政治とお金と右翼富裕層

どこの国でも 富裕層というのは体制派の右翼の人々が中心であることを世界人民は理解しておく必要があるのではないでしょうか！？
私にすれば私と同じ労働者階級の人がそういう右翼富裕層の人を熱狂的に支持すること自体が余り信じられないのです。
例えば中国は皆が平等という思想であるから左派系だと思うことが間違いだと思うのです。
中国という国においては、人間は皆平等というお題目をただ目指しているという政治目的の共産党があるだけで、現実には自分達共産党員はそれを実現する為に一生懸命勉強し（実務的にはどうか解りませんが？）国民を守っているのだから、当然富裕層になってしかるべきだと思う人達が行政をしているのだと思います。
だからそういう人達を右翼と定義する方が正しいのではないでしょうか？
資本主義国家も一生懸命勉強し、もしくは働きお金を稼ぎ富裕層になった人達及びその子孫だから国を治める力も当然あるという心理を持った人達が行政しているのだと思います。
政党・宗教・軍事・独裁個人の、存続している国家の右翼は大体皆同じなのです。
言いかえれば国家を運営している人達が右翼であり、それに反抗している人達が左翼という事です。思想で右翼・左翼を定義するより、お金と権力と軍等暴力を握った体制派の人間が右翼でその権力やお金から縁がない人たちが左翼と定義して見直してみると解り易いと思います。


革命国家も最初は貧困などから立ち上がった人かもしれませんが、政権を取ったら富裕層になる体制作りを始めるのが普通なのだと思います。
最近の例を挙げれば最近軍事政権になったタイもミヤンマーの軍事政権と同じように自分達軍人の実権を手放すまいと議会制度を軍優先に変え選挙を実施したいようですが、住民の反対に遭い現在の所先延ばししているようです。
つまり人間ですからその国のトップは富裕層になりたい意欲の人達が国を治めて地位も名誉もお金も得たいと思うのが当たり前の人達だと思うのです。
例えばキリストみたいにしいたげられた人民を救う神様みたいな人は実際は幻想で、宗教で人民を統治しようとした人が考え、作られたもので、周りの人間が創造して理想の人格を作り上げたものだと思うのです。
だから現実にキリストという人が歴史的に存在しても、そのような聖人君子のような人であったかどうかは疑問だと私は思います。他の宗教も同じようなものではないでしょうか。
それにたぶん聖人君子のような人は国や世界を俺が治めよう等とは考えるはずがありません。
何故ならなんのルールもなく、人間がすべて平等で生きていけるなどと考えている人は誰もいないと思いますから、聖人君子という頭のいい人ほどそんな利害関係の俗世間に足を踏み入れるはずがありません。
国を治めて地位も名誉もお金も得、富裕層になりたい意欲の人達が国を治めたらどうなるのでしょうか？
たぶん自分の所に富が集中するように政治のルールや仕組みを作るのが当たり前ではないでしょうか？
それが1政党・宗教・軍事・個人独裁の、国家政治家の人達だと思うのです。
そして国内・国外の敵から身を守るため,警察・軍を支配したり、特に手ごわい政敵はマフイア等暴力を使い暗殺等追い落として政権を維持するという行為がなされてきました。
そう言う行政は今でも世界で行われています。
だから第二次大戦後そういう人達が暴走しないように、また今後戦争が起こらないようにするにはどうしたらいいかという思いで、各国の政府官僚スタッフが集まり、国際連盟は何がいけなかったのか等検討し、原案を作り最終トップ会談で国際連合憲章が作られたようです。


ヤルタ会談などトップ会談は名誉欲の集まりみたいな人達ですから現実には実務知識がそんなにあるわけではありませんから対外マスコミ報道用にすぎません。日本の政治家に置き換えれば、国会答弁の文言は官僚が前もって作っているのと同じだと思うのです。
そんな中、世界では指示命令に従いその行為をした人達が捌かれるという際の、どこまでが犯罪かという問題はいまだに解決されていません。
例えばヒットラーの命令によってユダヤ人が大量に殺されたという問題です。
その当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国として、多額の賠償金支払い、ハイパーインフレが進み約600万人の失業者がいた状況でヒットラーは演説が上手で国民の心をつかみヒットラー政権が誕生します。その政権の独裁的手法はうまくいくはずがありませんし、ヒットラーがユダヤ人虐殺等戦争殺人犯罪者であることは間違いありません。
しかし私は第二次世界大戦後のドキュメンタリー映像での、戦後の人達の様子を見ていて大変疑問に思ったことがあります。
ヒットラーが連合軍に敗れ、そこのナチスドイツの看守や兵士が棒で叩かれ殺されたり、女の人が大衆の面前で頭を丸坊主にされたりしていたことについてです。
ヒットラーとその幹部がユダヤ人虐殺を決めたとしても、その指示命令に従った人民はすべて罪を背負うのか？その線引きは誰がどういう方法でするのかという問題です。
ドイツナチスの看守や兵士の人達も、ヒットラーの命令に逆らえば処刑または処分されるわけです。
それを戦勝側は感情をむき出しにして、ヒットラー命令に所属していた人達や協力した市民迄を合法的裁判もせずに、勝てば官軍的な戦勝国が敵国としてドイツ人体制派すべてを一方的裁判で裁くことや、戦勝国をいいことにしてリンチしたり、女性を強姦したりしていいものでしょうか？
人間というものには一時的な集団感情（集団ヒステリーと呼ばれる）になると何をしでかすか解らないという事を、第二次大戦後の色々な映像を見て感じました。


