ACE Kids Academy総生徒数は、1,043名!

各位

いつもお世話になっております。

さて、今日は、勝原校・珠算部で、生徒数1名増加です。

多くの生徒達を、何時も丁寧でかつ的確にご指導いただき、誠にありがとうございます。

生徒達の真剣に練習している姿が思い浮かんできますが、そういった生徒たちの姿を見て、先生たちも指導し甲斐がありますね。

担当講師の皆様（南光恵子先生・大西尚子先生・下田直子先生）に厚く御礼申し上げます。

お陰様で、ACE Kids Academy総生徒数は、1,043名になりました。

今後共、宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎

外国人材拡大法成立「人材管理や生活環境を整備」菅官房長官

外国人材拡大法成立「人材管理や生活環境を整備」官房長官

NHKニュース　2018年12月8日 17時22分外国人材

外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、菅官房長官は、甲府市での講演で、深刻化する人手不足に必要な対応だと意義を強調したうえで、今後、外国人材の管理や生活環境の整備に向けて取り組みを進める考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、午前４時すぎに参議院本会議で成立した、外国人材の受け入れを拡大するための法律について、

「今のままでは人手不足が大変な状況になる。例えば特別養護老人ホームでは、介護人材の不足で約２割の病室で入居者の募集ができていない。こうしたことを考える中で、法律を提出し、成立させていただいた」と述べ意義を強調しました。

そのうえで、菅官房長官は、

「現在でも128万人の外国人材が日本で働いており、これからは外国人材が国を選ぶ時代になる。

今回、法律が成立したことで、しっかりと外国人材を管理させていただくと同時に、生活環境もしっかり整えて、日本で働いていける環境をつくっていきたい」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「進化する国際化」をテーマに、「新・日本教育者セミナー」を開催予定

各位

皆様のご清栄をお慶び致します。

ところで、遂に、12月8日付で「外国人材受け入れ拡大法」が、国会で承認されましたが、民間教育機関の

ヒューマンアカデミーはもとより、学習塾大手の「成学社」・「京進」・「成基学園」・「ウイザス（第一

ゼミナール）」なども、「日本語学校」事業を急速に国内外で拡大する方向へと舵を切っています。

そこで、岡村ゼミナール＆CJA日本語学校も、長年にわたり、全国の友好関係にある教育機関や出版・印刷

事業者、人材派遣企業様等と提携し、2019年10月27日（日）において、全国版「新・日本教育者セミ

ナー」を再開し、「進化する国際化」というテーマの下で、業界内外の情報収集と交流の拡大・深化に乗り

出します。

今後共、皆様のご理解とご協力を宜しくお願い致します。

　平成30年12月8日 （土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎
《参考資料》
新日本教育者セミナー

2019年10月27日（日）開催プラン

テーマ「進化する国際化」

主催：岡村ゼミナール＆CJA日本語学校

事務局：CJA日本語学校
　　　　★本部：〒670-0877　姫路市北八代一丁目7番2号
　　　　　電話　079-284-2102 FAX.079-284-4713
　　　　★教室：〒676-0812高砂市中筋1丁目10-46
　　　　　電話：079-490-3363 FAX.079-447-5654

会場候補：姫路大学（姫路市大塩町2042-２）又は、姫路駅・近隣のホテル

《ご講演・依頼中》
★一橋大学名誉教授・伊丹敬之先生：大学院大学　国際大学ＩＵＪ　学長

➀「京進」会長：立木貞昭先生

②開成教育セミナー・太田会長様

③日本語学校：「ISI学園」理事長・荻野祥二郎先生

《ご招待者》
④興学社・池田晃社長様
⑤資格の学校「TAC]斎藤博明社長様
➅「英進館」会長・筒井先生
⑦明徳義塾中学校・高等学校：校長代理・嵜本宏明先生
⑧株式会社日本技術センター・竹中社長様
⑨姫路大学：企画広報室・入学センター　澤野美佐先生
⑩つむぎ出版・鳥居代表
⑪大和美術印刷㈱・佐々木社長様
⑫久保田学園・久保田勤先生
⑬第一ゼミナール＆SRJ代表・堀川直人先生
⑭学校法人・明日香学園・田中由視先生
⑮学校法人：岩永学園グループ・理事長・岩永守弘先生
⑯代々木ゼミナール様
⑰東進：松尾学院　学院長・松尾健一郎先生
⑱青雲ゼミ代表：石井久安先生
⑲エグゼ代表：土谷浩之先生
⑳高島英才学園：高島代表
21.㈱アルファブライト社長・さくら日本語学校・廣川正秋社長
22.㈱ノビー社長：野副信子先生
23.政府2省認可：協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン・副理事長：関野登様
24.日本語学校：㈱SBC・管理部長：正木良行様
25.㈱エドベック・中萬謙太郎先生
26.㈱興学社・千里中央校：上山美月先生
27.大学院大学：国際大学IUJ・吉江治先生
28.公益社団法人・全国学習塾協会：専務理事・稲葉秀雄先生
29.私塾界：代表・山田未知之様
30.育伸社・大阪営業所・田垣貴之所長様
31.創智国際学院・平山裕康理事長・校長先生
32.㈱学文社・社長・江口亘
33.教育開発出版㈱　関西営業所
34.アールシステム㈱　税理士・山本英雄先生
35．UNIBIRD Inc.(ユニバード株式会社)代表取締役社長エンピ・カンデル様
36.凡人社・大阪事務所・営業部次長：吉田豊様

