人は何の為に生まれてくるのでしょう？
何か世界の人の為になることをする為に生まれてくるのでしょうか？
一生懸命勉強し、出世する為に生まれてくるのでしょうか？
金が一番と金を稼ぐためにうまれてくるのでしょうか？
酒池肉林で快楽を楽しむ為生まれてくるのでしょうか？
戦争やテロや紛争で人を殺すため、死ぬために生まれてくるのでしょうか？
昔の王様のように世界を暴力で征服して、自分の思うように人を動かし、
一人が富や権力を独り占めにする為に生まれてくるのでしょうか‼？
マフイア組織に麻薬漬けや、殺される為に生まれてくるのでしょうか！？
色々な特技で金を稼ぐために生まれてくるのでしょうか!?
人の理想郷を作る為に生まれてくるのでしょうか！？
人は自分の意志で生まれてくるわけではありません。
生れてから物心つくまでは人には意思があるわけではありません。
親や親代わりの人達や周囲の人に影響を受け意思や意志を持つようになるのです。
そんな中今の世界のように人間が生まれた世の中はどうあるべきかという問題を世界トップ政治家の行政や人民を指導する者が､世界人民を納得させて、人の行くべき道を示していないと、生まれてくる人間は物心つくまで迷ったり、悩んだり、どうしていいか解りません。
例えば人殺しマフィアの家に生まれた人がマフイア組織の周りの人達に教育を受けて育てば、物心ついた頃本人の、よほど強い意志がなければ、世の中の他の世界を見て私のやっていることは間違っているとその行為をやめることは出来ません。何故ならマフィア組織やその周りの環境もあり，生きていく為の生活の糧の問題もあり、その組織から抜け出ることは非常に難しいからです。組織の周りの人達に流され同化していくはずです。
これではいつまでもマフィアという暴力組織が、世界人民を犠牲にし、自分達が甘い汁を吸うため、経済や世界の平和を狂わせる麻薬売買や縄張り争い、用心棒料等の反社会的暴力行為等はなくなりません。
また各国が今の様なアメリカ・中国.ロシア等戦勝大国が武器輸出の拡大競争をすれば、それを購入する側の国もありそこも武器輸入が拡大していくことになります。
世界の第二次大戦後の無能な世界国際政治家の大失敗は、人殺し戦争や人殺し兵器の開発・軍拡競争をしたことだと思います。
その人殺し軍事武器輸出拡大はアメリカ・ロシア・中国を中心に膨大に膨れ上がっています。その為戦勝国人殺し軍需産業やそれに伴う関連企業の雇用がこれらの国の主要な産業を形成し、戦勝大国は人殺し武器製造をやめるにやめられなくなってしまいました。そして選挙当選の人気取りのため、一国の人民の経済生活を満足させる為には、他国の罪もない人を殺す人殺し軍の雇用や人殺し武器売買は国民を満足させるためには仕方ないという、本末転倒な昔の国を独占したい独裁者と変わりない考えが今の国際政治家に現れはじめました。その結果今の様な戦勝大国の覇権争いを初めとした無能なトップ国際政治指導者達の為に、世界中に武器が広がり、世界はやられたらやり返すという醜い過去と変わりない進歩のない人殺し戦争やテロや紛争が増え、又危険が増している状態です。
やはり武器は徹底的に取締まり、使う側の武器使用を厳重に規制した上で、国際や各国の警察行為や治安行為のみに使うべきだと思います。その一番進んだ国の一つが日本です。アメリカ駐留軍や沖縄普天間基地の問題で、実質的にはアメリカに保護してもらっているという日本の国際政治家達や官僚の負い目があり、治安の問題が霞んでしまいますが、日本は銃の弾一つの使用も厳重に管理する、その警察・治安の仕組みの良さをもっと積極的に世界に知らせるべきだと思います。
又経営者トップ（金儲けの為組織の合理化・維持等で組織のためにならない人は無駄なコストであり非情に切り捨てなければならないという考えが基本にあり、人権等の公平性に欠け、世界の人民を相手に行政できる器ではない。）、軍トップ（人を敵とみなし、人殺しや破壊のための、厳格な規律を守らせ、死を恐れぬ組織を作るのであるから、人権等の公平性に欠け、世界の人民を相手に行政できる器ではない。）官僚トップ（良い大学を出て、出世競争で、人を蹴落としてでもトップに登り詰める為には合法ギリギリの汚職や政治家の為の裏工作等は気に入って出世する為の必要悪の道具と考えているようで、人権等の公平性に欠け、世界の人民を相手に行政できる器ではない。）等は国際政治家には最も適していないように思えます。又宗教指導者達も、あまたある宗教から自分の宗教だけを優遇するはずですから、人民全体の行政をするには公平性に欠け適していないと思います。
日本国憲法では第20条 3項で
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とし 公的議員や公務員の行政における宗教活動を禁じています。
でもこの人達も自分の考えを改め、その醜い経験を生かせばいいのかも知れません。しかし一度浸透した精神はなかなか消えないとは思いますが？
せめて今後地球に生まれてくる人達のために、人間同士が銃で撃ちあわないで住む世界ができるといいですね。何故アメリカを初めとする戦勝大国や宗教や王様の独裁国等は、防衛という名のもとに、人間の尊厳を最も蝕み、人を人が大量に殺すというモラルのない戦争で、国民の貴重な税金というお金をドブに捨てるのでしょうか？
