政府とマスコミは真実の情報開示を！

民主主義がうまくいかないのは、資本主義とか共産主義とか思想の問題ではなく、国家と民間の役割分担が明確に出来ていないため、いつまでたっても進歩がないのではないだろうか？
大きな政府でも、小さな政府でもインフラ整備をどこまでやるかできまってくるのではないだろうか？
大きな政府であれば、インフラ整備や国民の生活を厚くし、税金を高くして福祉国家でいく方法がある。
小さな政府であればインフラ整備を最低限にし、税金を安くし、なるべく経済自由民営化する方法がある。
つまり大きな政府には大きな税金で、福祉国家であり、小さな政府には小さな税金で、自由度が大きい民営で競争するということである。どちらがいいということではなく、どちらを国民が望むかということである。
いずれにしろ、いままで日米政府は小さな政府できた。だから今言っているアメリカ政権の主張は大きな政府で、大幅増税であれば納得できるが、大幅減税と言っているわけだから、理論的には成り立たないと私は思う。
その上戦争でお金を使いすぎ、いまさら急に大きな政府を目指しても無理であることはあきらかである。
何故無理かというと、今各国は国連憲章の元に、みとめられた国家が中心として動いており、国家の財政状態が悪ければ行政がうまくいくわけがないからである。まず政府財政収支を正常に戻し尚且つ今の政府借金を大幅に減らすことが先で財政状態を正常に戻すためには、戦争で疲弊した日米行政では、長い時間が必要だからである。


また長期・短期に関わらず、金融は経済自由化の対象にはならないはずである。
何故なら、金融の金利というものは何の労働の対価なのかということが、経済学者にしても、法学者にしても誰も正確かつ明確に述べた人がいないからだ。

労働サービスの対価であれば一定の手数料でいいはずで、何も金利を上げ下げするする必要はないはずである。

また景気のインフレやデフレの調整弁としてあるという説も、世界でも各国でも統一通貨で、世界各国全体の貨幣量や供給量が情報公開されていて、全体の通貨発行量と供給量とそれと対等の金等の裏付があって、初めて公正妥当な調整ができるのではないだろうか？
もっと言えば景気が一定に回っていれば、地震や農産物や生産物等の極端な不足が起きなければ、極端なインフレもデフレも起きないはずである。


何しろ金融も国民の為にあるのだから、世界各国の金融民営化秘密主義では経済活動の基本がどのようになっているか各国の国民にはさっぱり解らない。
金融の金利というものは、金融政策の有効性を担保するために、正規金融の体外で流れる流動性の規模が膨張すればするほど、資本主義の伝統的な金融政策の長・短金利の調整は余り意味をなさなくなっていくと言われている。
なぜならば、民間貸金業の金利は中央銀行が定める基準金利に連動せず、民営企業等の資金の需要の多寡の自由金利によって決まるからである。その為今の民間の銀行や投資銀行等金融機関は、資金集めや資金の流出を防ぐ方策として、富裕層の資金に高金利を払う手段を考えなければならなくなる。
それには金融機関自身が高金利を得る努力をしなければならなくなる。

その為、違法・合法に関わらず、町の貸金業者やマフィアや暴力などの不正闇金融貸金等に迂回融資したり等して金利を稼がなければならない。
そして違法な部分は表に出ず地下金融化していくのである。従って金融機関が公共の決められた金利からでは高金利が払えるとはとても思えないのである。
そういうわけで、自由金利の金融が国民のためという正当性は、あまり見当たらない。
その結果世界一般人民の役にはたたない使い勝手の悪い、高金利貸金業者のオンパレードとなってしまう。


また国の行政が金利を高くしたら金融全体が連動して高くなり、金融が富裕層一部の富蓄積に偏り固定化され高金利で人民の生活の活力を奪っていく。そして生活最低限のお金が世界人民の隅々まで回らなくなりどんな国でもいつかは、格差が拡大し失速していくと思われる。

