価値の減少分を費用化する（こぼれ話）

　減価償却の話題を採り上げたので、その関連の話題を一つ。
　「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）では、実にさまざまな償却資産を掲げています。
　とりわけ面白いのが生物に関する耐用年数。
　別表第一10では、生物の耐用年数が示されています。
　それによれば、
　植物・・・貸付業用のもの2年、その他のもの15年
　動物・・・魚類2年、鳥類4年、その他のもの8年
　どうして魚類が2年で鳥類が4年なのでしょうね。植物に至っては貸してその貸付料をいただく植物はたった2年なのに、会社が自分で買ったものは15年というのはどんな根拠があるのでしょうか（もっとも10万円未満のものは減価償却しませんが）。
　別表第四には、生物だけの耐用年数が示されています。
　農業で使う牛や馬の耐用年数は6年。同じ牛でも繁殖用のものは4年か5年。同じ馬でも競走馬は4年です。一方、豚は3年。
　温州みかんの木は耐用年数が40年なのに、パイナップルは3年。面白いですね。

　ちなみに、小生がこれまでに見た決算書で、固定資産として「犬」を掲げていたものがありました。実は話を聞けば「なるほど」と思われる理由でしたが、このワンちゃんについて減価償却はしていなかったようです。

価値の減少分を費用化する

　月曜日の簿記原理の時間に、固定資産の減価償却の方法について紹介しましたが、本日、「減価償却、税負担軽減へ・政府税調」という記事が新聞に掲載されました。
　減価償却は、会計理論上の要請とは別に、税法の規定によって償却率も残存価額も耐用年数も決められています。つまり、国の政策によってもその計上額が左右されます。
　たとえば、業務用に使用するパソコンの耐用年数は4年です（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一。財務省令です）。また、4年間減価償却するパソコンの償却率は、定額法では年25％、定率法では43.8％です（同上別表第九）。定額法の計算では残存価額も必要ですね。これも定められていて、ほとんどの減価償却資産が取得原価の100分の10です（同上別表第十）。
　ですので、30万円で買ったパソコンは、定額法では、（300,000－30,000）×4＝67,500円ずつ4年間減価償却していくことになります。（300,000－30,000）×25％と計算しても同じです。毎年67,500円ずつ減価償却して4年間償却すると（67,500×4）、残存価額の30,000円が残ることになります。この30,000円は4年間使ったパソコンを除却する際に受け取ることができる金額と考えればいいでしょう。
　ただ、税法では、もう一つの規定を設けています。これは減価償却資産の償却可能限度額といわれるもので、「減価償却資産はここまで費用にしてもいいよ」という、いわば特例で、それによれば減価償却資産は「取得原価の100分の95」まで償却できるようになっています（法人税法施行令「第七目　減価償却資産の償却限度額等」）。
　先のパソコンの例にあてはめると、27万円までしか減価償却できないけれども、さらに、取得原価の95％まで（つまり28万5千円まで）減価償却してもいいということになりますので、15,000円余分に減価償却できることになります。
　これは会社にとっては有利な扱いですよね。何しろ、特例によって多くの金額が費用として認められるわけです（税法上は損金といいます）。その結果、利益が少なくなるのですが、納税額も少なくなるわけです。本来であれば27万円分だけが費用として認められるだけですが（つまり残りの3万円は資産として課税対象になる）、100分の95ルール（というかどうかはわかりませんが）を適用することによって、28万5千円が費用として認められることになります（つまり残りの1万5千円が課税対象）。
　今回の政府税調の考え方は、上記のような減価償却資産の償却限度額を取得原価の100％まで認めてしまおうとするものです。つまり、30万円で買ったパソコンは、30万円すべてを費用として認めることになりますので、会社にとっては今まで納めていた税金を納めなくても良くなるわけですから減税につながるわけです。
　もっとも、先にも書きましたように、これはあくまでも国の政策として減価償却制度を利用したものであり、会計理論上の減価償却の必要性とは観点が異なっていることに注意が必要です。

株主総会特異日

　今日は、株主総会の特異日。つまり、株主総会を開催する企業が集中した日でした。
　明日の朝刊には、多くの企業が決算公告を発表するでしょう。近年は電磁的媒体（インターネット）で公告することも認められていますが、新聞に掲載された各社の決算書を見る習慣を付けると、知っている企業はもとより、「こんな名前の会社があったんだ」ということもわかりますよ。