第二次世界大戦までは戦争をなくそうと努力してきたのですが、しかし第二次世界大戦後も戦争はなくなることはありませんでした。いやむしろ戦争の為の陸・海・空の武器発達で大量人殺しは第二次世界大戦以前よりひどくなってしまいました。
戦後70年核実験や戦争や紛争で地球を破壊するだけでなく、ある学者によれば「石炭等の人為的原因だけではこんな温暖化になるわけがない」と述べています。という事は戦後70年2000回を超える核実験や絶え間ない中東を中心とした戦争や爆弾テロや紛争の、その発する膨大な熱で最近の海や湖等が蒸発し海や湖からＣＯ2 が空気中に拡散され地球温暖化の大きな原因の一つになっているように思われます。
人が生まれた時世界が、平和で安定した世界でなく、戦争や紛争やテロだらけの世界で、かつ生まれた国が徴兵制度のある国であったら、何故徴兵されて死ぬかもしれない戦争をしなければならないのか、私は戦争で死ぬために生まれてきたのか？と人は思うはずです。
またそのことを国で言えば無知で無能な人を殺しても構わないという考えの、極右翼・自国第一主義の国粋主義者から「死ぬのを覚悟で戦わなければ国賊もので勇気のない人間だ！」と理不尽な事を言われたり、無知で無能な自由を得るためには既存政府を叩き壊すしかないという極左翼の暴力肯定の見せかけ解放主義者から、「死ぬのを覚悟で戦わなければ自由は得られない、覚悟のない奴は勇気のない人間だ！」と理不尽なことをいわれたり、その他にも陰湿ないじめや人種差別や暴力等色々な事で、悩んだり。自殺したりする迷う人間が多数生まれるという事です。
それらはすべて権力争いや覇権争いが絶えない各国及び国際行政の問題なのです。生まれてくる側ではなく、今行政をしている国際機関や世界各国の行政の側にあるのだという事をもっと認識し、人間の人権という問題を意識し、まず戦争や紛争やテロ等で虫けらのように人を殺す人がいなない世界を作らない事には平和は望めないということです。経済等も大事ですが、紛争や戦争やテロで起こる人殺しをなくすのが国際政治家の一番の役目であるはずです。それが出来ない国際政治家は進化のない未熟者だし、一流の国際政治家にはなれない、いや国際政治家にはなってはいけないということです。
でそういうお前はどうだと言われれば返す言葉はありませんが、昔から私は親や会社や周りの人達から「お前はマイペースで欲がない人間だ、もっと人を蹴落として生きるぐらい欲を持て！」と言われつづけ、また反面「上に立つものは精神的にも肉体的にも、知識・学問にも、人間的にも優れていないといけない」と小さいころから教育されましたので、その反発からかこのような皮肉っぽい意見を持つようになったのかもしれません。その反発には強い意思があるようです！？そのため物心つく頃には出世欲がないわけではありませんが、人の上に立つ器の人間ではないと勉強や出世競争には余り興味をもちませんでした。私は遊びに興味を持ちましたので映画や遊びに強く惹かれて行きました。
そういうことで、改めてよく見渡すと、国際政治家やトップの人で、上に立つ器の人が余り見当たらないので、無能呼ばわりするようになったのかもしれません（それ遊びに走った言い訳？---影の声）。
その皮肉っぽい意見では、第二次世界大戦までは国際連盟もあったのですが加盟国数も少なく世界は昔から変わらない群雄割拠の争い、テロや紛争や人殺し戦争で、資源や領地を奪い合う覇権争いの世界でした。そして第二次世界大戦の反省も含め国際連盟を改革し、二度と戦争が起こらないようにという思いから、国際連合憲章を作り、間もなく193ヶ国という世界の殆ど国が参加する国際連合が出来ました。しかしその理想は只の世界人民に対する戦勝大国等の世界人民に対する見せかけでしかありませんでした。
覇権主義や各国の国際政治家トップの利害や思惑等で、東西冷戦に始まり世界で戦争のないときはなく、第二次大戦後作られた国際連合憲章は作った張本人の戦勝大国5ヶ国を中心に守られることは今までありませんでした。
世界の国々で締結したり、合意した法律が、守られないのであれば国際連合憲章や国際連合機構など何の意味もありません。守らない世界各国の精神・体・知能が備わった完成された人間とは程遠い国際政治家のレベルの低さを物語っています。
世界の第二次大戦後の無能な世界国際政治家の大失敗は、人殺し戦争や人殺し兵器の開発・軍拡競争をしたことだと思います。その人殺し軍事武器輸出拡大はアメリカ・ロシア・中国を中心に膨大に膨れ上がっています。その為戦勝国人殺し軍需産業やそれに伴う関連企業の雇用がこれらの国の主要な産業を形成し、戦勝大国は人殺し武器製造をやめるにやめられなくなってしまいました。この国際政治家の罪は人間の世界を短命に終わらせるものであり許しがたいものです。
