中国一帯一路や北朝鮮人権問題と資本主義（株・金融制度）の人権問題

※北朝鮮の人権問題
国連人権委員会によれば北朝鮮金正恩体制には、日本の戦前の特高警察の様な公安組織があり、金正恩体制への疑いが少しでもあれば、平壌から遠くの貧民の地に飛ばし、強制労働や多額の上納金義務を課したりして押さえつけるそうです。また明らかに金正恩体制に反抗するものはことごとく逮捕し、その後監獄で拷問し死んだら行方不明の失踪扱いにしたりしているそうです。
そして行政の分野では自分の政策に反抗したり、対外政策でうまくいかなかったら難癖をつけその幹部を公開処刑にしたりしているそうです。
最近では叔父の張成沢氏を軍事クーデターにより、国家転覆を目論んだとし銃殺刑にしました。またその家族も粛清し全員殺したとの噂があります。
そして実の兄も暗殺されましたがこれも金正恩氏の指示によるものと言われています。


この様に俺に反抗したらお前もこうなるぞと、国民に恐怖心を与え、平壌だけに自分の気に入った人や従順な人たちを集め、自分は酒池肉林の甘い汁を吸うという金正恩独裁体制は２０１９年の今も相変わらず続き、時代遅れの軍事中心独裁恐怖政治を行っているそうです。

※２１世紀にありえない北朝鮮公開処刑
について書かれたブログ
http://sharetube.jp/article/684/


国連人権委員会が２００５年から１４年連続して北朝鮮の非協力のもと難しい条件下で色々な証拠集めをし、最大限の努力をして、尚且つ国連総会が安全保障理事会に国際刑事裁判所に付託するよう結論を出しました。
北朝鮮の問題は中國、ロシア等を除いて殆どの国が国連総会で一致しておかしいから14年以上も集めた証拠はたくさんあるので一番緊急の解決しなければならない人権問題として国際刑事裁判所（ICC）で調査して欲しいと言っているのに、２０１４年何故国際刑事裁判所で審議されなかったのかが問題なのです。
その上2018年には国際連合加盟国の殆どの国が再度賛成しているにも拘わらず、国連人権委員会を馬鹿にするように、戦勝大国、主に中国やロシアの拒否権とアメリカのトランプ政権のICC付託不賛成で金正恩独裁体制をまた許し続けてしまいました。

その上こともあろうに２０１８年６月にはアメリカが中東で一番戦争の原因を作っている、イスラエルを擁護して、人権委員会から脱退してしまいました。
そしてとうとう北朝鮮は堂々と核を作るようになってしまいました。
北朝鮮に限らずその他にも拒否権を連発してシリア問題やイスラｴﾙ問題やイラン問題や、イエメン問題等々、拒否権を発動し国連憲章や国際人権規約の違反国に守らせなかった世界平和を望まない戦勝3大国の罪は特に大きいと思います。
戦勝3大国の平和を望まないで覇権争いでのむしろ緊張状態を作り出すことで、人殺し武器を見境なく販売して、世界に人殺し武器をバラマキ大儲けしようとする為の、勝手な拒否権の乱用は、国連で一生懸命働いている人達への大きな無力感を与えているのではないでしょうか。


最近のサウジアラビア（国際人権規約は結んでいない）とイラン問題もアメリカ・ロシア・中国軍拡競争をしている戦勝３大国をはじめ世界各国が武器を作り、世界各国にばらまいているのですから、武器の売買をすれば当然それを改良したりして、色々な形でテロにもわたるはずで、その兵器がイラン製だからイランから飛んできたとは限らず、動画ででも飛んできたところを証明しない限り証明のしようがないのではないでしょうか？
戦勝大国等に限らず世界の軍部やスパイや軍需産業人殺し武器商人等は、AIロボット迄作って人殺し武器を作り続け金儲けをしようとしています。
彼ら戦争が大好きな業界は、闇でマフィアを仲間に交え、進歩のない頭の悪い武器開発、販売を、平気で第二次大戦後いつまでも続けているとしか私には見えないのです。


日本は戦争放棄国ですからジェノサイド条約は締結していませんが
ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）にあるように、【戦争は犯罪であるという意識】が、殆どの国がこの条約を締結しているにも拘わらず戦勝大国を中心にあまりありません。もちろん戦争だと叫んでいるイスラエルもアメリカもジェノサイド条約に加盟しているのです。