192,100円

　今日の簿記原理の時間に、給料にかかる源泉所得税の処理に関する取引を扱いました。その関連で大卒初任給に関する雑談をしました。
　大卒初任給は20万。それが12ヶ月で240万円。賞与が3ヶ月として60万。合わせて300万円。年齢とともに給料が上がっていくということを考えても、2年目に1ヶ月5万も上がるということは考えられず、仮に1ヶ月1万円昇級したとすれば、年額では12万円。賞与分を入れても15万円。年収315万円です。
　こんな話をしたあと、学生さんがざわめいたのはどんな理由からだったのでしょうか。
　大学初任給について正確なところを調べてみようと思い、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を見てみました。
　タイトルの金額は北海道の2005年の大卒男子の初任給です。女子は185,900円。時系列データを見てみても、ここ数年同じような金額が並んでいます。
　ところで、『週間東洋経済』5月13日号では、夫婦に子ども二人、特に贅沢な暮らしをせずに暮らした場合、60歳までに2億738万円が必要であると試算しています（p.29）。実はこの数字は、大卒で60歳まで正社員として働いた人の累計給料2億791万円にほぼ一致しています。ということは、大学を卒業してまじめに働けば、何とか必要なお金を得ることができるといえるでしょう。
　困ったのはフリーターを選択したケース。この場合の生涯給料は1億426万円。「フリーターをやっていても1億円も稼げるのか。」といえるかもしれませんが、正社員より1億円も少ないということを考えなければなりませんよね。
　ただ、いずれも一定の条件に基づいて試算されていますので、数字（金額）が、一人一人で大きく異なることに注意が必要です。

私立文系ではありますが・・・。

　会計と数学は違います。数学ができなくても会計は理解できます。
　これは小生の口癖。何しろ数学ができなかった本人の弁なので、会計を学びたいと思っている学生さんを勇気づける意味でも使っています。
　とはいえ、会計はお金の計算を基礎にしますので、加減乗除とその順序は知らなければ困ります。
　原価計算論にて。
　製品別計算の初歩的なところを説明して、次の式を計算することを求めました。（桁を思いっきり省略しています。）
　70円×（10円×50％）／20円＋10円×50％
　実際には、「（10円×50％）／20円＋10円×50％」は分数の形で紹介しています。
　50名ほどの受講者のうち、最後までこの計算ができなかった人が5名。
　間違いのもとは、言わずと知れた分数の分母の計算。20円＋10円を先に計算して30円とし、それに50％を掛けているわけです。
　そこで帰宅後、我が家の子供たちに同じ計算をさせて実験。
　高一と中二の子どもは暗算でクリア。（親としてホッとする。）
　小五の子どもはかけ算、割り算を加算減算より先にするということは知っていましたが、他の計算の順番がわかりませんでした。一番下の子は、わかりませんでした。ということは、四則演算は小学校4年ぐらいで学ぶことが類推できます。
　この計算の順番は数学ではなく算数（算術）ですし、会計の勉強ということではなく、生きる上で必要な知識です。
　大学に入学してこれまでの勉強の蓄積がすべてどこかに行ってしまったとすれば、深刻な問題です。

やっぱりいるもんです。

　今日は簿記原理の中間試験。
　今回は意図せざる作問上のミスはなし。（へへへ）
　全体的な出来具合はまずまず。平均点でも予測を超える点数で、皆さんよく勉強していると思います。
　ですが！
　口を酸っぱくして何度も何度も注意を喚起したにもかかわらず、絶対にありえない誤答が数名。学生さんの気持ちをおもんぱかれば『勉強したにもかかわらず忘れてしまった。』『勘違いをしてしまった。』ということなのかもしれませんが、誤答の中身から類推するに「簿記を理解していないな。」と判断せざるを得ない、ということになってしまいます。
　講義のはじめの方で箱形の損益計算書や貸借対照表を図示して、箱の左（借方）にはコレ、右（貸方）にはコレが入る、と解説しました。
　勘定式の損益計算書にせよ貸借対照表にせよ、同じ勘定科目の借方と貸方に金額が入ることはありません！
　現金という勘定科目でもう一度考えてください。
　現金1,000円を受け取った時には借方に記入しますよね。現金300円を支払った時には貸方です。講義で紹介した合計試算表の形式では、
「1,000　現金　300」
と表示されます。貸借対照表にはこれを書くのではありません。つまり、合計試算表ではなく、残高試算表の形式、
「700　現金　－」
の借方残高（700円）だけが貸借対照表の現金勘定に記載されるわけです。これによって、結果として現金がどれだけ残っているのかが示されるのです。
　こういったルールは、現金勘定のみならず、すべての資産・負債・資本（つまり貸借対照表）、費用・収益（つまり損益計算書）に共通するルールです。つまり（つまりが多いけど・・・）、損益計算書も貸借対照表も、残高試算表に基づいて作成するということをもう一度確認しておいてください。
　それから、当期純利益を「当期純損益」あるいは思いっきり省略して「損益」と書くところまでは許しました。でも、「現金過不足」と書いた答案があったのはなぜでしょう？利益は現金過不足なのでしょうか。（苦笑）
　