その他40~50名
合計80~90名のご招待

平成30年12月8日 （土）
岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎

《参考資料》No.1
改正入管法が成立、外国人材受け入れ拡大　来年4月施行

日経新聞　2018/12/8 4:12

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。

従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。

改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。

最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。

在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

農業や介護など14業種での受け入れを想定している。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができる。

更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。

配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。

詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。

特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。

1号による在留者数などを踏まえ、2号へ移行するための試験整備などに着手する。

政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する。

外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる。

4月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。

法施行の2年後をめどに制度を見直し、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映する。

政府・与党は当初、7日中の可決、成立をめざしていた。

立憲民主党など野党5党派は制度が詰まっておらず審議も不十分だとして法案の採決に反対。

山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出して抵抗した。

与党などの反対多数で否決したが、参院本会議での法案可決は8日未明までずれ込んだ。

参院法務委員会は本会議に先立つ同日未明、法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択した。


《参考資料》N0.２
海外で日本語教育、人材サービス会社など、外国人労働者受け入れ増にらみ

2018/12/5 2:00　日本経済新聞　電子版

海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。

人材大手のヒューマンホールディングス（HD）は海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。

外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。

厚生労働省によると、技能実習生や留学生のアルバイトといった外国人労働者数は2017年10月時点で約128万人。

日本の人手不足や留学生の増加を背景に6年で9割増え、過去最高を更新した。

政府は出入国管理法を改正し、外国人の新たな在留資格（ビザ）を設け、単純労働も受け入れる。

外国人材は就業先などで一定の日本語力を要求されるため、各社とも日本語教育の需要が増すとみている。

➀ヒューマンHDは日本語教育事業を手がける子会社のヒューマンアカデミーを通して、海外の大学に有料で日本語の講座を提供している。

現在の提供先は数校だが、「向こう1年で100校、年間で1千人程度の受講生の獲得を目指している」（同社）。

すでに複数の大学から授業提供で内定を得ているという。

同社はインドネシアやタイ、ベトナムで日本語学校も1カ所ずつ設けている。

学校の生徒は技能実習生や留学生として来日する場合が多く、インドネシアの学校では生徒数が前年から2倍のペースで増えている。

②成学社は11月に韓国で現地法人を設立した。

19年4月から現地の学生向けに日本語教育と、日本企業への人材紹介を展開する。

日本でも17年4月に日本語学校を立ち上げており、19年には2カ所に増やす。

③学習塾の京進は留学生を対象に日本語学校「京進ランゲージアカデミー」を東京都や大阪、福岡などで9校運営している。

将来は同校を50校程度に増やし、全国展開をめざす。

文化庁によると、日本語教育施設は大学や自治体の国際交流協会、民間を合わせて17年時点で2109カ所。

2年前から5%増えたが、日本語学習者数はこの間に25%も増えた。

海外でも日本語教育施設は増えており、日本語能力試験の応募者数も17年に102万人と過去最高を更新した。

ただ、一部では来日した日本語学校の留学生が週28時間超の違法パートをしたり、技能実習生が失踪したりするケースもある。

成学社の藤田正人常務は「国内の日本語学校の入学者には半年間、寮に入ってもらい監督している。

不正労働などを防ぐために取り組んでいる」と話す。

語学や人材サービスを提供する会社には、適切な管理体制も求められそうだ。

以上

祝！ 外国人材受け入れ拡大法が成立！

外国人材受け入れ拡大法が成立 課題山積
2018年12月8日 4時11分

外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。

ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日午前４時すぎ参議院本会議で成立しました。

新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。

また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。

さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭（ふっしょく）するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。

一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。

外国人材の受け入れ拡大は、ことし６月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。

人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。

８月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年４月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。

そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。

法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。

委員会では、およそ17時間の審議が行われました。

参議院では先月28日から審議が始まりました。

委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、きょう未明の本会議で可決・成立しました。

国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。

政府は、来年４月の新たな制度の導入で、向こう５年間で、介護業や建設業など１４の業種で、最大、34万5000人あまりとする見込み数を示しました。

その上で、今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、５年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。

会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。

厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。

外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。

政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。

これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。

失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。

また、きのうは、去年までの３年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。

野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐる様々な問題の解決を求めました。

一方、政府は、「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。

法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年４月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。

安倍総理大臣も、きのう、参議院法務委員会で、「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で、４月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。