1、世界全体の全員参加型民主主義が必要
私の所属した主に民間の株式会社等民間会社の世界では、よく強い一人のリーダーシップがないと会社はうまくいかないと言います。
しかし、私はそんな一人の強いリーダーシップ等は会社の仕事においては、業務の障害となり百害あって一利なしだと思います。
それは一人の強いリーダーシップという言葉は私達勤労者にとっては、独裁と同じ意味に聞こえるからだと思います。
そしてその一人の強いリーダーシップの世界は、現状世界人民全体のわずか1〜10%という、数パーセントの人が所得や資産を独占するという異常な経済格差をもたらしています。
この世界の富が限られた富裕層に集中していることに加えて、現在世界の国の総資産と総所得の比率において、総資産の中の資本の蓄積額のスピードが国民の総所得額の上昇を上回っているそうです。
つまり資本の収益率が世界人民総所得の成長率より高いという事です。
2000年のITバブルや2008年のリーマン･ショックの前、総資産と総所得比率は６倍以上に上昇し、バブル崩壊しました。
その後総資産と総所得の比率は4から５倍まで下がったのですが2019年現在、この比率は6.5倍にまでまた上昇しているそうです。
それは世界恐慌の起きる前と同じ水準まで上昇していて、株式がバブル状態にあり、バブル崩壊が近いことを示唆しているようです。
この比率が高くなるほど、経済が不安定になる一方で、資産が集中している最富裕層のお金がもつ政治的影響力はより強くなるとされています。
その富裕層は、昔の王制の頃からの王侯貴族富裕層トップグループ、石油・天然ガス等資源王富裕層トップグループ、欧米等後発株式・金融等企業王富裕層トップグループ、財産の一部又は全部を共同所有すると言いながら官僚縦型組織を利用し政治家・官僚トップが利益を独占する共産主義富裕層トップグループ、人の心の弱みを握り寄付を募り私腹を肥やす宗教富裕層トップグループ等です。
その人達のお金や暴力による独裁を止めるにはどうしても、政治の民主主義選挙権による国民の参加も大事ですが、人の生死に大きくかかわる経済や官僚の世界でも民主主義にしないと全体が民主主義になりませんから上記の様な問題が発生するのだと思います。
官僚はどしても政治の下請け的存在になりますから、まず民間の経済制度を民主主義にすれば、おのずと官僚も民主主義になるような気がします。
その為にはまず世界の大多数の人が所属している会社や農業・漁業等の組織の運営を民主化する必要があります。
その中でも経済の中心である、株式会社の民主化はさしあたって早急に必要なようです。
歴史の中で色々な英雄がいます。物理・化学・数学・医学・科学等の世界の発明や発見等はその人個人だけではなし得なかったし、世界の同じような研究をしている人達が認めて初めて成立します。
そこにはチームでやっていながら特許権利が長年個人へ集中する問題やメーカー独占の問題等色々ありますが、まだ民主主義があるように思います。
しかし政治や経済や法学や宗教の世界での英雄は、世界各国のトップ権力によって勝手にこれが正しいと作られたものが数多くあり、一部の人が富を独占するという世界の人々にとって余り認められないものも数多くあります。
例えば、王政独裁、石油・ガス等の資源独裁、色々な宗教独裁等の権力者が作る、民意に基づかない法とか、軍や官僚組織や民間の株式会社を中心とする会社運営の縦型命令組織とか、人の生活にとって労働の対価でもなく・サービスでもなく価値として認められない金融の金利とか為替とか等の問題です。
（金利は金融を扱う人の手間の手数料という考えが正しいのではないかと思います従って手数料として2〜3%に抑えるのが正しいと私は思います）。
これらの部分では、世界では民主主義とは程遠い状態で、富がトップに集中する大きな原因となっています。
また正当な健全なルールで人間同士が勝利を目指して戦うスポーツ制度や世の中を乱すテロや暴力を取締まる警察制度ではある程度強いリーダーシップの縦型組織も認められるのかもしれません。
しかしどんな理由があろうとも人殺しという非人間的で非道徳的な戦争や革命やテロ等の人殺しの為の強いリーダーシップの縦型組織等は絶対に認めるわけにはいかないと私は思います。
