先日日本の代表的な銀行グループ三行の融資は実体経済にはあまり融資されていなく、
3社合計の総資産は約504兆7千億円、
その内60％以上である309兆円が有価証券と特定取引資産（デリバティブ等）に回っているとお話ししました。
その他に日本の国民のいざという時の積立金である、
大手生命保険会社（日本、第一、三井、住友）や
大手損害保険会社（東京海上日動、日本興和、三井住友海上、損保ジャパン）の資金は
70％以上が有価証券やデリバティブで運用されています。
その大手生命保険と大手損害保険の資金運用の合計内訳は、
総資産147.3兆円、そのうち有価証券・デリバティブ取引は108.3兆円で、
実に73.5%が有価証券やデリバティブに回っています。
これに国が日本国民から徴収している厚生年金や国民年金の積立金が信託銀行等を通じて、
有価証券などに、2001年時価で240兆円廻っていました。
この資金を合わせると、
国民から調達したお金を309+108+240＝657兆円を国債や証券やデリバティブで運用していることになります。
しかもこの数字は大手の銀行・生損保しか含まれていません。
中小の金融機関を含めると、国の借金1000兆円を優に超えるのではないかと思います。
日本のＧＤＰは511兆円（2011年）ですから、
約倍の国民調達の金融資金の金利がその中から利益を奪い去って行くわけですよね！
それに諸外国を含めた金融取引という掛け算の世界を加えると天文学的数字になって日本だけではわかりません。
そんな状態ですから実体の国民経済が活性化しないのも当たり前のような気がします。
いやむしろ一部の人達の金融だけ肥大化し、国民経済はどんどん疲弊しているのかもしれません。
そしてここで問題なのは、有価証券等ということは、
日本の全企業数…約250万社の内全上場企業数…3,850社 （平成18年度）で、
実質動いている会社が200万社としても、わずか0.2%の企業と、
国債や外国の証券に、主に、お金を集中させているわけです。
それに今日本の政治や金融が安全だと思って運用している資金は絶対的ではなく相対的なものですから、
欧州のように世界の強欲なヘッジファンド等金融グループや格付け会社に狙われれば
すぐに日本の資産はゼロ以下のギリシャのようになる危険を常に孕んでいます。
このように日本の政治の建前民主主義と、民間の一部経営陣の商業独裁主義の二重構造の上に、
その強欲な上場経営陣を含む資金豊富な一部人間を優遇する、
国民から巻き上げた金融による金利収奪方式は民主主義とは程遠いものです。
その中一般国民は、あまり良いとも思えない政治から与えられた環境で、
あくせく働き強欲な一部の人達にせっせと貢いでいるわけです。
この仕組みは民主主義とは程遠く、
歴史上お金が主役になったローマ時代から全然改善されていないように思います。
つまり日本の政治は、90％以上の国民をただ同然に働かせて、
不安から国民に資金を積み立てさせ資金豊富な一部の人間を、
国民から調達した資金の払う利息は小さく、受け取る利息は高利で、
金融の金利という手段でますます太らせる政治を行っているのです。
そして国の借金は1000兆円？
これで日本は政治を行っていると、胸を張って言えるのでしょうか、とてもいえませんよね、
これだけ一部に資金を集中させているわけですから？
その上増税でもっと資金を一部に集中させるわけですよね。私には訳わかんねえ！
日本がこの調子ですから、欧米や先進国ではもっと資金が一部に集中していることは容易に想像できます。
シリアのアサド問題、ユーロ問題、資源問題、核問題、環境問題、
神は一つで他は認めないという一神教宗教問題など、次から次へと問題が世界で深刻化しています。
世界は、各国のトップが能力を十分発揮できない状態であるようです。
もしかしたら本当に能力がないのかもしれません。この言葉に発奮する政治家がいたら、
世界のトップも見込みがあるのですが？あまり期待できそうにありませんね？
国連さえうまく運営できないのですから！
繰返し申し上げますが、お金は人間に例えれば血液ですよね、
世界の脳である一部の資産家達の金融取引に、信用取引を含めた天文学的数字で、
資金を集中させたら、将来脳死状態になるのは目に見えているのではないでしょうか？
いいお医者さんはいないの？
ユーロ圏は政治・経済制度が各国共通化されていない中、共通・通貨導入に踏み切ったこと、
またアメリカやロシア等のように連邦国家制度ではなく、
各国が主権を持ったまま通貨だけを共通化したことなど、問題が出てきている原因は、
解りきった当たり前のことだと思います。
しかし、ここで統一通貨の道を閉ざしたら、世界の民主化は又後退し、
もっと戦争が絶えない状態になる可能性があります。むしろこの機会に金融を徹底的に解明し、
世界の将来の民主化のためにはどうあるべきか考える、いいチャンスだと思います。
世界のＧＤＰの10倍という金融取引というものを、解剖し中味を明らかにし、
外科手術をしないといけない状態に世界はなっているのではないでしょうか？
もう既にイギリスのバークレー銀行の、各国他行とグルになって不正な短期金利操作等、
脳腫瘍の原因が見え始めています。
世界の民主化にとって金融はどうあるべきか、世界人民の経済市場ではなく、
金融独自の市場で、格付け評価等によって、金利が自由に動き変動幅の大きい状態で、
人民の実体経済を犠牲にして、民間金融に任せっぱなしにしておいていいのか、
真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか？