また戦争・テロ・暴力等は世界人民にとって何の役にも立たず税金の無駄遣いにしかなっていないようである。


2008年リーマンショックの頃、自動車業界ビッグ３の３社GM・クライスラー・フォードの民間企業は、経営状態が悪いのに、当時アメリカ3社の労働者の賃金は諸外国に比べ格段に高かった。そのアメリカ3社の　労働者の時給は約　７，０００円/時間、トヨタ自動車の労働者の時給は約　５，０００円/時間、それになんで国が救済の手を差し伸べなくちゃいけないということで、救済法案の審議の過程でも、賃金が高すぎるからトヨタ並みの５，０００円にするようにとリストラ案を求められていた。この時のトヨタの５，０００円でも、アメリカの他の産業よりは相当高い賃金であった。だから、諸外国のせいで、崩壊したのではなく、諸外国自動車よりコストが高かっただけである。
アメリカが作ってきた変動の多い為替システムと民営自由化秘密主義金融ではお金がどう正常に循環しているか世界人民にはさっぱりわからない。富裕層・大企業高金利還元システム自由経済では当たり前のことが起きただけの話だと思う。


それを是正するにはまず各国の時給や所得を公正・対等にしなければ、アメリカ政権の公正・対等と言っていることとは矛盾するのではないだろうか。
自動車業界のメキシコ国内の人件費は極端に安い。貧乏した経験のない世間知らずの王子様大統領では、それじゃ政府で給料を上げればいいじゃないかというかもしれないが、それは政府が意図的にやっているのではなくて国が貧困だからではないのだろうか？この問題は変動の多い金融の為替システムと、富裕層・大企業の余剰資金によって、高金利の運用益を得る、働きとは無縁の余り正当性があるとは思えない経済システムを、大幅改革・情報公開し、為替変動をなくし、世界の通貨を統一し、同一労働・同一時間・同一賃金にしなければ解決のつかない問題ではないだろうか？


その労働力を国内だけでやろうとすれば当然アメリのように平均所得の高い国ではコストアップになって輸出が難しくなるのは当たり前だと思う。国内の労働時給などを下げたり、平均給与を下げたりするか、技術革新か、大企業と人買いマフィア等の労働搾取関係の不必要なコストを切らないと、国家の財政を考えれば、単純な他国とのコスト計算比較では、大きな関税をかけなければ対等にならないかもしれない。しかしアメリカは壁を作る前に為替の安定や誰が汗水して働いた報酬か訳のわからない変動の多い金利というコストを持つ金融を大幅改善するとか、人買いアメリカマフイアを撲滅する等、国家の経済状態も含め、前提条件を平等にするべき努力をしなければいけないのではないのだろうか？それには金融の情報公開は絶対に必要不可欠なものになると思う。
アメリカが主導したIMFにも筆頭出資国で、拒否権を持ち、各国に融資し、アメリカが作ってきた金融の変動の多い為替システムと金融の民営自由化秘密主義では、公正・対等にお金がどう循環しているのか世界人民にはさっぱりわからない。
今の変動の多い金融の為替システムや自由金利制度はと、富裕層・大企業の余剰資金によって、高金利の運用益を得る、働きとは無縁の余り正当性があるとは思えない経済システムである。汗水して働いたわけでもない、棚から牡丹餅の富裕層・大企業向け高い金融金利制度等でアメリカ富裕層・大企業が高所得で潤っているだけではないのだろうか？メキシコには、財政基盤やインフラが、アメリカ並みと同等に備わっているのだろうか？貧富の差はどうやって埋めるのだろうか？世界に比べても、アメリカの前記の情報公開がない不透明な富裕層・大企業等の金融高金利還元システムや関税は、公正・対等なものだろうか？とてもそうは思えない。


第二次世界大戦を教訓に、二度と戦争という大量人殺し犯罪を、犯さないために、戦勝国であるアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国が中心で、国際連合を設立し、国連憲章という世界の憲法を作った。特に憲章2条4項と51条では、加盟国同士の武力行使の禁止・自衛はいいが、自衛をする場合は安保理事会が必要な措置を取るまでとなっていて、憲章26条では安保理事会決議の国連軍軍事行動の際は経済的資源を最小で転用する責任を負うとある。
そして103条には国連憲章の義務は加盟国の各国の協定や条約に優先するとあり、当然各国の憲法にも優先することになると思う。第二次大戦後の戦争は、殆どこれらのルールに違反している。
人民の判断の基準として、国際の紛争等の問題は、いまある世界193ヶ国が加盟する国際連合の
➀国連憲章（各国の権利・義務を定めたもの）、を各国は守り、それで判断できないものは
➁世界共通の国際法のルール（国際法には強制力はないという説もある、でも国家が拘束の意思を表示したことにはなるらしい？？国際人権規約はアメリカ政権では無視のようだ？）、に従い、
国内の問題は③各国の憲法、を守り、その次に④二国間契約、を守り、その順番の優先順位で法が解釈され、
それがあって⑤各国の世論と、民主主義選挙という順番に人民は判断しなければならないのではないだろうか？
そして世論が一番先にくるわけではないということを、人民に伝える役目も
政府にもマスコミにもあるのではないだろうか？そして政府もマスコミも真実の情報を開示して、初めて世界が公正・対等という世界になるのではないだろうか？