次図に見るように中東の紛争の多いイラン、イラク、北朝鮮、イスラエル、アフガニスタン、シリア、も加盟していますし、サウジアラビア、UAE、イエメン、トルコ、等中東の殆どの国が加盟しています。





世界平和と国際的正義の事を考えると、これらの国際連合憲章、国際人権規約、ジェノサイド条約を尊重し、
【世界人民の平和と世界人民の人権を守る】為にこれらの国際法を守れば世界平和は可能なはずですが今のところ、守ろうとしている国際政治家は世界で皆無のようです。
それに国際連合憲章、国際人権規約、ジェノサイド条約を
守らなければならないはずの戦勝３大国が守らないのですから国際連合が機能しないのは当り前であるようです。


何度も言うようですが➀国連憲章と②国際人権規約、③ジェノサイド条約を国連加盟国がちゃんと守れば戦争は起こらないと思うのですが？




もしその他に原因があるとすれば、安定した公務員は別として、民間の経済問題にあると思います。
その中の一つは日本の戦後高度成長期にあった金融制度による高利貸しの問題です。日本はこの制度によって、多数の古くから培われた技術を持った優秀な中小企業を倒産させたり、他国に売却されたりしました。
日本はその当時敗戦国ですから、高利貸し金融機関は米国等の企業の買収はありましたが、他国の土地や権力を奪うような行為はできませんでした。
しかし今の戦勝大国中国は、アフリカやインド洋周辺で、金融機関の高利貸し方式で影響力を行使し【国や島の土地や権力を奪う行為】をしているようなのです。これは後々の国の紛争の原因になります。
例えばネット産経ニュースによると中国はインド洋のスリランカで
次記の様な金融機関の高利貸し方式を行っています。
『スリランカ政府は２０１７年１２月、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡した。
高金利債務の返済に窮していたスリランカは、“借金の形”に海のインフラを奪われた形で、中国のスリランカへの影響力いっそう強まりそうだ。
スリランカ国営企業は１２月９日、港を引き渡す代わりに、まず２億９２００万ドル（約３３０億円）を受け取った。スリランカのサマラウィーラ財務相は議会で、「（開港から）７年がたち、これは港の商業的価値を実現する第一段階にすぎない」と述べた。　
両国国営企業は１７年７月２９日、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡する１１億２千万ドルの取引の合意文書に調印していた。　そもそも、ハンバントタ港の建設支援は、中国がインド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」の一環だった。　しかし、
最高６・３％にも上る高金利により、スリランカ政府が債務の返済に窮し、港を所管するスリランカ国営企業の株式の８０％を中国国有企業に９９年間貸与することで１６年１２月、いったん中国側と基本合意した。
これに対し、地元では失業を懸念する港湾労働者や、経済特区建設による土地買収に反発する市民が政府への抗議デモを展開。インドや日本は、中国の軍事利用につながる恐れがあるとして警戒し、契約内容が見直されていた。　スリランカ政府は見直し後、「中国側には、港を軍事目的では使わせない」ことを確約している。　
スリランカは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の主要参加国にも位置づけられているが、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、『スリランカの中国国有企業への債務は、合計で８０億ドルにも上る。』と述べています。その他にインド洋ではモルティブ等も狙われているようです。
また南沙諸島人工島問題では『もともとは暗礁とも言える無人の環礁を埋め立てて造り出された七つの人工島には、当然のことながら住民は存在せず、軍事施設をはじめとする人工島基地群建設関係者や施設運用者だけが滞在している。したがって軍事拠点として本格稼働すると、七つの人工島には原則、軍関係者だけが滞在していることになる。』と報道されています。


その上「海洋大国」を打ち出した中国の習近平政権は、尖閣諸島や南沙諸島、インド洋だけでなくフィジーやパプアニューギニアなど南洋諸島にも高利貸し金融機関方式を進めています。
第二次世界大戦後アメリカ・EU等は、過剰資金供給量状態を解消するため、後進国のインフラ促進等の為にIMFや世界銀行等を作って、低利での融資政策をとっていました。そして高度成長期の日本もこれに参加していきました。
では何故中国はIMFや世界銀行のように、中国主導で作ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）を利用してこの島々に発展途上国としての開発支援という事で、ゼロに近い低利息の支援融資を適用しなかったのでしょうか？
それは私が思うに、中国は今アメリカやEUや日本と同じように、資金供給量の過剰発行に舵を切っていますが、中国はその過剰資金供給が急速すぎたのではないでしょうか、そして思った以上に中国国内で処理しきれないぐらい通貨供給量が過剰になっている弊害が進んでいるのではないでしょうか？
この過剰な資金供給のインフレを逃れる一番簡単な方法は、今までアフリカでやってきたように他国に高い金利で資金を貸付、国ごと中国の金融流通市場にするか、スリランカのように島ごと一部乗っ取り中国が運営すれば、過剰紙幣はそこに吸収されて行きますから、この「一帯一路」の中国直接貸付け方式が中国主導で作ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）より、手っ取り早く中国の資金過剰供給状態を解消する方法のように私には見えます。そしてあわよくばインフラ投資銀行（AIIB）の資金も流用しようという冷徹な中国高級官僚が考えそうなことではあります。