国際連合を作った後輩国際政治家達がこの体たらくですから、ほかの国が国連憲章など守らなくていいのだ、自国中心主義でいいのだと思うのは当り前です。それでトランプ政権の様な、【超右翼主義であるモラルよりもお金が一番という『覇権主義の経済』を活性化する為、軍事力強化や自国の利益を優先する手法に国民も傾き、自国第一主義に走るのだと思います.】第二次大戦後中心だった国がそんなモラルのない国に落ちぶれたのですから、当然世界中にたくさんのミニトランプ産まれて来るのは当たり前の様な気がします。で最近ではブラジルで、無能な人種差別主義者で、極右の白人至上主義（自らクークラックスクラン（ＫＫＫ）暴力組織の支持を受けていたとツイッターする）のようなボルソナロ下院議員が大統領になるという世も末の様な事が全世界に起きているのだと思います。
極右翼も極左翼も、もともと寛容がなく、意見の違うものや違う人種は従えば許すが、反抗するのであれば、排除するか、殺してしまえと言う、人殺し暴力肯定派の意見が基本精神にありますから、私などはとても納得できる思想ではありません。それが今のトランプ政権やミニトランプのブラジル・ボルソナロ大統領、ドイツ・ルペン党首、オランダ・ウィルダース党首等世界に広がっているようです。その上サウジアラビアの様な権力を独占維持する為、敵対するものは暗殺するという昔の王様や宗教独裁という時代から抜けきれない国もまだまだ多くあります。
ある人は『人を殺す道具を作って売る軍需産業はアメリカで一番の産業ですが、外注会社などの従業員を含めるとアメリカでは３００万～１０００万人以上が軍需産業に従事していることになります。アメリカの人口は現在約３億人程、子供や老人などを除いた成人を約半分の１億５千万人としても、５０人～１５人に１人（3百万～１千万の人が仕事に従事している）の割合で殺人兵器を作っていることになります。つまり、悲しいことではありますが、アメリカ合衆国では、自国の武器を売ることは国の政策なのです。家族や軍を含め約15%以上が軍需産業の恩恵を被っているそうです。』と述べています。その上軍そのものの雇用費用も膨大で、アメリカはGDPが高いのだから軍事費はGDP比3%以内だからいいという考えなどしてはいけなかったのですが、軍事費を膨大にし、国民の貴重な税金の膨大な無駄使いをして、今見るようにアメリカでは銃の乱射事件が絶えません。また今度は世界中に武器をばらまき始め、その上財政難に苦しんでいます。
ウィキペディアによれば
【2017年度の世界の軍事に関する総支出は1,7386億ドル、20016年度から1.1%増加、2008-2017年の10年間で9.8%増加であり、2017年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.2%である。2017年度のアメリカの軍事費は6,100億ドル（GDP比は3.1%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は35%である。中国の場合は、推計2,280億ドル（GDP比1.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は13%である。またロシアの場合は、663億ドル（GDP4.3%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は3.8%である。】と述べており
【アメリカ・中國・ロシアで世界の軍事費の51.2%と半分以上を占めています。】これでは『一番危険な大量破壊兵器の所有者は戦勝大国のアメリカ・中国・ロシアということになります。』
そして下記の図の通りアメリカ武器産業が世界の売上の上位20社中60%の12社と、大半を占めています。アメリカでは武器産業と軍の雇用は、アメリカ人民の経済生活に大きな割合を占めているようです。
特に犯罪である大量の人殺し戦争では、第二次大戦後国際連合憲章の考えは守られることなく我儘な戦勝国を中心とした方向を見失った金儲けの為の軍拡競争の武器発達と、何の意味もない人殺し軍需産業の雇用問題でやめるにやめられなくなった武器輸出拡大とで、国際連盟以前の時代より大量の人殺しが行われる戦争・テロ・紛争が今も続いています。
今直接的でも間接的でも国民皆の【選挙で合意した憲法という国家の法律】を作り、国民の【選挙で選ばれた人達に行政を】国民が委託し、代表で選ばれた人達や国民がその【法律を守るための厳格な監視役として司法】があるという、三権分立の国民主権・民主主義と呼ばれる国は形式的にはあります。
しかしその仕組みを色々な部分で、選挙をお金や雇用によって人の生活権を支配することによって選挙人の心を支配するという、アメリカに代表される、【お金が人間を支配する金権主義の資本主義の国】があり、私は学力試験なのか人間性なのか色々何をもって優秀というのか人権差別になるので余り賛成できませんが、ロシアや中国のような【有能な教育された国家官僚が住民を支配するのが一番という国】があり、多くの宗教がある中東のように【一宗教が支配する独裁国家が国民を支配する国】があり、その他旧態依然とした王様独裁という【王様一族が国民を支配する国】等色々な国があります。世界の大多数の人が民主主義を教育されていながら、純粋な三権分立・国民主権という民主主義の国は一国もありません。