意図せざるミス

　今日は「原価計算論」の中間試験を実施。
　毎年、出題形式はほぼ同じながら出題内容を変えている。出題の一つのネタ元は原価計算基準。
　原価計算基準に基づく出題形式は「５つの文章のうち正解がいくつあるか」という形式。難易度は高い。
　ところが、今回は意図せざるミスを犯してしまった。
　こちらとしては、正答は３つであるように作問したつもりだった（正確にいえば、結果的に正答が３つになったのだが）。
　試験を終え、準備した解答に従って採点していく。
　一度採点を終え、次に、問題文を読みながらもう一度採点結果を見直す。すると、ある一題の５つの文章のうち、不正解であるハズの設問が、読み方によっては正解であるようにも読めることに気づく。
　しばらく時間をおいて、もう一度見直す。
　やっぱり正しい文章にも正しくない文章にも解釈できる。解釈の幅がある用語の使い方に問題があった。
　正答が３つとした解答は当然正解（解答のうちこの解答が多かったことは事実）。しかし、４つとした答案が５名いた。思案のあげく、４つと解答した分も正解とすることにした。2点追加。
　小生の思いこみが招いたミス。
　解釈の仕方によって正しくも読めることもあり、あるいは誤って読めることもある。そんなことは重々承知の上だったが、少々捻りすぎたことがあだとなってしまった。
　自戒の念を込めて舞台裏を披露した次第。

松岡洋右がいる！（笑）

　これまでになかった現象。
　今年の「簿記原理」では、しばしば、出席カード配付後、数名（5名前後）が退室する。カードによる出席時数確保がねらいであることは重々承知。
　カード配付後、荷物をまとめて席を立ち、しかも遅れて席を立つ友達を待ち、二人揃って堂々と胸を張って退室する。（ちなみにこれは女子学生）
　でもねぇ、礼儀ってものがある。『本当は講義を最後まで聴きたいんだけど、やんごとない事情があって途中退室します。本当に申し訳ございません。』という態度がとれないものですかね。
　ちなみに対策を講じていることをお忘れなく。

さすがに疲れます。

　前期は木曜日に3科目の講義があります。
　最初の講義が3年生以上、2番目が2年生以上、最後が1年生以上の開講科目。当然のことながら最初の受講者数が一番少なくて、最後が一番多いわけです。
　科目の性格が異なる3科目ですが、講義内容よりも、その日の最初に少人数というのは教える立場としてはありがたいわけで、徐々に頭を回転させていくといった感じです。
　しかし、今日はなぜか体調がすぐれず、3科目目が終わったときにはグッタリでした。
　そういえば、I先生やS先生は風邪を引いていますし、ゼミ生も風邪を理由に欠席した人が3名。
　新学期が始まって2週間。教員も学生さんも、緊張感が薄れてきて、その代わりに疲れが出始めているかもしれませんね。

全席自由

　昨年から訳あって担当している1年生の講義にて。
　訳ありなので、通常のクラス編成とは違って1クラスに100名を超える履修者がいる。最初は150名収容の教室が指定されたが、何とも窮屈に思えたので、200名規模の教室に変更してもらう。
　収容人数より受講者が少ない場合、どうしても後ろの方から座席が埋まっていく。結果的に前列5列ぐらいは、ほぼ空席となる。
　ところで、小生、数年前からパワーポイントを利用して講義を行っている。
　講義内容の性格上、表計算結果を1枚のスライドで表示した方が説明しやすいものがある。その際、できるだけ後ろに座った学生さんにも見えるように、最大限のポイントを使って作成している。春休みには、自分で大教室に行って一番後ろから表示内容が見えるかどうかの確認もしている。
　それでも・・・
　講義終了後、ある男子学生が教壇にやってきて一言。
　「後ろの方では、見えにくいんですが。」
　そこで小生、笑いながら、
　「全席自由です。見えなければ前に来て座ってください。何なら前の席をS席として君のためにリザーブしておいてもいいですよ。」