2.国の行政や世界の行政、会社の
トップ運営には最もAIが必要
国全体の農業・漁業、国全体の街づくりやそれに附帯する大規模宅地開発・大規模開発リゾート・大規模交通網の整備等長期コストがかかる事業はリーダーシップの問題ではなく国民全員が参加し、ボトムアップで企画や知恵を出し合い、最小のコストで全体の最大の欲求を満たし、最終的に全体が不満なく調整しまとめることが、リーダーというものではないでしょうか？
その纏めるための調整は、何も強いリーダーシップ等必要なく人民の思いの最大公約数を求めるものですから、それこそ一番その仕事に向いているのは人工知能AIかもしれません。
どう見ても世界人民にとって今の国際政治家は、戦争や汚職等を頻発させ、自国第一主義の国家軍拡競争をし、世界平和を無視しています。
また株式会社等民間運営会社のトップはその国際政治家と癒着し、異常に高額な報酬を取り、格差を作り世界人民平和にとって無駄でその異常に高額な報酬などは、多くの人が関わって完成させる事業においては、余計なコストのように見えます。人の能力はそれほど大きな差はないはずです、格差であっても、世界人民が納得のいくような格差、例えば、大発見をしたとか、試験等による資格によって差をつけるとか、長年の経験による皆が認める技術とか等目に見え、誰が見ても格差が納得できるものであれば人は認めるのかもしれません。
しかし、人の脳の構造から考えれば能力はそれほど大きな差はないはずなのに、米国では経営者と従業員の格差は361倍だそうです。
これはAFL･CIO（米労働総同盟産別会議）が2018年5月に発表したＳ＆Ｐ500対象企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差で、ＣＥＯの年収平均が1394万ドル（約153.3億/110円）なのに対し、従業員はわずか3万8613ドル（約4.2百万）だそうです。
また日本ではCEOとの比較でなく役員報酬平均と従業員平均との比較でアメリカほどではありませんが、2018年格差一位の企業では人の脳の構造から考えれば能力はそれほど大きな差はないにも拘らず年収格差が約60倍もあります。
格差は、財産は人民の共有であるという共産主義（名ばかりですが）の中国でも四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表しているそうです。
これらの、「この差は何だ！？」という事を、目に見える形で評価し、合理的説明をすることは今のところ世界の誰にもできないのではないでしょうか？
余にも差がありすぎるというか、異常です。それほどまでに人の能力（脳の仕組み）に差があるわけがありません。
芸能や芸術の世界ではもっと格差がありますが、個人一人で一国や世界の人民を呼び込むわけですから、周りとの差が大きすぎるとは思いますが、ある程度認めざるを得ないのかもしれません。
また国際政治家等国のトップや民間運営会社の経営者は大量の情報を扱い平和や公平・平等な運営の為、色々選択余地のある運営方法を膨大な情報データから最善の方法を取捨選択する能力を最も必要とします。
今の世界の国際政治家は国際連合さえうまく運営できず、膨大な情報データから最善の方法を取捨選択し、平和で安定した世界を導けずにいます。
我儘な戦勝国トップも人工知能（AI）を導入した方が世界が今よりうまくいくような気がします。
また民間ではそんな国際政治家の権力と癒着しながら自己の利益を貪る民運営会社トップの人達がいます。
そんなトップの人達に変わって世界の膨大な情報データから最善の方法を導き出してくれるのは人工知能AIなのかも知れません。
世界人民にとって国際政治家に変わって最もコストが少なく効率の良い最善の方法を導いてくれるのは人工知能AIなのではないでしょうか？
そうすれば今の自己中心の国際政治家の世界行政より、ずっと良い結果を世界人民に与えてくれるのかもしれません。
今の民間の縦型組織奴隷制度は株式会社を例に例えれば、次の図のように民主主義とは程遠い仕組みです。