本当は人を殺す命令を下した権力者とその中枢幹部だけが捌かれるべきで、その命令に従った看守やただの兵士果てはそれに協力したドイツ人・何も関係ないドイツ市民迄戦争犯罪者とする事は、勝てば官軍という一方的裁判でなくとも、はっきりとは線引きは難しいのではないでしょうか？言いかえれば戦勝国一方的裁判では冷静な第三者はいませんから戦勝国の恣意が入るという事です。
また、そんなことは関係なく、終戦後生まれてきた人たちはどこまでその罪を背負わなければならないのでしょうか？
私達日本人もドイツと同じ敗戦国です。私達戦争を知らない戦後すぐ生まれた人間は戦後75年たった今でも敗戦国の人民として、軍事的には今も実質的にアメリカ軍に占領され、中国やロシアや北朝鮮や韓国から南京虐殺事件等を持ち出され、戦争犯罪の歴史認識をしていないと言われつづけて来ました。
特に私達定年退職した人間は、終戦直後に生まれた人権とか人格も中途半端で戦争犯罪者と一緒に扱われることが多く、敗戦国人で運が悪かったとしか言いようがありませんが、今の政治や世の中を動かしている日本の人達は、もう殆ど戦争のことなど過去のニュースでしか知りませんし、戦争をした人達と一緒に戦争犯罪について語った経験もしていません。
私個人は【何で私達が他国の賠償をしなければいけないのか？】と、若いころから何度も思っていました。そして【戦勝国で私と同じ年以降に生まれた人たちは、精神的な面等で、相当優遇され恵まれているなー】といつも思っていました。また【戦争敗戦国に生まれた者が何故敗戦前の戦争の歴史認識をして反省しなければいけないのか？】ということも非常に疑問を持ち続けていました。

国連憲章や人権宣言に述べている人間は生まれながらにして生命・自由・体の安全の権利を持ち、法の下に平等で---等の文言は嘘で、
敗戦国人民は生まれながらにして戦争犯罪者と言うことでしょうか？
戦争犯罪は敗戦国人民が相続引き継ぐものなのでしょうか？

最近韓国と日本の問題が険悪化していますが、日本は敗戦国です。私は終戦と同時期に生まれ、戦争を体験した人たちから色々実情を聞かされました。現実には戦争の実際の経験はありませんから、真実や実態は何も語る事はできません。
それを何で戦勝国や中国や韓国や北朝鮮から私達が人間的に、歴史認識がないと攻められなければいけないのでしょうか？
歴史はある程度知っていますが経験がないから真実はわかりませんと言っているだけです。認識のしようがありません。
今残ってる戦争を経験した当時の人達だけの問題なら多少わかります。それも国同士の契約で済んでいるといわれています。
それに戦争犯罪はその人が死んで終わるものではなく時効がないという殺人より重い、永久に相続で敗戦国の人民全員が背負うものなのでしょうか？


今中国や韓国や北朝鮮やロシアや米国で働いている人達は、現在の行政や働いている日本人から何か被害を受けたのでしょうか？
またよく解らないのですが、韓国の徴用工問題慰安婦少女問題についての戦時中の問題は公法という国同士の問題なのではないでのしょうか？
それを民間の私法問題である企業にかぶせるという事自体が問題なのではないでしょうか？韓国の司法制度ではそんなことはお構いなしの公私混同の司法制度なのでしょうか？
韓国の弁護士の人が色々何か言ってましたがあなたは今の日本の人から何か虐待を受けたことがあるのでしょうか?
賠償を訴えた人が証明しなければならないという原則で言えば、戦時中の事を民間企業経営者が独断で徴用工制度をやったと立証できているのでしょうか？
それに基づいて最高裁判決はなされているのでしょうか？
それに今いる行政や企業の動かしている人達で、現実には徴用工や慰安婦少女問題の直接影響を受けている人達は両国で何人いるのでしょうか？なんだか感情で、公法や私法を動かしている韓国司法制度がいい加減に見えるのですが？