　その学生さん、黙って帰って行きました。
　何か気に障ることでもいったかなぁ。
　

FY2005

　今日、勤務先で英語のN先生から質問を受けました。
　「FY2005, ended March 31,2005というのはどういう意味ですか？」
　もちろん、N先生が訳せないということではありません。「2005年3月31日に終わる2005会計年度というのはおかしくないでしょうか？」という質問でした。ここでFY2005のFYは、Fiscal year（会計年度）の略語です。
　最近、英文会計から遠ざかっている小生もとっさに思い出せずに、答えに窮してしまいました。
　日本流に解釈すれば、2005会計年度は2005年に期首を持つ会計年度です。たとえば、毎年4月1日が期首ならば、2005会計年度は2005年の4月1日に始まって2006年3月31日に期末を迎える年度を指します。
　このように考えると、先の英文表現は間違いではないかと思ってしまいます。つまり、2005会計年度（FY2005）が正しければ、会計期末は2006年3月31日（March 31,2006）にならなければなりませんし、もし会計期末（ended March 31,2005）が正しいとすれば会計年度は2004年（FY2004）と表現しなければなりません。
　N先生も小生も同じように解釈してしまいました。
　結局その場では明確な回答をすることができず（情けない・・・）、「ちょっと調べてみます」と質問を引き取りました。
　で、手元にある資料や英文アニュアル・リポートをあれこれ調べてみると・・・。
　完全に小生の記憶から飛んでいた事実が一つ。
　英米では、会計年度の表現の仕方は会計期末に連動するということです。つまり、英米では、会計年度を表現する時は「期末」を基準にします。一方日本では「期首」を基準にする。ここに大きな違いがありました。
　ですので、先の英文は正しいということになります。
　関連して、経済記事では、会計年度というより2006年3月期などと記載したものが多いことを思い出しました。日本流にいえば2005会計年度ということですが、あえてそう表現しないのは英米流にならったからかもしれません。
　一つ、勉強しました。
　

数学が苦手なんですが・・・？

　今日は風がやや冷たく感じたものの、久しぶりにいい天気で、わりと暖かく感じました。
　午前中は小学校での打合せに出席し、午後から講義資料の準備などをして過ごしました。
　資料を見ながら思い出したのが「数学が苦手なんですが・・・」という学生の声。毎年、数人から聞きますが、すでに今年も聞いています。
　この声は、実は続きがあって「（数学が苦手なんですが）簿記を履修しても大丈夫でしょうか。」
　そのたびに小生は次のように答えます。
　「大丈夫。数学と簿記は違います。」
　そうすると、訊ねてきた学生さんのうち半分ぐらいはホッとし、半分ぐらいは怪訝な顔をします。
　そうしたやりとりの中で、いつも思うことは『なぜ、簿記と数学を同じように考えるのだろうか』『誰が彼（彼女）にそんなことを吹聴したのだろうか』ということです。余談ながら、簿記が書かれた現存する最古の書物といわれているルカ・パチオリのズンマ（1494年）は数学書ですから、数学の一部ととらえられていたことは事実です。学生さんがこれを知っていて質問したのであれば、別の次元の問題として議論が必要になりますが。
　そして、何よりも強く思うことは『何のために簿記を勉強しようとするのかを考えているのだろうか』ということです。必要だから勉強するのであって、自分がその知識が必要だと判断すれば、たとえ数学と同じだったとしても何とか理解しようとするでしょう。
　現に小生がそうでした。
　小生の場合、簿記を履修するときに、将来の仕事のために必要だという判断から履修したわけで、数学と同じかどうかは考えませんでした。（結果から見れば、やっぱり数学とは違っていました。）
　もっとも「お金の計算」という点からは、加減乗除ぐらいの知識（小学校算数レベル）は必要です。それでも電卓を使えば、記号を押すだけで済みますので、計算結果として出てきた金額を正しく読む知識（これはもう算数でも数学でもない）さえあれば十分です（最初は桁を数えずに1,000,000円を声に出して読めないもんです）。
　簿記を履修しようとする皆さん、簿記を勉強すること（そしてその知識）が自分のどんな目標を達成するために必要なのか、もう一度考えてみてください。
　