民主主義とは関係ない、資本主義（お金中心でありながら、お金のことは秘密主義）と共産主義（官僚中心で、人民には、真実の情報公開や言論の自由がない）という両者とも大変大きい欠陥がある思想の争い、異宗教間の争い、宗教の宗派等の争い等で、大量人殺し戦争犯罪が絶えることはなく、今も続いている。特に戦勝5大国は国際連合で、拒否権を持ち、拒否権を乱用し、自国利益のためには大量人殺し戦争犯罪も辞さずという精神で、人殺し戦争犯罪がいまだに終わらない。
国際連合設立の中心国が国連憲章（世界憲法）を守らないのだから、世界193ヶ国が参加する国際連合が正常に機能するわけがない。


片方で宗教国は特定の宗教だけを優遇し、これも誰が働いて得る報酬かわからない強制徴収というかたちで、高い税等の負担で他宗教や無宗教を排除し、世界には自分の宗教が一番と、世界人民の大きな負担になる、不必要なコストをかけ、大量人殺し戦争犯罪を繰り返してきた。
世界では都合の悪い真実の情報は隠す各国のプロパガンダ報道や情報操作が横行し、世界人民が正常な判断をする為の、真実の情報が見えにくい世界になった。また第二次大戦後、度重なる国連憲章違反である、戦争犯罪は、最近の各国が自分の国が一番というナショナリズムに傾かせ、世界人民にとって一番負担の重い核を中心とする軍拡競争と戦争という、不必要なコストを生み出した。


その上まだ人類がコントロールできていない核は、今でも戦勝国に関わらず北朝鮮やイランをはじめとして世界各国で開発や争奪戦が行われ、核に絡む軍拡競争が盛んに行われている。非論理的、力（軍事力）の論理で世界は戦争・軍拡競争と核実験と資源の獲得を争い、核保有国は核小型化や基地獲得を目指し、どんどん地球の環境は破壊されていった。


そして政・官・民業のトップ富裕層と軍・マフィア（暴力組織）は癒着し、第二次世界大戦後の世界各国の紛争を利用し富裕層が闇で富を蓄積するという行為が絶えることなく続いてきた。またそれと連動して変動の多い為替制度や、誰が働いて得る報酬だか訳の分からない金利と言うコストを持つ金融制度で、富が富裕層に集まり固定化されて行った。結果毎年の世界行政の借金は増大し、租税回避富裕層の富が増大し、大部分は闇資金となっていったのだと思われる。


日本は、国土は狭いし資源はないし日本の政治家や世界を渡り歩いている大企業だけは優遇されている。国民はアメリカに軍事力の大半と日本国土を日本人民が立ちいれない基地として占領されている。国民の働いたお金は官民とも米投資や米国債でアメリカに吸い上げられている（金融の情報開示がないので推定）。その上聞くところによると（FRBの情報公開がないため）民間のFRBに日本政府の米国債は売らないように保管されているそうだ。日本は国民が刃物を含め、武器を徹底的に持たない原則のはずだから、武器がたやすく手に入る諸外国と比べて今のところ、人殺しは少なく、治安はいいが、労働待遇はそんなに良くない。日本が生活環境として魅力のない事は、諸外国はわかっているようだ。だから観光では来るが、移民の希望は欧米ほどないようである。しかし今韓国政府大統領のスキャンダルで韓国の若者に日本移住希望者が増えているようである。
どこの国でも移民の人達は、本当は戦争がなく自分の国の政府が国民に公正で、平和で所得や治安が安定すれば言い訳で、強いアメリカ等必要はない。図のように、非人道的な戦争をしていれば人民は『私たちはどうしてこんな国に生まれたんだろう不公平だ！』と思って移住したくなるのは当たり前である。その大元の原因はアメリカの始めた、暴力（軍事力）という力で相手を支配しょうとしたイラク・アフガン戦争である。