今の世界は【経済＝お金獲得を中心とした行政をする資本主義】と中国の伝統である1300年の科挙制度を引き継いだ【優秀な教育された官僚を中心とした行政をする共産主義や社会主義】が、長い歴史で反省の上に積上げてきた三権分立・国民主権という民主主義思想を押しのけ争っている世の中のようです。
また人間より機械の進歩の方が目覚ましくすべての行動がＩＴ・ＡＩ（ＩＴは、優秀なエンジニア等が多数の条件を理論的に考えて、作られたプログラム。ＡＩは、データを与えれば、自動でコンピュータが条件理論を考えて作ってくれるプログラム。）等によって予測可能になり、殆どの事は人工知能によって解決すると思っている人が多くなっています。そうなった時に組織的に優秀な官慮が多くいて行政した方がすべてうまくいくから、自由な意見や民主主義はあまり必要ないという意見が最近よく耳にするようになりました。
しかしその考えは以前の「優秀な人間の遺伝子を持った人間だけを残していこう」という人体実験をしていたソ連時代の政府にあった考え方や、ヒットラーが行ったアーリア人だけが優秀で「他の民族は抹殺し浄化しろ！」という考え方と似ています。人間1人1人の競争では不優秀な人間がいるから優秀な人間が引き立つのです。その不優秀な人間も別な才能が有るのかもしれません。優秀な人間ばかり作ったら、それこそ我こそが最優秀と、また争いが増えるだけです。それに優秀さを争うのは本当に人間にとって正しい道でしょうか？
正しい事でないことは、長い歴史が既に証明している事で人間の世界は色々な人が助け合って成り立っています。一人の人の力で出来ることには限りがあります。
話をコンピュータに戻しますと、ITにしてもAＩにしても人間が人間の脳の仕組みを真似て作ったものであるということです。人間の脳を人間はいまだ平均10%も使いこなせていないと言われています。それにコンピュータのソフトもハードも人間が作ったものです。それを機械にしているだけです。計算スピードの世界では既に人間は負けているかもしれませんが、まだまだソフトの部分で、AＩも人間の潜在能力や人間の心情の動きを知るには人間の脳には遠く及ばないのだと思います。ただ人間が持って生まれた脳を使いこなせていないという問題に過ぎません。
また今のコンピュータ時代で、セキュリティシステムを作ったのは人間の作ったプログラムです。そしてよくセキュリティシステムが大量のスパムメール（広告メール）でコンピュータ機能が不能になったとか、フィッシングメール（詐欺メール）で個人情報が流出盗まれたとかの問題が言われますが、そのシステム破ったり、侵入したり、情報を盗むのも人間が作ったプログラムです。いずれも人間の脳が作ったプログラムです。私達人間は自分の持っている脳にもっと自信を持つべきではないでしょうか？
「何でこんなことが解らないんだ！」とか言われたら「ただ自分の優秀な脳を使いこなせてないだけだ！」と心の中で思えばいいだけの話なのではないでしょうか？
IT・AIには人の脳の計算・合理化・分析という部分はかなり開発進歩してきましたが、人間が長い苦難の歴史で培ってきた脳の心情や理性やモラルを司る部分は余りお金になりませんから、殆どプログラムの開発は余り進んでいません。その状態で、今のようにアメリカや中国やロシアのように、平和であれば必要のない兵隊の合理化や負担軽減の為に、心情やモラルや理性のない人殺し犯罪兵器開発にIT・AIを活用しようとするのは本末転倒な話で間違えているように思えます。
勿論私たちもその優秀な脳を使いこなす為の、努力や勉強は個人個人でしなければならないでしょうけどね？
いずれにしろ人が生れたからにはその人が、人種差別がなく自由にのびのびと色々な世界で、自分の脳の力を最大限に生かせる、人殺し戦争がなく平和で安定した世界を国際政治家には作ってもらいたいものです。地球が滅びるまで無理かもしれませんが！？
そんな世界ではありますが、国際人権問題では国連は下記の図の様な世界人権宣言を採択しています。世界人権宣言に盛り込まれた諸権利を条約化した社会権規約と自由権規約の締約国は、日本外務省の発表によれば、2018年8月時点では、世界の国数は196ヶ国、国連加盟国193ヶ国、南スーダンを加えれば日本が国と認めるのは197ヶ国で、【市民的及び政治的権利に関する国際規約】は署名だけの国は中華人民共和国、コモロ、キューバ、ナウル、パラオ、セントルシアの6ヶ国です。署名も批准も加入もしていない加盟国はサウジアラビア、ミャンマー、ブータン、ブルネイ、マレーシア、オマーン、シンガポール、アラブ首長国連邦、キリバス、ミクロネシア、クック諸島、ニウエ、ソロモン、トンガ、ツバル、バチカン、アンティグア・バーブータ、セントクリストファー・ネーヴィスの18ヶ国で、それを除く締約国は172ヶ国です。 また【経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約】では署名だけの国はアメリカ、キューバ、パラオ、コモロの4ヶ国、署名も批准も加入もしていない国はサウジアラビア、ブータン、ブルネイ、マレーシア、オマーン、シンガポール、アラブ首長国連邦、キリバス、ミクロネシア、ナウル、クック諸島、ニウエ、サモア、トンガ、ツバル、バヌアツ、ボツワナ、モザンビーク、アントラ、バチカン、アンティグア・バーブータ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシアの23ヶ国でそれを除く締約国は169ヶ国です。バチカン，コソボ，クック及びニウエは国連未加盟です。
