2014年2月17日、国連人権調査委員会、北朝鮮での人権侵害の実態について、調査報告書の発表をまとめた報道によると。、
『北朝鮮政府や最高幹部による組織的、広汎かつ重大な人権侵害が長期にわたり行われており、現在も進行中だと指摘。そしてその多くが、政府の政策による「人道に対する罪」に該当する深刻な人権侵害だと結論づけた。報告書は、
(1)食糧への権利の侵害、
※（一部内容）北朝鮮は、飢えた人々に食料を与える為に、入手可能な最大限活用する義務を一貫して怠った。軍事支出、主に機械設備並びに兵器システム及び核プログラムの開発による支出が、大量飢餓の期間でさえ、常に優先された。
それにも拘わらず国家は未だ、過剰に大規模な軍隊の一般軍人を養う事が出来ていない。最高指導者が直接管理するパラレルファンドを含む国家資金の大部分は、飢餓状態にある一般国民に食料を提供するのではなく、贅沢品や彼の趣味の為に使われている。
(2)収容所での人権侵害、(3)拷問および非人道的な取扱い、
(4)恣意的拘束、(5)差別、(6)表現の自由の侵害、
(7)生存権の侵害、(8)移動の自由の侵害
(9)他国の人々の拉致を含む強制失踪、
という9項目に及ぶ人権侵害についての調査結果を含んでいる。
国連人権調査委員会報告書（外務省ホームページより）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035873.pdf（和文）
国連人権委員会のホームページより
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14255&LangID=E（英文）
詳細報告（英文）
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
報告書の第４章は、「人道に対する罪」について記述され、その中で調査委員会は、現在も続く数多くの人権侵害に加えて、1990年代の大規模な飢饉や韓国人や日本人の拉致も人道に対する罪に該当すると指摘した。政治犯強制収容所に関しては、サテライト写真等を公開し、故意に引き起こされた飢餓、強制労働、処刑、拷問、レイプ、強制中絶や嬰児殺しが過去50年以上に渡り繰り返され、言語に絶する残虐行為が多くの政治犯として収容された人々の命を奪ったと指摘。収容所には現在も8～12万人が収容されていると発表した。同委員会に提出された元囚人の書いた絵も公開され、収容所内の非人道的な扱いが表現されている。
同調査委員会は、北朝鮮の非協力で北朝鮮国内での調査が実施不可能であることを踏まえ、国外での公聴会、被害者の方々へのインタビューを通して調査を行った。公聴会は、ソウル、東京、ロンドン、ワシントンで開催され、その内容すべてがビデオで公開されている。80人以上の被害者・証人が公の場で証言し、240人以上の被害者が安全確保の見地から、身元未公開で調査委員会に対し証言したという。証言者のなかには、北朝鮮の元幹部もしくは最近脱北してきた人々が含まれているとされる。
さらに調査委員会は、サテライト写真、北朝鮮より持ち出された内部文書、ビデオ映像、写真やその他の文書を含め、80の情報源から情報提供を受け、そのすべてにおいて、信憑性を審査し、信頼に値すると判断されたものだけを報告書に反映させているとする。調査委員会は、こうして収集された証拠は国内および国際的司法手続において犯罪捜査を開始するに足りる十分なものであると主張している。 』と報道しています。
国際連合総会は北朝鮮政府による深刻な人権侵害を非難し、国際連合安全保障理事会に国際刑事裁判所にその状況を指摘するよう2014年に国際連合人権理事会で決議されました。
そして北朝鮮の人権問題に取り組む安全保障理事会が招集されましたが、拒否権を持つ中華人民共和国を含めた6ヶ国が「報告書が事実に一致しない」と反対し、決議案は採択されませんでした。
しかし人権問題を扱う国連総会２０１８年１１月１５日、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合（ＥＵ）主導の決議案を採択しました。
１４年連続の決議で、今回は「拉致被害者とその家族の長年の苦悩」との文言を新たに加え、被害者の早期帰国の「緊急性」を強調し、無投票でのコンセンサス（議場の総意）で採択されています。
中国やロシア、シリア、イランなどが総意からの離脱を表明しています。
また決議には例年通り北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう安全保障理事会に促す文言があります。ICCにはアメリカトランプ政権は賛成していないようです。
韓国文大統領は軍事政権の横暴に抵抗したそうですが、その人がこんな人権無視で国連人権委員会に非協力的で独裁軍事政権と一緒になることが出来るのでしょうか？
韓国国民はそんな民主主義とは遠くかけ離れた軍事独裁国と合流を望んでいるのでしょうか？
文大統領は金正恩氏から人権侵害されている北朝鮮人民をどうやって救うのでしょうか？
文大統領の言っていることは相当矛盾していませんか？