世界平和の為には、国連をもっと活用して、戦勝5カ国の拒否権をなくし、戦争をしそうな国はみんなで止めればいい。戦争が一番費用を食うし、一番税金泥棒みたいな行為で何の役にも立たないし、得もない。経済学を学んだ人なら解っているはずだ？真実はなかなか伝わらない？法学上も戦争は犯罪だ。戦争が何故犯罪かというと、見知らぬ罪のない人々を各国が集めて軍とか、反政府軍とかテロ組織として縦型命令組織を作り、お国の為とか戦争指導権力者の為に無実の人も罪ある人もまとめて大量に人を殺す、この行為は紛れもなく戦争指導者の犯罪行為だ。自衛行為であれば、やはり国連憲章のルールに従って行わなければならないはずである。
そのアメリカ中東戦争費用の為アメリカと日本政府が大きな借金を作ってしまった。それで、それは諸外国のせいだと言って大きな負担を諸外国に求め暴言を吐いている国が今のアメリカだ。
自分で戦争をしていながらである。その日米政府債務が3200兆円！日本国民は戦争してないのに、アメリカ戦争の犠牲国だと思う。
日米政府の借金が3200兆円という金額は日米政府のＧＤＰは約2300兆円だから1.5倍弱という所で、欧州も中東の戦争で1倍くらいとかなり傷んでいる。


戦争は欧米政府の借金を増やし、信用を無くし主権在民という民主主義グループとわがままな自分だけが良ければいいという自国利益主義の人間に分断してしまった。
ヒットラーの時代まで戻ったということかもしれない。だから極右極左の力で何とかしようという暴力肯定化傾向だ。また中東も戦争でむちゃくちゃに破壊され続けている。それに加えて国連憲章違反であるロシアのウクライナの領土クリミアの侵略、ロシアのシリア基地を守るための火に油を注ぐ戦争で中東が戦争だらけになった。それで対応できないくらいの大量の難民が欧州に押し寄せた。
その原因の大元は、これも東西冷戦が終わったと思って平和が訪れると思ったのに、強いアメリカが国連憲章違反である武力で起こした、暴力（軍事力）という力で相手を支配しょうとしたイラク・アフガン戦争である事は間違いない。
何故日本では政治家と大企業が優遇されるか、日本の政治家は何しろお金を湯水のようにバラマキ、世界に喜んでもらえる方法を編み出した元祖国である。戦後高度成長時代その方法で国民の事は後回しで、アメリカ軍事力支援や各国支援を行ってきた。そしてその結果世界一のGDP対比200％を超える政府債務を抱えた。


日本では世界を渡り歩く大企業が何故優遇されるかというと、製造業が中心であった日本はコストダウンを推し進めてきたが、その中でも原価構成の人件費は大きなウエイトを占める為、商社の情報を元に安い海外労働力を求めたり、商社に大量に安く卸し、品不足の海外に売り大きな利益を上げてきたからだ。
いいか悪いかは別にして、この方法は、今はどこの先進国の大企業でもやっている。だから自由経済なのである。
また一方で日本の大企業は、子会社・孫・下請と序列を作り人件費を抑制する制度を作り上げ、そこでも利益を上げた。その上金融が中心となり、M&Aを防ぐためと言って、上場しない非公開の持ち株会社まで作って大企業の不動の利益確保システムを作った。


これらの事をみると、やはりワンマンな独裁経営者が出ないように、民間の秘密主義をなるべく情報公開し、人間の管理能力の限界と言われる50名以上の株式会社や会社は、株や出資金や金融による支配をなくし、正社員として働きたい人は、正社員皆がチャンスのあるように、全員参加型で民主化しなければいけないと思う。


また、特に資本主義ではお金が中心であるから、人民が働いたお金や人民の積み立てたものが、どう動かされているか今の金融制度では民間金融機関が秘密主義で運営されているためさっぱりわからない。何故金融機関の迂回融資によるｸﾚｼﾞｯﾄ会社や街金融など高い金利の融資がまかり通るのか？どうやって膨大な租税回避資金が租税回避国に集まり、どうやって投資家が人民の働いたお金を運用し、高い金利を受け取ることが出来るのか？マフィア等不正な暴力団体に何故どのようにして、大量の資金が流れたりするのか？解明し、不正資金流出が起きないように世界の金融の情報公開は絶対必要なもののようである。