私は75歳になろうとしているところですが、同じ私の年代で韓国や北朝鮮や中国の人で虐殺されたり、虐待されたりした人がいるのでしょうか、そういう実例があれば教えてください。
世界一の日本借金大国から、まだ賠償金をむしり取りたいという事でしょうか？
すべてお金で解決するような問題なのでしょうか？私達戦争を経験してない人間はどんな罪を背負い、どんな国連憲章にいう平等な人権があるのでしょうか？
戦後75年ですよ、国連憲章に違反して戦争をして、韓国や北朝鮮や中国等は日本を滅ぼしたいと思っているのでしょうか？


※日産問題と闇で延々と続く富裕層財閥や貴族財閥と行政について

2018年１１月４日、２０１９年５月の欧州議会選挙を控え、フランスの極右政党・国民連合（旧国民戦線）の支持率が２１％に上昇し、マクロン大統領率いる与党の共和国前進（ＲＥＭ）を世論調査で逆転たことがロイター通信で報道されました。
マクロン氏に負けた当時の国民戦線は、モスクワに拠点を置く金融機関ファースト・チェコ・ロシアン銀行（ＦＣＲＢ）が７月にロシア当局から銀行免許を無効とされて以降、同党は他の資金源を見つけられていない状態でした。
ゴーン氏はルペン党首時代のNO2のゴルニッシュ氏と近いとの噂でした。
このゴルニッシュ氏は. ルペン現党首の父親時代のNO2の人物で、京都大に数年在籍しており、ルノーグループのルノー側に「一刻も早く勾留中のゴーン氏に代わる会長を選出しなければならない」と要求していたそうです。
ルノーが何故大物右翼政治家の名前が浮上するのかは良く解らないのですがルノーの大株主でもあるようです。
この人はナチス収容所はデマだとか反ユダヤ主義を唱えておりゴルニッシュ氏が自分こそ次期ルノー会長にふさわしいと主張していたようです。
京都大学への留学経験があり、かつてリヨン第三大学で教授として日本文明論を講義するほどの知日家として知られ、奥さまは日本人で3人の子どもがあるそうです。
そしてその奥さまは噂によると竹内　綱という（第一回衆議院選挙当選）日本の政治家エリート家系で長男のやはり政治家で小松製作所の創業者である竹内明太郎（五男に吉田茂総理）という人の流れをくむ人のようです。また現安倍総理や麻生副総理とも姻戚関係にある家柄の出身のようです。


貴族や家柄はなくなったと言っても、王制時代から王侯地主貴族等で大金持ちになった富裕層の資金は私有財産制度ですから働きのない高金利の運用などで相続され財閥になって行きます。
日本も欧米も戦争が終わってもその仕組みはなかなかなくならないようです。
そしてその人たちが能力があろうがなかろうが世の中を動かしていくそんな先進国世界のようです。
またそれとは別に仏政府としても大株主としてどうしても日産の労働者の事や日産の収益の事等関係なくフランスマクロン政府はルノーが大株主として日産・三菱を含めた実権を握り、日産にトランプ大統領がトヨタにしたことと同じようにフランス国内に不採算の工場を建てさせフランス国民の雇用を増やし、「黄色いベスト労働者運動」を鎮静化させようという思惑もあるようです。
今回のルノー会長であるミシュランのジャンドミニク・スナール氏は仏ヌイイ・シュル・セーヌ生まれの65歳で富裕層目線での財務経験が豊富のようです。
中小企業のように資金繰りに悪戦苦闘したという経験はない人のようで、伯爵という家系の裕福な貴族目線で、他人のお金が豊富にある銀行の財務経験に近い銀行のようにお金の力で会社を動かしてきた人のようです。


物腰が柔らかろうが、そういう貴族目線の人に、貧困層の気持ちなど解るはずがないと私は勝手に思っています。豊富な資金力によって財務のつじつまを合わせをする人は過去のゴールドマン・サックスのように債務隠しをやってギリシャ政府を破綻させるとか、原価構成の大きな部分である人件費を削るコストカッターしかできそうもないからです。
そんなことは権力を持てば非情になりさえすれば経営者でなくとも誰でもできる簡単なことです。たぶんそんな人には企業の根本的再建等無理と私は思います。
何故ならそいう人はどこが問題でどうしたらいいかという事を皆と話し合い、実態をつかみ解決しようという手法や経験もないでしょうし、只貴族富裕層目線で、数字だけを追いかけ、利益を求める人だろうと思うからです。
また働いている人達と一緒に汗水を流し、少しでも労働している人の悩みを聞き知り、付き合い、改善を一緒に考える気持ちまではないと思うからです。
だから現場がついていかないし、どう現場を改善してよいかも解らないと思います。その方式では再建と言ってもゴーン会長と一緒でたぶん数字のつじつま合わせを資金力でカバーし、会社が利益が上がっているという見せかけだけしかできないと思うからです。