しかし中国のこのやり方は国連憲章や国際法や人権規約に反していると思います。
何故なら高利資金を使った国への侵略行為で地元の労働者の失業や中國労働者との差別を生み国連憲章や国際人権規約に違反します。
中國は共産主義と言うより、中途半端な独裁資本・社会官僚軍国主義だと思います。
ウィンウィンの中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」はとても信用できないような制度のようです。
中国はソ連の失敗を見て「一帯一路」で世界中を中国資金で埋めつくし世界制覇を果たしたいのでしょうか？
そして中国にとって一番邪魔な存在は、言論の自由やデモや選挙権を定めた国際人権規約の自由権という国際人権条約だと思います。
逆に金儲け資本主義の自国第一で人民の消費が一番優先という考え方であるアメリカは民間の労働組合や民間で働く人の権利を定めた国際人権条約の社会権（一番アメリカが赤と言って昔から嫌う共産主義）という国際人権条約は邪魔な存在のようです。ですからアメリカは国際人権規約の社会権を、中国は国際人権規約の自由権をそれぞれ署名はしていますが、国内での批准をしていません。民主主義人権問題では、人権規約の自由権も社会権も両方必要なのですが、それでもいまだに米中は米ソ冷戦を引きずり、また自由と労働の認識の違いで米中貿易戦争を続けています。

※今の資本主義社会の金融制度や株式会社制度は国連加盟国の人権宣言や法的拘束力のある国際人権規約に相当違反しているような気がしています。北朝鮮問題や中国のアフリカ、インド洋、その他諸島高金利融資問題と相通ずる問題があると思います。
何故なら株式会社や金融制度には、北朝鮮（経営者の独裁）による人権問題（気に入らなければ降格、左遷）、恐怖制度（首切り、リストラ）の組織を作ることが出来てしまう問題、そして中国の様なアフリカやインド洋やその他諸島問題での資本主義高利貸し金融機関方式（金融機関融資制度）で国（企業）の主権や人民（従業員）の人権問題を侵害し、紛争の種(人員整理・破産)を作るという問題は同じだという事です。
民間の企業社会では、人殺しはないまでも一般社員を従業員（奴隷）と呼ぶように人権問題では、従業員は制限が多く自由度も少ないですから、独裁企業運営者が多く生まれ同じようなことが出来るという事です。


前図のように株株式会社制度には社員の法的定義はありません。
株式会社制度では代表取締役や大株主や金融機関は、株の持ち数や資金貸付を大きくすることによって会社を動かす強大な権限を持つことが出来ます。
そしてその権限を利用しワンマンな経営者であればその力を利用して、一般社員に対して経営状態が悪いとか成績が悪いとかいう理由等無理にこじつけ（基準など社内的なものはあるかもしれませんが、法的に決められていません）、独断で首を切ったり、降格・左遷したり、減給したり、責任転嫁したり何でもできるという事です。
労働基準法は使用者と使用人（奴隷）という関係を法で決めているだけですから、株式会社の公平・公正な運営の問題を取り決めているわけではありません。
それに所有と経営の分離と言っておきながら、株を相続した仕事の解らない2代目経営者だとか株を取得した権限者とか、常に訳の解らない権力者が突然現れたりして一般社員は振り回されます。
だから今の日本の株式会社や金融制度では、ワンマンな経営者や企業をM&A等お金で会社を乗っ取ったり、バラバラに解体して他社に売り払い、残った社員は首にするという悪徳金融制度が生まれるのだと思います。