『そして宗教は各国の政府が国教とすると、今既に中東では行われているように、他宗教や無宗教の人々を弾圧したり、高い税や負担をさせたり、人間の序列を作ってしまい、信教の自由が保障されない。また中東に見られるように宗派間の争いや、宗教による女性差別が今も続いている。それにもう1000年以上ユダヤ教とキリスト教とイスラム教の戦いは続いている。だから宗教は政治に介入させないのが正しいと私は思う。
日本ではその条文が日本国憲法20条にある。
『憲法第20条---信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』

英国で始まった伝統的コモン・ロー（裁判所の判決を積み重ねて法律が作られてきた）という概念で過去の膨大な裁判記録を元に判例を探し、法を論じ合うことは、私たち国民の目に解りにくく、今のグローバルな世界ではもっと解り易くすべきだと私は思う。最低限必要な条文とその目的を国民に明示すべきではないのだろうか？
法律家の難解な解釈ではなく、人民が判断するのに必要な、➀国連憲章や➁共通の国際法、③各国の憲法④二国間契約（③と④はどっち優先かという争いはあるが、常識的には各国の憲法に違反する条約は締結できないと思うので）の真実の必要最低限の条文とその目的につき情報を開示し、また自分たちの働いたお金がどういう風に運用されているのか、真実の金融の情報も開示し、そのうえで各国国民に判断させる必要があるのではないだろうか？


そしてまた、現在世界第一位の富裕国であるアメリカは自分の国の利益を守るためだとして、非論理的お金（金融）と力（核軍事力）による強いアメリカとして、世界各国に大きな負担を求める余り常識的ではない新しい政策を取ろうとしている。それは強いアメリカの諸外国に対する、強迫や脅しという、テロ行為と同質の行為になると思うのだが？
税金の無駄使いである戦争を止め、政治・官僚・民業がなるべく宗教とか思想
とかに惑わされることなく、世界全員参加型を目指して運営されれば、おのずと政治も官僚も民業も真実の情報公開が今より格段に進むと思う。
そうすれば必然的に世界人民にとって重要な今の一方的に金融側が有利な働きという正当性が見られない金融制度の情報公開もせざるを得なくなる。
そうすれば防衛秘密主義もなくなり、戦争が一番無駄なコストということもおのずとわかりる。そうしたら社会全体の情報公開も進み、世界人民も正常に判断ができるだろうと思っている。


そして今の世界の殆どの国１９３ヶ国が参加する、国際連合をもっと有効に活用する為、
第一に世界各国が資源を奪い合うことなく、資源を融通しあえるようにする。第二に宗教を政治に持ち込めば、特定の宗教だけを政治が優遇し他の宗教や無宗教を排除したり、税等負担を多くしたり、特定宗教以外の人権も差別しやすく、人民の処遇の公正・平等は望めないので、政治に宗教は持ち込まない。
第三に税金の最も大きい無駄使いで、人道的にも許されない、罪なき他人同士が殺し合う大量人殺し暴力戦争犯罪をなくす。そうして国際連合によって世界を運営すれば一番世界平和への近道だと思っているだけである。また世界人民の平和治安の為に、各国や国際連合で、行為を厳しく規制された武器を持ち警察行為をすることは必要だと思う。


しかしただ戦争指導権力者が単純な上意下達命令で、いい思いをしたいだけや、普通の国では許されていない復讐のために、武器を持ったテロ組織・宗教軍組織・反政府軍組織・政府軍組織を動かし、スパイごっこや、見知らぬ他人同士が殺しあう大量人殺し戦争ごっこは、もう過去の遺物で劇画の世界に過ぎない。各国の一般人民は、戦争指導権力者本人同士で、関係のない世界人民を巻き込まず、宇宙へ行って、勝手に決闘でもしてもらいたいと思っていると思う。
現代は昔と変わらず進歩がなく、歴史を逆戻りして、ローマ時代、それとも三国志時代、それともアメリカ西部開拓時代、それともマルクス・レーニン時代、それとも米ソ冷戦時代だろうか？
今の無意味な罪なき他人同士が殺し合う大量人殺し戦争犯罪の悪循環、地球環境破壊システムを善循環に出来ないものだろうか？
いくら世界憲法である国連憲章による法の支配を説いても、人間の他国よりいい思いをしたいという欲望や、政府が始めた見知らぬ他人同士の戦争が原因で、身内や仲間を殺された復讐の気持ちは際限がないということなのかもしれない。