それに徴用工や慰安婦の問題ですが、判例とか裁判とか弁護とかのテクニック的な問題は解りませんが、戦争という特殊な事情の時は【戦争指導者とそれに携わった軍人幹部】以外は、戦争に勝った方も負けた方も一般人民は皆被害者であるはずですし、民間の企業も徴用工も徴兵された兵士も加害者側も被害者側も大半が被害者であるはずです。
例えば日本において原爆被害に遭った人や死んだ人達の当時の家族はアメリカから補償を受けたのでしょうか？
敗戦国である政府が敗戦当時は無理でしょうからお金がある時に補償するしかありません。
徴用工や慰安婦等の際限なく広がる問題を、戦後７５年もたって現場にいて見たわけでもなく、色々な多数の加害者、被害者の証人がいるわけでもなく、企業が戦犯であるという証明も難しいでしょうから、戦争当事者でない今の若い人達が公平に公正に法がどうのこうのと死人に口なしという状態の中で、一概に法で裁くことが出来る問題なのでしょうか？
とっくの昔に解決していなければならない問題です。
この敗戦国の賠償問題を大きくしたために、それに耐えきれずドイツのヒットラーという狂人が生まれたのではないのでしょうか？
またアメリカトランプ政権はこの長い間国際人権規約を無視し続けて、世界平和を無視し他国を脅してばかりいる軍事独裁者と、どう北朝鮮国民を救いながら平和を構築することが出来るのでしょうか？
それより今後戦争をしないということで国連憲章や人権宣言・国際人権規約を193の国連加盟国のが決めたのですからそちらを完全に守っていくことの方が大切なはずです。
日本も今のアメリカ政権ではトランプ大統領は、大統領個人の選挙の為に国民に媚びる人気取りの為と自分の金儲けの事で頭がいっぱいのようですから、世界平和や北朝鮮人民の人権を無視して、北朝鮮とも手を結びかねません。またその時は日本はアメリカから軍を撤退するぞと脅され、金をもっとよこせと言われるかもしれませんし、梯子をいつ外されるかも解らないで国民が不安な状態になります。
またアメリカと同じ戦勝大国でロシアや中国は世界平和や北朝鮮人民や世界人民の人権を守る事より覇権争いをしているわけですから、みじんも平和を望んでいるわけではありません。
明らかに国連憲章や人権規約に違反している北朝鮮をうまく利用しながら緊張状態を作り領土問題等で今からも力で日本にも難癖をつけてくるかもしれません。
得をするのは軍事独裁政権で北朝鮮人民を犠牲に甘い汁を吸っている金正恩氏だけかもしれません。
アメリカから梯子を外された時の為に、今まで当然やっているでしょうが常に国連憲章で認められた自衛のための軍事力の自衛隊はしっかり準備はしていた方がいいと私は思います。
アメリカが撤退しない間は自衛隊を認めたらアメリカの下請けとして自衛隊が利用されてしまいます。アメリカ撤退を条件の憲法改正というのは出来ないものでしょうか？
『北朝鮮政府や最高幹部による組織的、広汎かつ重大な人権侵害が長期にわたり行われており、現在も進行中だと指摘。そしてその多くが、政府の政策による「人道に対する罪」に該当する深刻な人権侵害だと結論づけた。報告書は、
(1)食糧への権利の侵害、
※（一部内容）北朝鮮は、飢えた人々に食料を与える為に、入手可能な最大限活用する義務を一貫して怠った。軍事支出、主に機械設備並びに兵器システム及び核プログラムの開発による支出が、大量飢餓の期間でさえ、常に優先された。
それにも拘わらず国家は未だ、過剰に大規模な軍隊の一般軍人を養う事が出来ていない。最高指導者が直接管理するパラレルファンドを含む国家資金の大部分は、飢餓状態にある一般国民に食料を提供するのではなく、贅沢品や彼の趣味の為に使われている。
(2)収容所での人権侵害、(3)拷問および非人道的な取扱い、
(4)恣意的拘束、(5)差別、(6)表現の自由の侵害、
(7)生存権の侵害、(8)移動の自由の侵害
(9)他国の人々の拉致を含む強制失踪、
という9項目に及ぶ人権侵害についての調査結果を含んでいる。
国連人権調査委員会報告書（外務省ホームページより）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035873.pdf（和文）
国連人権委員会のホームページより
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14255&LangID=E（英文）
詳細報告（英文）
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
報告書の第４章は、「人道に対する罪」について記述され、その中で調査委員会は、現在も続く数多くの人権侵害に加えて、1990年代の大規模な飢饉や韓国人や日本人の拉致も人道に対する罪に該当すると指摘した。政治犯強制収容所に関しては、サテライト写真等を公開し、故意に引き起こされた飢餓、強制労働、処刑、拷問、レイプ、強制中絶や嬰児殺しが過去50年以上に渡り繰り返され、言語に絶する残虐行為が多くの政治犯として収容された人々の命を奪ったと指摘。収容所には現在も8～12万人が収容されていると発表した。同委員会に提出された元囚人の書いた絵も公開され、収容所内の非人道的な扱いが表現されている。