会社の経営者や銀行経営者は今のアメリカのトランプ政権と同じように、世界や国内の人権を守るという制度とは相反することが多いので、トランプ氏だけがワンマンと言っているのではなく、一般的に、経営者は、利益追求の世界ですから、どうしても人をコストとみなして人を競争させながら、効率的な運営せざるを得ません。そうでないと企業が潰れてしまう危険があるからです。
だからどうしても人権の事等後回しにします。ですから公平や公正を求められる政治には特に向いていないと私は思っています。
もちろん経営者の中には社員の人権を守りながら公平・公正に運営できる経営者もいるとは思います。
それで従業員の人権問題は企業に国会等が公平に運営できるように法律で調整していくしかないのですが、それが民間の株式会社制度には働いている人の定義すらいまだにない奴隷状態なのです。
会社が傾いた時、犠牲になるのは従業員の方からです。
日本もアメリカのように経営グループと従業員の格差もどんどん広がってきていきます。


私など会社に入った頃から一つの問題について常に疑問に思っていました。
リストラという問題です。本来会社が傾いたら、今の株式会社制度では経営陣や株主や債権者が一番先に責任を負うべきはずです。何故ならその人たちが会社を協議し、運営しているのですから。従業員は単なる使用人（奴隷）にすぎません。またリストラは経営責任なのですから、株主が配当を遠慮したり、金融機関が貸付金の金利受け取りを遠慮したり、代表や役員等給料の高い方からリストラするべきだと思います。
何も知らないで働いている従業員の首は最後まで残すのが当たり前の様な気がするのですが法律はそうはなっていません。
真っ先に何も知らない従業員が首を切られてしまいます。
何故そう思うような気持が強くなったかというと自分が務めた２度の会社の経験だと思います。
最初の時の会社は特許技術は持っていたのですが人身事故があって会社が傾き、債権者である商社の人が副社長で乗り込んできて、仕事の経験も中身も技術も解らないのに会社を支配し、人員整理をして、人事をいいように扱いやりたい放題していました。
私は結局その時は経理をしていたのですが、人員整理に携わり自分も退職しました。
２回目の会社は１８年務めた上場株式会社でしたが、会社が傾いた時、
メイン銀行が大勢の出向社員を引き連れやってきて、会社のことも技術の事も何もわからない出向社員が会社の各部署の要職をGHQみたいに占領し、やりたい放題掻き回した挙句、最終的には実質的な倒産で国の支援を受ける2004年12月28日国が決めた産業再生機構送りとなりました。



こんな不公平で不公正な上場株式会社制度など、働いている人間にとってストレスがたまるだけで、占領権力者に忖度制度がはびこる人間にとって意味のない制度だと私は強く思いました。
2時間ドラマの最後は正義が勝ことなど、政治や株主や金融貸付先権力者と癒着する上場株式会社制度の現実の世界では見たことがありません。
銀行出向社員の企業の再建能力など、皆無です。
何とか銀行に戻って出世したいと思っている人ばかりですから、出向先の会社のことは眼中になく、銀行の為になることで貢献しようとしている人に過ぎません。
そういう人達が企業の人員整理や、債権回収や販売会社や工場まで銀行の天下り先としたり、銀行の他社の不良債権を押し付けたり、銀行の不良債権先の商品を仕入れさせたり（品質が落ちる）、利益の上がる部分は他社に高く売りつけたり、出向元の金融機関の業績の為に高い金利を強制し、企業体質をどんどん悪くしていくのです。
そして最後は産業再生機構送りにして銀行は国民の税金で貸付債権を回収するというあくどい商法です。
銀行の再建のための出向社員で社員を首や、企業を切り売りせずに、きちんと再建した成功例は一つもないだろうし、聞いたこともありません。
銀行再建失敗の似た例の会社にはダイエーがあります。


銀行天下りで美味しい思いをして会社を食いものにし、食い逃げした人はたくさんいると思います。
ここのことが未だに株式会社制度に疑問を持ち続けている原点なのかもしれません。今でもこの不公平で不公正な株式会社制度はおかしいと思っています。


※社会保障問題を色々討論するとの事ですが、この問題は国民も内容をきちっと分離して考えなければならない問題だと思います。
それは社会保障という問題は、公の国の問題と、私の公職に就いていない一般人や企業の問題とを混ぜ合わせて討論しても、真実は見えてこないという事です。
例えば年金で言えば、
➀企業とその従業員がおのおの負担している年金というものは国が負担しているわけではありません。次に
②国家公務員や地方公務員等の年金は国が負担しているものです。
そして
③自由業の人は国民年金にしか入っていない人が多いのでしょうがこれも基本的には積み立てているものですから国が負担しているものではありません。今は違うようですが。
このほかに
④社会保障費である生活保護費があります。
この４つに年金関連の国の財政負担があるのですが、そのうち国としての純粋の税負担は②と④公務員の年金負担と生活保護費になるはずです。
もちろん①と③も憲法上から余り少なすぎれば保証されなければいけないものだと思います。
ですから一様に皆老後2000万必要だという金融庁の発言は乱暴すぎます。


