溶接や配電の技術を学びに来たのに単純作業ばかりさせられる――。

そうした訴えを受け、法務省などが7月に検査入り。技能実習計画が認可されない状況が続き、在留資格がなくなった。

夏までに3千人以上の労働者を削減していたことが判明したシャープの亀山工場（三重県亀山市）。

人手不足対策として頼ったのが日系人ら外国人労働者だったが、生産する部品を中国に移管したために一転、大量削減にカジを切った。

「人生で最悪の経験だ」。

今月3日、雇い止めに遭った日系ペルー人スズキ・アラマヨ・デルナ・ファビオラ・スミコ（38）は険しい表情で訴えた。

日系人はバブル期の人手不足を機に受け入れが本格化した外国人就労の先行例だ。

日立やシャープの事例は、受け入れ体制の不備や調整弁として使われがちな実態を浮き彫りにした。

外国人に「選ばれる国」になる道のりは遠い。

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人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める企業や地域、働き手の動きを追う。