同調査委員会は、北朝鮮の非協力で北朝鮮国内での調査が実施不可能であることを踏まえ、国外での公聴会、被害者の方々へのインタビューを通して調査を行った。公聴会は、ソウル、東京、ロンドン、ワシントンで開催され、その内容すべてがビデオで公開されている。80人以上の被害者・証人が公の場で証言し、240人以上の被害者が安全確保の見地から、身元未公開で調査委員会に対し証言したという。証言者のなかには、北朝鮮の元幹部もしくは最近脱北してきた人々が含まれているとされる。
さらに調査委員会は、サテライト写真、北朝鮮より持ち出された内部文書、ビデオ映像、写真やその他の文書を含め、80の情報源から情報提供を受け、そのすべてにおいて、信憑性を審査し、信頼に値すると判断されたものだけを報告書に反映させているとする。調査委員会は、こうして収集された証拠は国内および国際的司法手続において犯罪捜査を開始するに足りる十分なものであると主張している。 』と報道しています。
国際連合総会は北朝鮮政府による深刻な人権侵害を非難し、国際連合安全保障理事会に国際刑事裁判所にその状況を指摘するよう2014年に国際連合人権理事会で決議されました。
そして北朝鮮の人権問題に取り組む安全保障理事会が招集されましたが、拒否権を持つ中華人民共和国を含めた6ヶ国が「報告書が事実に一致しない」と反対し、決議案は採択されませんでした。
しかし人権問題を扱う国連総会２０１８年１１月１５日、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合（ＥＵ）主導の決議案を採択しました。
１４年連続の決議で、今回は「拉致被害者とその家族の長年の苦悩」との文言を新たに加え、被害者の早期帰国の「緊急性」を強調し、無投票でのコンセンサス（議場の総意）で採択されています。
中国やロシア、シリア、イランなどが総意からの離脱を表明しています。
また決議には例年通り北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう安全保障理事会に促す文言があります。ICCにはアメリカトランプ政権は賛成していないようです。
韓国文大統領は軍事政権の横暴に抵抗したそうですが、その人がこんな人権無視で国連人権委員会に非協力的で独裁軍事政権と一緒になることが出来るのでしょうか？
韓国国民はそんな民主主義とは遠くかけ離れた軍事独裁国と合流を望んでいるのでしょうか？
文大統領は金正恩氏から人権侵害されている北朝鮮人民をどうやって救うのでしょうか？
文大統領の言っていることは相当矛盾していませんか？
それに徴用工や慰安婦の問題ですが、判例とか裁判とか弁護とかのテクニック的な問題は解りませんが、戦争という特殊な事情の時は【戦争指導者とそれに携わった軍人幹部】以外は、戦争に勝った方も負けた方も一般人民は皆被害者であるはずですし、民間の企業も徴用工も徴兵された兵士も加害者側も被害者側も大半が被害者であるはずです。
例えば日本において原爆被害に遭った人や死んだ人達の当時の家族はアメリカから補償を受けたのでしょうか？
敗戦国である政府が敗戦当時は無理でしょうからお金がある時に補償するしかありません。
徴用工や慰安婦等の際限なく広がる問題を、戦後７５年もたって現場にいて見たわけでもなく、色々な多数の加害者、被害者の証人がいるわけでもなく、企業が戦犯であるという証明も難しいでしょうから、戦争当事者でない今の若い人達が公平に公正に法がどうのこうのと死人に口なしという状態の中で、一概に法で裁くことが出来る問題なのでしょうか？
とっくの昔に解決していなければならない問題です。
この敗戦国の賠償問題を大きくしたために、それに耐えきれずドイツのヒットラーという狂人が生まれたのではないのでしょうか？
またアメリカトランプ政権はこの長い間国際人権規約を無視し続けて、世界平和を無視し他国を脅してばかりいる軍事独裁者と、どう北朝鮮国民を救いながら平和を構築することが出来るのでしょうか？
それより今後戦争をしないということで国連憲章や人権宣言・国際人権規約を193の国連加盟国のが決めたのですからそちらを完全に守っていくことの方が大切なはずです。
日本も今のアメリカ政権ではトランプ大統領は、大統領個人の選挙の為に国民に媚びる人気取りの為と自分の金儲けの事で頭がいっぱいのようですから、世界平和や北朝鮮人民の人権を無視して、北朝鮮とも手を結びかねません。またその時は日本はアメリカから軍を撤退するぞと脅され、金をもっとよこせと言われるかもしれませんし、梯子をいつ外されるかも解らないで国民が不安な状態になります。
またアメリカと同じ戦勝大国でロシアや中国は世界平和や北朝鮮人民や世界人民の人権を守る事より覇権争いをしているわけですから、みじんも平和を望んでいるわけではありません。
明らかに国連憲章や人権規約に違反している北朝鮮をうまく利用しながら緊張状態を作り領土問題等で今からも力で日本にも難癖をつけてくるかもしれません。
得をするのは軍事独裁政権で北朝鮮人民を犠牲に甘い汁を吸っている金正恩氏だけかもしれません。
アメリカから梯子を外された時の為に、今まで当然やっているでしょうが常に国連憲章で認められた自衛のための軍事力の自衛隊はしっかり準備はしていた方がいいと私は思います。
アメリカが撤退しない間は自衛隊を認めたらアメリカの下請けとして自衛隊が利用されてしまいます。アメリカ撤退を条件の憲法改正というのは出来ないものでしょうか？