これを全員が各セクションでそれぞれの業務で自分が参加し、アイデアを出したり、業務を改善したりし、チームをまとめたりし、会社に貢献した人たちがリーダーとして認められながらボトムアップで組織の意思が全体的に形成されて運営される組織であれば、全員が参加し責任を持って作り上げてきた会社ですから、労働争議もそう起こらないのではないでしょうか？
その為には民間の会社の膨大な情報データを分析し、総合的に最善の方法を探すトップの判断も人工知能（AI）が向いているような気がします。
今の世界はまだ民主主義には程遠く、王政や宗教や資源や富裕層に人民が頼る多様な人間の営みですから、今のところ完全な世界人民が満足行く仕組みは無理なのかもしれません。
また今の世界人民にとって民主主義がある程度完成されたとしても、その中から落ちこぼれる人がでる事も容易に想像できます。
民主主義でも人間がそれぞれ切磋琢磨して競争しながら、世界の人民の平和や良好な生活環境を作り生きるという仕組みであれば、競争という部分は避けられません。またその評価方法もどれがいいとは言い切れるものでもありません。
そんな競争から排除された人たちや生まれつき障害がある人達には今もある、生活保護や障害者支援等セーフティーネットの仕組みを作る必要があると思います。
でも現在世界の国際連合加盟国は、王政独裁国家、資源独裁国家、軍事独裁国家、共産・官僚独裁国家、資本富裕層独裁国家、宗教独裁国家が混在しています。
そして第二次世界大戦後国際連合に加盟していながら、戦勝国を中心に国連憲章を自国の都合の良い部分だけを利用したり、理由をこじつけては戦争をしたり、他国を侵略したり、他国に駐留して他国の金を巻き上げたり、
その上いま世界各国では国民が民主主義よりは、テロのない独裁政権が良いというのか言論を封じられているのか解りませんが？
益々自国第一主義や、軍事独裁国家等が台頭し、各国トップ国際政治家の背信行為は延々と今も続いています。
人工知能でも導入しない限り、当分この国際政治家の無能と強欲で、戦争がなく善循環の平和な世界は望めそうもありません。
私の所属した主に民間の株式会社等民間会社の世界では、よく強い一人のリーダーシップがないと会社はうまくいかないと言います。
しかし、私はそんな一人の強いリーダーシップ等は会社の仕事においては、業務の障害となり百害あって一利なしだと思います。
それは一人の強いリーダーシップという言葉は私達勤労者にとっては、独裁と同じ意味に聞こえるからだと思います。
そしてその一人の強いリーダーシップの世界は、現状世界人民全体のわずか1〜10%という、数パーセントの人が所得や資産を独占するという異常な経済格差をもたらしています。
この世界の富が限られた富裕層に集中していることに加えて、現在世界の国の総資産と総所得の比率において、総資産の中の資本の蓄積額のスピードが国民の総所得額の上昇を上回っているそうです。
つまり資本の収益率が世界人民総所得の成長率より高いという事です。
2000年のITバブルや2008年のリーマン･ショックの前、総資産と総所得比率は６倍以上に上昇し、バブル崩壊しました。
その後総資産と総所得の比率は4から５倍まで下がったのですが2019年現在、この比率は6.5倍にまでまた上昇しているそうです。
それは世界恐慌の起きる前と同じ水準まで上昇していて、株式がバブル状態にあり、バブル崩壊が近いことを示唆しているようです。
この比率が高くなるほど、経済が不安定になる一方で、資産が集中している最富裕層のお金がもつ政治的影響力はより強くなるとされています。
その富裕層は、昔の王制の頃からの王侯貴族富裕層トップグループ、石油・天然ガス等資源王富裕層トップグループ、欧米等後発株式・金融等企業王富裕層トップグループ、財産の一部又は全部を共同所有すると言いながら官僚縦型組織を利用し政治家・官僚トップが利益を独占する共産主義富裕層トップグループ、人の心の弱みを握り寄付を募り私腹を肥やす宗教富裕層トップグループ等です。
その人達のお金や暴力による独裁を止めるにはどうしても、政治の民主主義選挙権による国民の参加も大事ですが、人の生死に大きくかかわる経済や官僚の世界でも民主主義にしないと全体が民主主義になりませんから上記の様な問題が発生するのだと思います。