人権宣言を守れる世界は永久にこないのかもしれませんが、締約国は圧倒的に多く、戦勝大国ではなくこれらの国が全員で声を上げれば、一抹の望みはまだあるのかもしれません？
その他にも人殺し戦争・テロ・紛争をなくす問題。
現在資本主義国では、人間の経済活動の要であり、人民の働いて収めた税金や預けた年金や保険等どう運用されているか国民に内容が開示・知らされていません。それは知る為の金融が閉鎖的な株式会社とし、民営化されている場合が多いからです。また共産主義・社会主義国・宗教国ではもともと開示制度がありませんから殆ど国民に知らされることはないようです。
金融は、透明に国民に開示して国でやるのが正しいのではないか？（税金・積み立てられた年金の資金運用（使い道）等が金融の民営化・不透明性で全世界で機能していない）という問題。
その金融に伴う労働の対価でもなく、サービスでもない変動が多く操作されやすい金利という問題。
等21世紀の世界は大きな難問を抱えているようです。
今の世界は寛容のない分断の世界で、国連の世界人権宣言や日本国憲法に謳っているように、少なくともすべての世界人民が人間として最低限度の生活ができるような世界とは全く正反対の方向に向かっているような気がするのは気のせいでしょうか？
世界人権宣言
第2条
1すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
第25条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
日本国憲法
第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
私達の時代には無理でしたが、資源が有るところから無いところへ、富が有るところからないところへ、人と人が殺しあわず平和で安定的な善循環の世界が将来くることを望みます。
何か世界の人の為になることをする為に生まれてくるのでしょうか？
一生懸命勉強し、出世する為に生まれてくるのでしょうか？
金が一番と金を稼ぐためにうまれてくるのでしょうか？
酒池肉林で快楽を楽しむ為生まれてくるのでしょうか？
戦争やテロや紛争で人を殺すため、死ぬために生まれてくるのでしょうか？
昔の王様のように世界を暴力で征服して、自分の思うように人を動かし、
一人が富や権力を独り占めにする為に生まれてくるのでしょうか‼？
マフイア組織に麻薬漬けや、殺される為に生まれてくるのでしょうか！？
色々な特技で金を稼ぐために生まれてくるのでしょうか!?
人の理想郷を作る為に生まれてくるのでしょうか！？
人は自分の意志で生まれてくるわけではありません。
生れてから物心つくまでは人には意思があるわけではありません。
親や親代わりの人達や周囲の人に影響を受け意思や意志を持つようになるのです。
そんな中今の世界のように人間が生まれた世の中はどうあるべきかという問題を世界トップ政治家の行政や人民を指導する者が､世界人民を納得させて、人の行くべき道を示していないと、生まれてくる人間は物心つくまで迷ったり、悩んだり、どうしていいか解りません。
例えば人殺しマフィアの家に生まれた人がマフイア組織の周りの人達に教育を受けて育てば、物心ついた頃本人の、よほど強い意志がなければ、世の中の他の世界を見て私のやっていることは間違っているとその行為をやめることは出来ません。何故ならマフィア組織やその周りの環境もあり，生きていく為の生活の糧の問題もあり、その組織から抜け出ることは非常に難しいからです。組織の周りの人達に流され同化していくはずです。
これではいつまでもマフィアという暴力組織が、世界人民を犠牲にし、自分達が甘い汁を吸うため、経済や世界の平和を狂わせる麻薬売買や縄張り争い、用心棒料等の反社会的暴力行為等はなくなりません。
また各国が今の様なアメリカ・中国.ロシア等戦勝大国が武器輸出の拡大競争をすれば、それを購入する側の国もありそこも武器輸入が拡大していくことになります。
世界の第二次大戦後の無能な世界国際政治家の大失敗は、人殺し戦争や人殺し兵器の開発・軍拡競争をしたことだと思います。
その人殺し軍事武器輸出拡大はアメリカ・ロシア・中国を中心に膨大に膨れ上がっています。その為戦勝国人殺し軍需産業やそれに伴う関連企業の雇用がこれらの国の主要な産業を形成し、戦勝大国は人殺し武器製造をやめるにやめられなくなってしまいました。そして選挙当選の人気取りのため、一国の人民の経済生活を満足させる為には、他国の罪もない人を殺す人殺し軍の雇用や人殺し武器売買は国民を満足させるためには仕方ないという、本末転倒な昔の国を独占したい独裁者と変わりない考えが今の国際政治家に現れはじめました。その結果今の様な戦勝大国の覇権争いを初めとした無能なトップ国際政治指導者達の為に、世界中に武器が広がり、世界はやられたらやり返すという醜い過去と変わりない進歩のない人殺し戦争やテロや紛争が増え、又危険が増している状態です。