また今の世界の長期会計制度もない資本主義・株式会社制度では、資金さえ豊富にあれば、お金の運用で決算など何とでもなります。
また世界のディラーへの押し込み販売等で、好決算をし、上場株上昇だけを目指すでしょうから。合法的粉飾・非情切り捨てコストカッターを繰り返すだけですから、いずれ市場が衰えてその先の従業員の事等、何も考えていないでしょうしね。
いずれにしろ利害関係者の思惑に関係なくルノーも日産もうまく運営できればいいですね。
政府が株を持って支配するということは日本でもたくさんあります。
それは国の発展の為の国の基幹産業を育てるためと、雇用を守るため等と考えているようです。また最近では日銀が政府の役割を担っているようです。
その報道は2018年6月日経新聞でなされました。
「日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。」



民間企業は金融富裕層が政府を支配する株式会社制度にに各国とも変わっていくのでしょうか
日銀が大株主上場企業100社






※現在の金融制度の改革には財閥解体が必要
こう見ていくと今の金融制度と株式会社というものは国家行政トップと官僚トップと民間企業家トップの不正癒着の温床になっているような気がします。
また今の資金の豊富な金融機関等富裕層中心の世界は相続による私有財産制ですから、昔からの王制の頃の王侯貴族グループ資金や石油等資源王グループ資金や欧米後発企業王グループ資金の富裕層に、資金や富が集中していき、大きな財閥を生みだす仕組みのようです。
また他人のお金を運用する金利というものは、サービス価値でも労働価値でもないし、民営で変動金利を自由に操作できるという行為は、人民の正常な経済循環活動を損ないます。

金利変動を許すのであればそれは税金と同じような種類のものですから国営にするか、民営であれば金利の上限は金融サービス料だけで3%以下等低く設定すべきものではないでしょうか？
そしてなんとか富が集中する財閥を戦勝国米国が敗戦国日本にしたように、何とか財閥を解体する必要があるのではないでしょうか？
そうしないと世界経済は益々財閥に富が集中しうまく循環しないと思います。


一番人間として進歩しないのはいつまでたっても戦争や暴力を許す自国中心の国際政治の世界です。
そして人殺しという社会を破壊する武器・兵器や、戦争という社会的に問題があるものでさえ国家防衛ビジネスと結びつけ金儲けにする、武器・兵器業界や防衛産業業界や高金利を約束し正常経済を掻き回すヘッジファンドや麻薬マフイア等です。
資金を持ったこれらの不正集団が、表向き正業の圧力団体（ゴルドマンサックス等金融機関・ライフル協会等武器産業、軍事防衛産業等）となり、政治を動かし、金融経済の中心になっています。
これが世界の平和と進歩を妨げ、人種差別や人の格差を生んできたと思うのです。この仕組みは世界人民の平和・安定生活を脅かす元凶であると思います。


そんな状態で政府や民間企業や個人等すべての人民を国単位で国民主権の民主化にしようというのは人間の醜い利権が絡み並大抵のことでは出来ません。
いまそんな民主国家等どこにもありません。不可能なのかもしれません。
また自国中心の国は国連憲章をなかなか守ろうとしません。
しかし最も人民が苦しむ戦争をなくし平和になる為には、どうしてももっと国際連合を加盟各国皆が活用して、加盟各国の国際政治家が覇権争いや派閥争い等をせず、世界人民から色々の問題や実態を把握し調整し、世界から戦争をなくす努力をする人が必要です。
そんな国際政治家が世界にたくさん生まれてこなければならないと思います。
そして手始めにもうそろそろ仕事や現場が解らない大株主や金融の資本（お金）が支配する多くの株式会社制度を全員参加型の民主主義株式会社制度に切り替える時期が来ているのではないでしょうか？


（影の声）「相変わらず人の家柄とか名誉を傷つけたりするひねくれものだね！」
「違うよ自分も権力と金を沢山持ち、いい思いをしたかったと思ってひがんでいるだけ、もう遅いけどね？老兵、名もなく貧しく美しく消えさるのみ」
（影の声）「それ、美しくない！老害！」