官僚はどしても政治の下請け的存在になりますから、まず民間の経済制度を民主主義にすれば、おのずと官僚も民主主義になるような気がします。
その為にはまず世界の大多数の人が所属している会社や農業・漁業等の組織の運営を民主化する必要があります。
その中でも経済の中心である、株式会社の民主化はさしあたって早急に必要なようです。
歴史の中で色々な英雄がいます。物理・化学・数学・医学・科学等の世界の発明や発見等はその人個人だけではなし得なかったし、世界の同じような研究をしている人達が認めて初めて成立します。
そこにはチームでやっていながら特許権利が長年個人へ集中する問題やメーカー独占の問題等色々ありますが、まだ民主主義があるように思います。
しかし政治や経済や法学や宗教の世界での英雄は、世界各国のトップ権力によって勝手にこれが正しいと作られたものが数多くあり、一部の人が富を独占するという世界の人々にとって余り認められないものも数多くあります。
例えば、王政独裁、石油・ガス等の資源独裁、色々な宗教独裁等の権力者が作る、民意に基づかない法とか、軍や官僚組織や民間の株式会社を中心とする会社運営の縦型命令組織とか、人の生活にとって労働の対価でもなく・サービスでもなく価値として認められない金融の金利とか為替とか等の問題です。
（金利は金融を扱う人の手間の手数料という考えが正しいのではないかと思います従って手数料として2〜3%に抑えるのが正しいと私は思います）。
これらの部分では、世界では民主主義とは程遠い状態で、富がトップに集中する大きな原因となっています。
また正当な健全なルールで人間同士が勝利を目指して戦うスポーツ制度や世の中を乱すテロや暴力を取締まる警察制度ではある程度強いリーダーシップの縦型組織も認められるのかもしれません。
しかしどんな理由があろうとも人殺しという非人間的で非道徳的な戦争や革命やテロ等の人殺しの為の強いリーダーシップの縦型組織等は絶対に認めるわけにはいかないと私は思います。
2.国の行政や世界の行政、会社の
トップ運営には最もAIが必要
国全体の農業・漁業、国全体の街づくりやそれに附帯する大規模宅地開発・大規模開発リゾート・大規模交通網の整備等長期コストがかかる事業はリーダーシップの問題ではなく国民全員が参加し、ボトムアップで企画や知恵を出し合い、最小のコストで全体の最大の欲求を満たし、最終的に全体が不満なく調整しまとめることが、リーダーというものではないでしょうか？
その纏めるための調整は、何も強いリーダーシップ等必要なく人民の思いの最大公約数を求めるものですから、それこそ一番その仕事に向いているのは人工知能AIかもしれません。
どう見ても世界人民にとって今の国際政治家は、戦争や汚職等を頻発させ、自国第一主義の国家軍拡競争をし、世界平和を無視しています。
また株式会社等民間運営会社のトップはその国際政治家と癒着し、異常に高額な報酬を取り、格差を作り世界人民平和にとって無駄でその異常に高額な報酬などは、多くの人が関わって完成させる事業においては、余計なコストのように見えます。人の能力はそれほど大きな差はないはずです、格差であっても、世界人民が納得のいくような格差、例えば、大発見をしたとか、試験等による資格によって差をつけるとか、長年の経験による皆が認める技術とか等目に見え、誰が見ても格差が納得できるものであれば人は認めるのかもしれません。
しかし、人の脳の構造から考えれば能力はそれほど大きな差はないはずなのに、米国では経営者と従業員の格差は361倍だそうです。
これはAFL･CIO（米労働総同盟産別会議）が2018年5月に発表したＳ＆Ｐ500対象企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差で、ＣＥＯの年収平均が1394万ドル（約153.3億/110円）なのに対し、従業員はわずか3万8613ドル（約4.2百万）だそうです。
