岡村ゼミナールの三大・新記録！

岡村ゼミナールの三大記録更新！

皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

❶ところで、早期知能開発：ACE Kids Academyのそろばんや習字講座を中心にした総生徒数は、1,045名で、この年末を越えることになりました。

　昨年同期より183名の増加で、開講後4年目にして、なお21%もの成長率でした。

❷その成果も寄与し、岡村ゼミナールの総生徒数は、対前年比で3%成長でした。

　その結果、総生徒数は、恐らく創業後の46年間中で、最高を達成したものと推定されています。

❸その好調さがこの度の冬季講習の受講生数においても現われ、冬季講習受講生は、今日現在で、

対前年比、（昨年数値が比較的低かったこともありますが、それにしても、全受講生が有料でなおかつ）

何と45.5%もの驚異的な増加でした。

　各地のほとんどの教室で、それぞれの目標を達成という快挙でした。

　毎週、教室から送られてくる週報を見ていて、募集開始当初は少々心配していましたが、中盤辺りから

ぐんぐんと伸び始め、12月中旬で早くも大きく昨年実績を越えてきました。

　この数年間、春季・夏季・冬季に行われる特別講習ごとにおいて、毎週末に、各分校から送信されてくる

「週報」で見る各分校ごとの募集目標数と獲得数の報告を見ていて、こんなに凄い体験をしたのは、

全くの初めてです。

　しかし、この喜びに浸っている間もなく、各分校では、この重要な年末年始での、全生徒達の学力の向上

を目指して、一部のスキもない懸命の指導が行われているでしょう。

　私からは、全職員を代表しまして、繰り返し、皆様の厚いご支援に心から御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月24日 (月)午後5時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール営業本部長・岡村寛三郎

スタートアップ企業とは？ ベンチャー企業との区別

スタートアップ企業は、グローバル展開 9割 、創業時から視野に

2018/12/24付、日本経済新聞　朝刊

《参考資料》ところで、「スタートアップ企業とは」、どんな種類の企業のことを言うのか？

※起業家がスタートアップを立ち上げる理由として最も多いのが、“今までに無いイノベーションを通じ、人々の生活と世の中を変える事”である。

ここで重要になるのがスタートアップにはイノベーションが必ず必要で、既に存在する他の会社が提供している商品やサービスと同じ内容のビジネス展開を目指すだけのスタートアップはほぼ存在しない、という点(インターネット記事より)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」では未上場スタートアップ企業の旺盛な海外進出意欲が浮き彫りになった。

「最初から海外展開を視野」と回答した企業が全体の50%を占め、「展開済み」とした企業も16%だった。

起業の時点から海外進出を前提に事業モデルを作ることが成長に不可欠とみているようだ。

リキッドは東南アジアで生体認証技術の実験を実施した（フィリピンでの様子）

推計企業価値で14位だった生体認証技術開発のLiquid（リキッド、東京・千代田）は東南アジアで足場を築きつつある。

指紋や静脈を使った決済サービスを提供しており、久田康弘社長は「認証技術のインフラがない新興国の方が商機がある」と話す。

フィリピンでは警察当局などと組み本人確認システムの実験を進める。

インドネシアでは現地財閥のサリム・グループと合弁会社を設立。

サリム傘下のコンビニエンスストアなどにキャッシュレス決済を広げる計画だ。

既に海外展開している企業に進出先を聞いたところ、東南アジアが35%と最多だった。

IT（情報技術）分野を中心に欧米の大手企業が出遅れており、新興企業には比較的攻めやすい市場に映っているようだ。

製造業でも動きが出ている。

超小型電動自動車開発のFOMM（川崎市）はタイに10億バーツ（約34億円）を投じて工場を設ける。

2019年2月にも量産を始め、政府系の地方配電公社を通じ販売する。

渋滞問題が深刻化する新興国では小回りの利く車の需要が大きく、成長の余地は大きい。

スマートフォン（スマホ）決済のオリガミ（東京・港）は9月、中国銀聯子会社の銀聯国際などから66億6000万円を調達した。

銀聯国際のネットワークを活用し、19年3月までに中国や東南アジアなど750万店舗でスマホ決済を利用できるようにする計画だ。

スタートアップ先進国である米国への関心も高い。

調査で今後の展開地域として北米を挙げた企業が47%と最多だった。

米国での実績は認知度の向上につながり、その後の事業展開の弾みになると考えているようだ。

電動車いす開発のWHILL（横浜市）は設立翌年の13年に米国で市場調査を始め、16年に進出した。

英国などでも事業を展開している。

各社の課題は海外進出後に売れる製品やサービスを継続的に生み出せるかにある。

現地に通じた人材の確保や、地場企業との提携といった戦略も進めながら根を下ろしていくことが必要になる。
（京塚環、駿河翼）