まず全体の所得格差との問題はどうなのか、基本的に税負担のない一般市民の年金の収支はどうなのかそれが生活が出来ない基準になってないのであれば、公務員の税収による年金負担は幾らになっているのか、区別して考え検討しなければいけない問題なのではないでしょうか？そして公務員の年金負担が多いのであれば、官・民の大金持の人に年金の支出をなるべく我慢してもらうとか、格差問題も合わせてどう是正するのかという問題の検討であると思います。

介護保険や国民保険も同じように、民間と官(公務員)は分離して考えるべき問題だと思います。
要するに年金や国民保険の問題の税収負担は公の問題であって、民もあるかもしれませんが、民は助け合いの精神で積立てて行っているわけですから長い目で見れば余り政府の税負担にはなってはいないはずです。
そこを理解して年金等社会保障の問題を考えるべきだと思います。
財務省では税収、政府債務、ともよく過去の数字が変わります。厚生労働省の昭和40年から平成１９年までの厚生年金と国民年金の収支状況推移についての表も、内訳と合計も全然一致していません。表にない別の数字があるのでしょうか？ですから私の表では内訳は除いて単なる合計を表にしています。 この合計の数字も推移表と年度の報告書とが違っている部分が多々あります。


年金の収支は21世紀18年で約２５兆の赤字、健康保険料の収支はむしろ黒字です。国の財政負担には殆どなっていません。
それで何故２１世紀に入り１５年で政府債務が倍増して５００兆円も増えたのか？政府から説明がありません。
もしこの500兆円が社会保障等に使われていたら、特に民間の夫婦で10万以下の年金生活者のギリギリの生活は救われていたかもしれません。


年金が財政を圧迫しているという日米経済学者の主張は全体の日本の資金運用とは全くかみ合わない話のすり替えの様な討論をしているに過ぎないと思います。
また年金制度では元々は５名以上だったか１０名以上だったかは忘れましたが民間企業に入った人はすべて厚生年金に入らなければいけない仕組みだったと思います。
それを多様な働き方があると言ってリクルート問題という政治と民間の癒着で人材派遣会社やコンビニ形式を許しその制度を崩したのは政府なのです。今更それを元に戻せと言っても、アメリカ式に消費優先に変わった仕組みを変えるのは容易ではありません。
その他に消費税（社会保障費？）は何の為に導入したのかという問題もあります。
ようはそういう問題より政治の借金が２００１年から15年ほどで倍増した原因は何だという追求の方が大事なのではないでしょうか？



アメリカに対する軍事支援が大きな借金増加である事は間違いないのに何故そのことを政府は国民に報告せず、野党やマスコミは追求しないのでしょうか？？アメリカに対する忖度？
最終的には官民とも安全な民主主義化三権分立が出来た状態で、経済三面等価の原則で正常に循環する方法としては、


多分➀福祉国家か②官民とも自由民主主義国家になると思います。北欧を主流とする税金を高くしてゆりかごから墓場までの完全雇用の完全福祉制度か、米国等を主流とする官民とも徹底的に自由民主化し民の部門の不安を社会保障制度などで取り除き、最大限消費中心で自由活性化して、消費拡大で経済を循環させる方式の２つに絞られるような気がします。
そして両制度とも、人民にとって価値を生まないし、収益は生まない軍事力は、人殺しの不安を抱かせる無駄な費用だと思います。
アメリカも財政難ですが、日本はアメリカの戦争がなかったら、世界一の借金国にはなっていなかったと思います。
それほど戦争は国の財政を狂わせます。
各国とも自衛というための防衛費用は必要最小限にする必要があるのだと思います。

しかし、現実には戦勝三大国や北朝鮮等の様な三番目の、戦勝3大国をはじめ核兵器や軍事費や、高利貸付金融に異常なお金をかけ、世界人民を不安に陥れている国がまだ世界に多数あります。
【高金利資金貸付侵略や軍事侵略可能性のある国家】が未だに世界で幅を利かせ世界平和を阻害しています。
という事でなかなか世界一般人民の戦争の不安をなくし、平和な生活を望むのは世界の戦争好きな国際政治家の為に無理なようです。