コンバージェンス

　最近、会計学とくに国際会計領域でよく使われる言葉がコンバージェンス。
　convergence：１点への集中、集中性、集中状態、集中度
　英和辞典を引いても、この言葉の意味するところはなかなかわかりません。
　たとえば、もっとも新しい雑誌において、コンバージェンスは次のように使われています。
　「今後予定されているASBJとFASBとの会合とも合わせて主要会計基準間のコンバージェンスがさらに進められる。」（雑誌『企業会計』2006年5月号（Vol.58、No.5）、p.13）
　コンバージェンスを集中に置き換えると、「主要会計基準間の集中がさらに進められる。」となります。何だか翻訳したぞって感じですよね。訳としては間違っていないのですが、意味は？と考えるとピンとこない。
　で、気になったので、この言葉、コンバージェンスが、雑誌『企業会計』のどのあたりから使われるようになったのかを調べてみました。
　すると、少なくとも2002年7月号（Vol.54、No.7）まで遡れました。
　そこには次のように書いてあります。
　「コンバージェンス（収斂）」（p.12）
　コンバージェンスとカタカナで表現した後ろに「収斂」と訳語を付しています。さすがに、雑誌編集者は、コンバージェンスだけではわかりにくいだろうと思ったのでしょう。一応、集中より収斂の方が意味がわかるような気がします。
　しかしそれでも実際にはどんなことだろう？と首をひねってしまいます。
　その後、『企業会計』では、しばらくの間、コンバージェンスを「コンバージェンス（収斂）」と表現していたのですが、2003年8月号（Vol.55、No.8）で、「劇的な」表現の変更が行われます。
　「コンバージェンス（他基準との統一化）」
　それ以降、コンバージェンスは、（　）を付さずに、「コンバージェンス」のまま表現されて現在に至ります。先の引用文にあてはめると「主要会計基準間の統一化がさらに進められる。」となり、すーっと意味が通るようになりますよね。
　小生が国際会計をかじっていた時代（第一次国際会計ブームと呼ばれてみんながかじらなければならなかったわけで、それ以来、知識はストップ。）には、会計基準の統一化という言葉はありましたが、コンバージェンスと表現することはなかった（あるいはお目にかからなかった）と思います。
　次の疑問として、じゃあ、誰がこんな言葉を使ったんだ！ということになりますよね。少なくても日本語が発祥ではなく、どこか会計基準設定に影響力のある団体が英語で表現したものを日本語化しようとして、適当なものがなかったのでカタカナ語にしたと想像されますね。
　それはどうやら、ロンドンで行われたIFRS（国際財務報告基準）理事会の2002年4月の議題だったようです。
　恰好を付けてカタカナを使うことがままありますが、専門の文献などでは、カタカナの前でしばらく立ち止まってみることも必要でしょうね。

Back to Schoolはラクじゃない。

　勤務先は、明日が入学式。
　それに先だって今日は今年度最初のＰ会。そして夜にはＳ協理事会。
　ほぼ一週間遊びほうけていていたせいか、はたまた役職を一つ降りたせいか、おつむの方が議論について行けなかったような・・・。
　せっせと頭のサビ落としをしなければ・・・。

新年度新学期

　今年度は４月１日が土曜日、２日が日曜日なので、実質的に今日から新年度に入った会社、学校が多いと思います。テレビ・ラジオ、そして新聞夕刊でも、入社式の話題が採り上げられています。
　勤務先も明日４日には年度最初のＰ会があり、５日には入学式です。

　新年度の話題は、小生がかかわっている小学校の防犯対策。
　これまでは、「安全対策」といえば交通安全対策でした。しかし昨今は防犯対策もその範疇に含めることが多くなりました。幸いにして、学区としては大きな犯罪は発生していませんが、不審者情報は、年に数回、学校に寄せられており、本格的に取り組まなければならない時期にさしかかっていました。
　そこで、対策の一つとして新年度から導入されたのが防犯プレート。地元警察署の協力のもと、自動車に防犯プレートを提示するというものです。すでに隣の小学校で取り組んでいるものにのった形ですが、新一年生が入学するこの時期に防犯対策を強化しようという取り組みです。
　日常的に新聞やワイドショーを賑わしている小学生を巻き込んだ犯罪事件は悲惨なことであり、保護者として許せないことです。「何とかしなければ」という多くの保護者の思いが、今回の動きにつながりました。
　ちなみに小生の番号は００１。決して職権乱用ではありません、お間違えのないように。何らかの作為が働いたのは否めないですが・・・。