3社合計の総資産は約504兆7千億円、
その内60％以上である309兆円が有価証券と特定取引資産（デリバティブ等）に回っているとお話ししました。
その他に日本の国民のいざという時の積立金である、
大手生命保険会社（日本、第一、三井、住友）や
大手損害保険会社（東京海上日動、日本興和、三井住友海上、損保ジャパン）の資金は
70％以上が有価証券やデリバティブで運用されています。
その大手生命保険と大手損害保険の資金運用の合計内訳は、
総資産147.3兆円、そのうち有価証券・デリバティブ取引は108.3兆円で、
実に73.5%が有価証券やデリバティブに回っています。
これに国が日本国民から徴収している厚生年金や国民年金の積立金が信託銀行等を通じて、
有価証券などに、2001年時価で240兆円廻っていました。
この資金を合わせると、
国民から調達したお金を309+108+240＝657兆円を国債や証券やデリバティブで運用していることになります。
しかもこの数字は大手の銀行・生損保しか含まれていません。
中小の金融機関を含めると、国の借金1000兆円を優に超えるのではないかと思います。
日本のＧＤＰは511兆円（2011年）ですから、
約倍の国民調達の金融資金の金利がその中から利益を奪い去って行くわけですよね！
それに諸外国を含めた金融取引という掛け算の世界を加えると天文学的数字になって日本だけではわかりません。
そんな状態ですから実体の国民経済が活性化しないのも当たり前のような気がします。
いやむしろ一部の人達の金融だけ肥大化し、国民経済はどんどん疲弊しているのかもしれません。
そしてここで問題なのは、有価証券等ということは、
日本の全企業数…約250万社の内全上場企業数…3,850社 （平成18年度）で、
実質動いている会社が200万社としても、わずか0.2%の企業と、
国債や外国の証券に、主に、お金を集中させているわけです。
それに今日本の政治や金融が安全だと思って運用している資金は絶対的ではなく相対的なものですから、
欧州のように世界の強欲なヘッジファンド等金融グループや格付け会社に狙われれば
すぐに日本の資産はゼロ以下のギリシャのようになる危険を常に孕んでいます。
このように日本の政治の建前民主主義と、民間の一部経営陣の商業独裁主義の二重構造の上に、
その強欲な上場経営陣を含む資金豊富な一部人間を優遇する、
国民から巻き上げた金融による金利収奪方式は民主主義とは程遠いものです。
その中一般国民は、あまり良いとも思えない政治から与えられた環境で、
あくせく働き強欲な一部の人達にせっせと貢いでいるわけです。
この仕組みは民主主義とは程遠く、
歴史上お金が主役になったローマ時代から全然改善されていないように思います。
つまり日本の政治は、90％以上の国民をただ同然に働かせて、
不安から国民に資金を積み立てさせ資金豊富な一部の人間を、
国民から調達した資金の払う利息は小さく、受け取る利息は高利で、
金融の金利という手段でますます太らせる政治を行っているのです。
そして国の借金は1000兆円？
これで日本は政治を行っていると、胸を張って言えるのでしょうか、とてもいえませんよね、
これだけ一部に資金を集中させているわけですから？
その上増税でもっと資金を一部に集中させるわけですよね。私には訳わかんねえ！
日本がこの調子ですから、欧米や先進国ではもっと資金が一部に集中していることは容易に想像できます。
シリアのアサド問題、ユーロ問題、資源問題、核問題、環境問題、
神は一つで他は認めないという一神教宗教問題など、次から次へと問題が世界で深刻化しています。
世界は、各国のトップが能力を十分発揮できない状態であるようです。
もしかしたら本当に能力がないのかもしれません。この言葉に発奮する政治家がいたら、
世界のトップも見込みがあるのですが？あまり期待できそうにありませんね？
国連さえうまく運営できないのですから！
繰返し申し上げますが、お金は人間に例えれば血液ですよね、
世界の脳である一部の資産家達の金融取引に、信用取引を含めた天文学的数字で、
資金を集中させたら、将来脳死状態になるのは目に見えているのではないでしょうか？
いいお医者さんはいないの？
ユーロ圏は政治・経済制度が各国共通化されていない中、共通・通貨導入に踏み切ったこと、
またアメリカやロシア等のように連邦国家制度ではなく、
各国が主権を持ったまま通貨だけを共通化したことなど、問題が出てきている原因は、
解りきった当たり前のことだと思います。
しかし、ここで統一通貨の道を閉ざしたら、世界の民主化は又後退し、
もっと戦争が絶えない状態になる可能性があります。むしろこの機会に金融を徹底的に解明し、
世界の将来の民主化のためにはどうあるべきか考える、いいチャンスだと思います。
世界のＧＤＰの10倍という金融取引というものを、解剖し中味を明らかにし、
外科手術をしないといけない状態に世界はなっているのではないでしょうか？
もう既にイギリスのバークレー銀行の、各国他行とグルになって不正な短期金利操作等、
脳腫瘍の原因が見え始めています。
世界の民主化にとって金融はどうあるべきか、世界人民の経済市場ではなく、
金融独自の市場で、格付け評価等によって、金利が自由に動き変動幅の大きい状態で、
人民の実体経済を犠牲にして、民間金融に任せっぱなしにしておいていいのか、
真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか？