やはり武器は徹底的に取締まり、使う側の武器使用を厳重に規制した上で、国際や各国の警察行為や治安行為のみに使うべきだと思います。その一番進んだ国の一つが日本です。アメリカ駐留軍や沖縄普天間基地の問題で、実質的にはアメリカに保護してもらっているという日本の国際政治家達や官僚の負い目があり、治安の問題が霞んでしまいますが、日本は銃の弾一つの使用も厳重に管理する、その警察・治安の仕組みの良さをもっと積極的に世界に知らせるべきだと思います。
又経営者トップ（金儲けの為組織の合理化・維持等で組織のためにならない人は無駄なコストであり非情に切り捨てなければならないという考えが基本にあり、人権等の公平性に欠け、世界の人民を相手に行政できる器ではない。）、軍トップ（人を敵とみなし、人殺しや破壊のための、厳格な規律を守らせ、死を恐れぬ組織を作るのであるから、人権等の公平性に欠け、世界の人民を相手に行政できる器ではない。）官僚トップ（良い大学を出て、出世競争で、人を蹴落としてでもトップに登り詰める為には合法ギリギリの汚職や政治家の為の裏工作等は気に入って出世する為の必要悪の道具と考えているようで、人権等の公平性に欠け、世界の人民を相手に行政できる器ではない。）等は国際政治家には最も適していないように思えます。又宗教指導者達も、あまたある宗教から自分の宗教だけを優遇するはずですから、人民全体の行政をするには公平性に欠け適していないと思います。
日本国憲法では第20条 3項で
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とし 公的議員や公務員の行政における宗教活動を禁じています。
でもこの人達も自分の考えを改め、その醜い経験を生かせばいいのかも知れません。しかし一度浸透した精神はなかなか消えないとは思いますが？
せめて今後地球に生まれてくる人達のために、人間同士が銃で撃ちあわないで住む世界ができるといいですね。何故アメリカを初めとする戦勝大国や宗教や王様の独裁国等は、防衛という名のもとに、人間の尊厳を最も蝕み、人を人が大量に殺すというモラルのない戦争で、国民の貴重な税金というお金をドブに捨てるのでしょうか？
第二次世界大戦までは戦争をなくそうと努力してきたのですが、しかし第二次世界大戦後も戦争はなくなることはありませんでした。いやむしろ戦争の為の陸・海・空の武器発達で大量人殺しは第二次世界大戦以前よりひどくなってしまいました。
戦後70年核実験や戦争や紛争で地球を破壊するだけでなく、ある学者によれば「石炭等の人為的原因だけではこんな温暖化になるわけがない」と述べています。という事は戦後70年2000回を超える核実験や絶え間ない中東を中心とした戦争や爆弾テロや紛争の、その発する膨大な熱で最近の海や湖等が蒸発し海や湖からＣＯ2 が空気中に拡散され地球温暖化の大きな原因の一つになっているように思われます。
人が生まれた時世界が、平和で安定した世界でなく、戦争や紛争やテロだらけの世界で、かつ生まれた国が徴兵制度のある国であったら、何故徴兵されて死ぬかもしれない戦争をしなければならないのか、私は戦争で死ぬために生まれてきたのか？と人は思うはずです。
またそのことを国で言えば無知で無能な人を殺しても構わないという考えの、極右翼・自国第一主義の国粋主義者から「死ぬのを覚悟で戦わなければ国賊もので勇気のない人間だ！」と理不尽な事を言われたり、無知で無能な自由を得るためには既存政府を叩き壊すしかないという極左翼の暴力肯定の見せかけ解放主義者から、「死ぬのを覚悟で戦わなければ自由は得られない、覚悟のない奴は勇気のない人間だ！」と理不尽なことをいわれたり、その他にも陰湿ないじめや人種差別や暴力等色々な事で、悩んだり。自殺したりする迷う人間が多数生まれるという事です。
それらはすべて権力争いや覇権争いが絶えない各国及び国際行政の問題なのです。生まれてくる側ではなく、今行政をしている国際機関や世界各国の行政の側にあるのだという事をもっと認識し、人間の人権という問題を意識し、まず戦争や紛争やテロ等で虫けらのように人を殺す人がいなない世界を作らない事には平和は望めないということです。経済等も大事ですが、紛争や戦争やテロで起こる人殺しをなくすのが国際政治家の一番の役目であるはずです。それが出来ない国際政治家は進化のない未熟者だし、一流の国際政治家にはなれない、いや国際政治家にはなってはいけないということです。
でそういうお前はどうだと言われれば返す言葉はありませんが、昔から私は親や会社や周りの人達から「お前はマイペースで欲がない人間だ、もっと人を蹴落として生きるぐらい欲を持て！」と言われつづけ、また反面「上に立つものは精神的にも肉体的にも、知識・学問にも、人間的にも優れていないといけない」と小さいころから教育されましたので、その反発からかこのような皮肉っぽい意見を持つようになったのかもしれません。その反発には強い意思があるようです！？そのため物心つく頃には出世欲がないわけではありませんが、人の上に立つ器の人間ではないと勉強や出世競争には余り興味をもちませんでした。私は遊びに興味を持ちましたので映画や遊びに強く惹かれて行きました。
