法的拘束力のある国際人権規約

1948 年 12 月 10 日国連総会は「世界人権宣言」として、人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」を決議宣言しました。
法的拘束力はない世界的人権宣言だけでは目標だけになってしまうので、それを詳細に規定した法的拘束力のある国際人権規約（社会権規約と自由権規約の二つで構成される）を１９６６年１２月１６日国連総会で決議しました。
ここには加盟各国が署名後批准し、憲法や法に各国で反映するよう義務付けしています。
※自由権規約の立法要請


※社会権の立法要請


※自由権規約の具体的立法要請の概略


※社会権規約の具体的立法要請の概略


イラク・アフガン戦争やシリア内戦やISテロの出現等で大量の難民が中東に発生してから、欧州の難民受け入れが限界に達しました。
その時から欧米を中心に世界にナショナリズム政治家が多数発生し始めました。


その人たちの発言は大体国民に媚びる、他国への攻撃や白人至上主義や韓国文大統領やチョ法相、中国、北朝鮮などの過去の歴史を持ち出して反日発言し国民を扇動する等の人種差別的なもので、ヘイトスピーチ（憎悪演説）と呼ばれるものです。

※韓国の日本に対する公職代表者達のヘイトスピーチ




このヘイトスピーチは国際人権規約では自由権２０条で明確に各国の法律で禁止して下さいと言っています。


プロパガンダというのは【特定の考えを押しつけるための宣伝。特に、政治的意図をもつ宣伝。】という事ですが下図のような戦前の日米戦争でよくおこなわれていた宣伝です。



公職代表ヘイトスピーチの代表格はアメリカのトランプ大統領です。大統領のツイッターの記録とメディアの報道を見れば解る通り、人種だけでなく、他国や敵対している者に対し、差別発言（ヘイトスピーチ）を数えきれないくらいしています。
その発言はまともな公職の大統領とは思えないものです。
世界平和をまとめるのではなく意図的に分断し、争いを扇動しているような動きをしています。
平和を望んでいるようなふりをしていますが、本当は世界が平和になったら困るのではないかという行動ともとれます。
そしてそれは誰彼構わず武器を売りつけたり、「北朝鮮にアメリカに飛んでこない短距離ミサイルであればいいからこの短距離ミサイルを買って使え」と言ったとか言わないとか？
トランプ大統領の金儲けであれば何でも可という、アメリカ資本主義の欠陥である金と軍事力という力で世界を平定しようとする考えが見え隠れしています。



またこのミサイル問題では韓国の不正輸出問題も噂されています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が集計した２０１３～２０１７年の韓国の武器輸出は１８億ドル（１９９０年不変価格基準）で世界の武器輸出の１．２％、武器輸出国で１２位。２０１８年基準では３．８％で６位だそうです。
問題の核開発のウラン濃縮ガスと知られるフッ化水素は日本の輸出額の85.9%を占めています。上記の最近の武器輸出の伸びと考え合わせると普通に考えれば軍事転用が疑われます。国連安全保障理事会から指摘され、韓国側から運用先の返答がない以上制限するというのが日本の理由のようです。
またフッ化水素製造の日本企業は政府の方針で大きな打撃を受けるのですから企業の救済措置を取るべきだと思います。

もちろんアメリカの武器輸出はダントツです。またアメリカの今までの行動を見ていると、第二次大戦後世界警察を自負し大きく広がった強大な軍事力を維持するためには資金が大量に要ります。何しろ世界の３５%の軍事費を使う国ですから戦争がなくなってしまったら困るようです。


拡大した予算は常に手放したくないのはどこの国の官僚でも一緒です。トランプ大統領は軍部やライフル協会・軍需産業等の人殺し暴力を肯定する圧力団体の支援を受けています。ですから思惑としては。軍部を食べさせるためには世界中から兵が戻ってきてもらっても、すぐに職がそうあるわけでもないし、どこかアメリカ本土から離れたところでで争いを起こし、軍需産業や軍を食べさせた方がアメリカの財政も軽くなるのではと思っているのではないでしょうか？
それは第二次大戦後共和党の軍事優先は延々と続いている事を暗示しています。そしてアメリカは過去ﾌﾞｯｼｭ大統領の時と同じ方法で何とかテロ等大義名分作り、どこかで戦争をまた起したいと思っているのではないでしょうか？思い過ごしでしょうか？


そういう事であれば自分を中心に金儲けをしたいトランプ大統領の動きがなんとなく納得行きませんか？
そして世界が協力するという国連や人権宣言や条約や協定もすべて損得で考え、平和や民主主義には全く興味を示さない人のように見えます。
ヘイトスピーチで世界を分断し世界人民を扇動する行為は、加盟各国を法的に拘束している国際人権規約の自由権の２０条で、加盟国は各国の法律で禁止してくださいと言っています。アメリカも韓国もこの条約に参加しています。
でも今のトランプ大統領や韓国文大統領やチョ法相には民主主義の思想は余りないようですから、国際人権条約を守ろうという意識はみじんもないようです。



これを見ると戦勝大国であるアメリカは社会権を、同じく戦勝大国である中国は自由権を、共に批准していません。拒否権のある大国がこの調子ですから世界が平和になるわけがありません。


また紛争の多いイラン・イスラエル・シリア・北朝鮮・イラク・
イエメンでも国際人権規約に署名しています。
国際人権規約と国連憲章を合わせれば紛争が起こるわけがないのですが不思議ですね。
北朝鮮はこの国際人権規約に署名していますが、この条文を具体的に国内で立法し、義務を果たしているのでしょうか？
金正恩氏はヘイトスピーチも多く今もミサイルを発射し世界を不安にさせて好戦的な人のようです。国民を奴隷のように扱う独裁者ですからとても国際人権規約を守っているとは思えません。今のヘイトスピーチだらけの状態のトランプ大統領は、民主主義を捨て国連も国際人権規約も脱退するつもりでいるのではないでしょうか？
私も各国のトップをかなりけなしていますからこれもヘイトスピーチかもしれません？しかし私は名もない一日本人で公職に就いているわけでもありません言論の自由という事でどうですか？

※香港の人達の暴力以外の正当性



香港の人達の気持ちは大変良く解ります。しかしアメリカトランプ大統領に助けを求めるのではなく、今は政治的動きをしたりして頼りないですが国際連合の国連加盟国という世界に助けを求めるのが正しいような気がします。
つまりアメリカ旗より国連旗ですね。
そして絶対に暴力による革命という方向には向かわないことです。その方法を取ることは米中の覇権争いに巻き込まれ、米中首脳が自分達が暴力をしているにも拘わらず妥協し政治的解決で、力で鎮静化される方向に向かうことが明らかであると私には想像できるからです。
今の自国第一主義の政治は余り信用しない方がいいと思います。

また日本の憲法改正について今の自衛隊を認めるのは、日本が管理できないアメリカの占領基地が全国にある状態では、とても難しいのではないでしょうか？



というのは、横田基地を含む基地の制空権や管理権はアメリカにあり、軍事行動に対する主体性は日本にはありません。
自立できていない国で自衛隊を認めれば軍はアメリカの下請けになり、戦争の前線に出されることは明白なわけですから、
まだ自立独立できていない日本ではとても無理だと思います。そういう面では韓国によく似ています。
愚かな世界の自国第一主義が続いている間は、進歩なき政治家は信用できません。
当分世界平和は無理だと思いますから、世界人民は戦争の不安を抱きながら生きていかなければなりません。