また日本ではCEOとの比較でなく役員報酬平均と従業員平均との比較でアメリカほどではありませんが、2018年格差一位の企業では人の脳の構造から考えれば能力はそれほど大きな差はないにも拘らず年収格差が約60倍もあります。
格差は、財産は人民の共有であるという共産主義（名ばかりですが）の中国でも四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表しているそうです。
これらの、「この差は何だ！？」という事を、目に見える形で評価し、合理的説明をすることは今のところ世界の誰にもできないのではないでしょうか？
余にも差がありすぎるというか、異常です。それほどまでに人の能力（脳の仕組み）に差があるわけがありません。
芸能や芸術の世界ではもっと格差がありますが、個人一人で一国や世界の人民を呼び込むわけですから、周りとの差が大きすぎるとは思いますが、ある程度認めざるを得ないのかもしれません。
また国際政治家等国のトップや民間運営会社の経営者は大量の情報を扱い平和や公平・平等な運営の為、色々選択余地のある運営方法を膨大な情報データから最善の方法を取捨選択する能力を最も必要とします。
今の世界の国際政治家は国際連合さえうまく運営できず、膨大な情報データから最善の方法を取捨選択し、平和で安定した世界を導けずにいます。
我儘な戦勝国トップも人工知能（AI）を導入した方が世界が今よりうまくいくような気がします。
また民間ではそんな国際政治家の権力と癒着しながら自己の利益を貪る民運営会社トップの人達がいます。
そんなトップの人達に変わって世界の膨大な情報データから最善の方法を導き出してくれるのは人工知能AIなのかも知れません。
世界人民にとって国際政治家に変わって最もコストが少なく効率の良い最善の方法を導いてくれるのは人工知能AIなのではないでしょうか？
そうすれば今の自己中心の国際政治家の世界行政より、ずっと良い結果を世界人民に与えてくれるのかもしれません。
今の民間の縦型組織奴隷制度は株式会社を例に例えれば、次の図のように民主主義とは程遠い仕組みです。
これを全員が各セクションでそれぞれの業務で自分が参加し、アイデアを出したり、業務を改善したりし、チームをまとめたりし、会社に貢献した人たちがリーダーとして認められながらボトムアップで組織の意思が全体的に形成されて運営される組織であれば、全員が参加し責任を持って作り上げてきた会社ですから、労働争議もそう起こらないのではないでしょうか？
その為には民間の会社の膨大な情報データを分析し、総合的に最善の方法を探すトップの判断も人工知能（AI）が向いているような気がします。
今の世界はまだ民主主義には程遠く、王政や宗教や資源や富裕層に人民が頼る多様な人間の営みですから、今のところ完全な世界人民が満足行く仕組みは無理なのかもしれません。
また今の世界人民にとって民主主義がある程度完成されたとしても、その中から落ちこぼれる人がでる事も容易に想像できます。
民主主義でも人間がそれぞれ切磋琢磨して競争しながら、世界の人民の平和や良好な生活環境を作り生きるという仕組みであれば、競争という部分は避けられません。またその評価方法もどれがいいとは言い切れるものでもありません。
そんな競争から排除された人たちや生まれつき障害がある人達には今もある、生活保護や障害者支援等セーフティーネットの仕組みを作る必要があると思います。
でも現在世界の国際連合加盟国は、王政独裁国家、資源独裁国家、軍事独裁国家、共産・官僚独裁国家、資本富裕層独裁国家、宗教独裁国家が混在しています。
そして第二次世界大戦後国際連合に加盟していながら、戦勝国を中心に国連憲章を自国の都合の良い部分だけを利用したり、理由をこじつけては戦争をしたり、他国を侵略したり、他国に駐留して他国の金を巻き上げたり、
その上いま世界各国では国民が民主主義よりは、テロのない独裁政権が良いというのか言論を封じられているのか解りませんが？
益々自国第一主義や、軍事独裁国家等が台頭し、各国トップ国際政治家の背信行為は延々と今も続いています。
人工知能でも導入しない限り、当分この国際政治家の無能と強欲で、戦争がなく善循環の平和な世界は望めそうもありません。