そういうことで、改めてよく見渡すと、国際政治家やトップの人で、上に立つ器の人が余り見当たらないので、無能呼ばわりするようになったのかもしれません（それ遊びに走った言い訳？---影の声）。
その皮肉っぽい意見では、第二次世界大戦までは国際連盟もあったのですが加盟国数も少なく世界は昔から変わらない群雄割拠の争い、テロや紛争や人殺し戦争で、資源や領地を奪い合う覇権争いの世界でした。そして第二次世界大戦の反省も含め国際連盟を改革し、二度と戦争が起こらないようにという思いから、国際連合憲章を作り、間もなく193ヶ国という世界の殆ど国が参加する国際連合が出来ました。しかしその理想は只の世界人民に対する戦勝大国等の世界人民に対する見せかけでしかありませんでした。
覇権主義や各国の国際政治家トップの利害や思惑等で、東西冷戦に始まり世界で戦争のないときはなく、第二次大戦後作られた国際連合憲章は作った張本人の戦勝大国5ヶ国を中心に守られることは今までありませんでした。
世界の国々で締結したり、合意した法律が、守られないのであれば国際連合憲章や国際連合機構など何の意味もありません。守らない世界各国の精神・体・知能が備わった完成された人間とは程遠い国際政治家のレベルの低さを物語っています。
世界の第二次大戦後の無能な世界国際政治家の大失敗は、人殺し戦争や人殺し兵器の開発・軍拡競争をしたことだと思います。その人殺し軍事武器輸出拡大はアメリカ・ロシア・中国を中心に膨大に膨れ上がっています。その為戦勝国人殺し軍需産業やそれに伴う関連企業の雇用がこれらの国の主要な産業を形成し、戦勝大国は人殺し武器製造をやめるにやめられなくなってしまいました。この国際政治家の罪は人間の世界を短命に終わらせるものであり許しがたいものです。
国際連合を作った後輩国際政治家達がこの体たらくですから、ほかの国が国連憲章など守らなくていいのだ、自国中心主義でいいのだと思うのは当り前です。それでトランプ政権の様な、【超右翼主義であるモラルよりもお金が一番という『覇権主義の経済』を活性化する為、軍事力強化や自国の利益を優先する手法に国民も傾き、自国第一主義に走るのだと思います.】第二次大戦後中心だった国がそんなモラルのない国に落ちぶれたのですから、当然世界中にたくさんのミニトランプ産まれて来るのは当たり前の様な気がします。で最近ではブラジルで、無能な人種差別主義者で、極右の白人至上主義（自らクークラックスクラン（ＫＫＫ）暴力組織の支持を受けていたとツイッターする）のようなボルソナロ下院議員が大統領になるという世も末の様な事が全世界に起きているのだと思います。
極右翼も極左翼も、もともと寛容がなく、意見の違うものや違う人種は従えば許すが、反抗するのであれば、排除するか、殺してしまえと言う、人殺し暴力肯定派の意見が基本精神にありますから、私などはとても納得できる思想ではありません。それが今のトランプ政権やミニトランプのブラジル・ボルソナロ大統領、ドイツ・ルペン党首、オランダ・ウィルダース党首等世界に広がっているようです。その上サウジアラビアの様な権力を独占維持する為、敵対するものは暗殺するという昔の王様や宗教独裁という時代から抜けきれない国もまだまだ多くあります。
ある人は『人を殺す道具を作って売る軍需産業はアメリカで一番の産業ですが、外注会社などの従業員を含めるとアメリカでは３００万～１０００万人以上が軍需産業に従事していることになります。アメリカの人口は現在約３億人程、子供や老人などを除いた成人を約半分の１億５千万人としても、５０人～１５人に１人（3百万～１千万の人が仕事に従事している）の割合で殺人兵器を作っていることになります。つまり、悲しいことではありますが、アメリカ合衆国では、自国の武器を売ることは国の政策なのです。家族や軍を含め約15%以上が軍需産業の恩恵を被っているそうです。』と述べています。その上軍そのものの雇用費用も膨大で、アメリカはGDPが高いのだから軍事費はGDP比3%以内だからいいという考えなどしてはいけなかったのですが、軍事費を膨大にし、国民の貴重な税金の膨大な無駄使いをして、今見るようにアメリカでは銃の乱射事件が絶えません。また今度は世界中に武器をばらまき始め、その上財政難に苦しんでいます。
ウィキペディアによれば
【2017年度の世界の軍事に関する総支出は1,7386億ドル、20016年度から1.1%増加、2008-2017年の10年間で9.8%増加であり、2017年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.2%である。2017年度のアメリカの軍事費は6,100億ドル（GDP比は3.1%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は35%である。中国の場合は、推計2,280億ドル（GDP比1.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は13%である。またロシアの場合は、663億ドル（GDP4.3%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は3.8%である。】と述べており
【アメリカ・中國・ロシアで世界の軍事費の51.2%と半分以上を占めています。】これでは『一番危険な大量破壊兵器の所有者は戦勝大国のアメリカ・中国・ロシアということになります。』
そして下記の図の通りアメリカ武器産業が世界の売上の上位20社中60%の12社と、大半を占めています。アメリカでは武器産業と軍の雇用は、アメリカ人民の経済生活に大きな割合を占めているようです。
特に犯罪である大量の人殺し戦争では、第二次大戦後国際連合憲章の考えは守られることなく我儘な戦勝国を中心とした方向を見失った金儲けの為の軍拡競争の武器発達と、何の意味もない人殺し軍需産業の雇用問題でやめるにやめられなくなった武器輸出拡大とで、国際連盟以前の時代より大量の人殺しが行われる戦争・テロ・紛争が今も続いています。
今直接的でも間接的でも国民皆の【選挙で合意した憲法という国家の法律】を作り、国民の【選挙で選ばれた人達に行政を】国民が委託し、代表で選ばれた人達や国民がその【法律を守るための厳格な監視役として司法】があるという、三権分立の国民主権・民主主義と呼ばれる国は形式的にはあります。
しかしその仕組みを色々な部分で、選挙をお金や雇用によって人の生活権を支配することによって選挙人の心を支配するという、アメリカに代表される、【お金が人間を支配する金権主義の資本主義の国】があり、私は学力試験なのか人間性なのか色々何をもって優秀というのか人権差別になるので余り賛成できませんが、ロシアや中国のような【有能な教育された国家官僚が住民を支配するのが一番という国】があり、多くの宗教がある中東のように【一宗教が支配する独裁国家が国民を支配する国】があり、その他旧態依然とした王様独裁という【王様一族が国民を支配する国】等色々な国があります。世界の大多数の人が民主主義を教育されていながら、純粋な三権分立・国民主権という民主主義の国は一国もありません。
今の世界は【経済＝お金獲得を中心とした行政をする資本主義】と中国の伝統である1300年の科挙制度を引き継いだ【優秀な教育された官僚を中心とした行政をする共産主義や社会主義】が、長い歴史で反省の上に積上げてきた三権分立・国民主権という民主主義思想を押しのけ争っている世の中のようです。
また人間より機械の進歩の方が目覚ましくすべての行動がＩＴ・ＡＩ（ＩＴは、優秀なエンジニア等が多数の条件を理論的に考えて、作られたプログラム。ＡＩは、データを与えれば、自動でコンピュータが条件理論を考えて作ってくれるプログラム。）等によって予測可能になり、殆どの事は人工知能によって解決すると思っている人が多くなっています。そうなった時に組織的に優秀な官慮が多くいて行政した方がすべてうまくいくから、自由な意見や民主主義はあまり必要ないという意見が最近よく耳にするようになりました。
しかしその考えは以前の「優秀な人間の遺伝子を持った人間だけを残していこう」という人体実験をしていたソ連時代の政府にあった考え方や、ヒットラーが行ったアーリア人だけが優秀で「他の民族は抹殺し浄化しろ！」という考え方と似ています。人間1人1人の競争では不優秀な人間がいるから優秀な人間が引き立つのです。その不優秀な人間も別な才能が有るのかもしれません。優秀な人間ばかり作ったら、それこそ我こそが最優秀と、また争いが増えるだけです。それに優秀さを争うのは本当に人間にとって正しい道でしょうか？
正しい事でないことは、長い歴史が既に証明している事で人間の世界は色々な人が助け合って成り立っています。一人の人の力で出来ることには限りがあります。
話をコンピュータに戻しますと、ITにしてもAＩにしても人間が人間の脳の仕組みを真似て作ったものであるということです。人間の脳を人間はいまだ平均10%も使いこなせていないと言われています。それにコンピュータのソフトもハードも人間が作ったものです。それを機械にしているだけです。計算スピードの世界では既に人間は負けているかもしれませんが、まだまだソフトの部分で、AＩも人間の潜在能力や人間の心情の動きを知るには人間の脳には遠く及ばないのだと思います。ただ人間が持って生まれた脳を使いこなせていないという問題に過ぎません。
また今のコンピュータ時代で、セキュリティシステムを作ったのは人間の作ったプログラムです。そしてよくセキュリティシステムが大量のスパムメール（広告メール）でコンピュータ機能が不能になったとか、フィッシングメール（詐欺メール）で個人情報が流出盗まれたとかの問題が言われますが、そのシステム破ったり、侵入したり、情報を盗むのも人間が作ったプログラムです。いずれも人間の脳が作ったプログラムです。私達人間は自分の持っている脳にもっと自信を持つべきではないでしょうか？
「何でこんなことが解らないんだ！」とか言われたら「ただ自分の優秀な脳を使いこなせてないだけだ！」と心の中で思えばいいだけの話なのではないでしょうか？
IT・AIには人の脳の計算・合理化・分析という部分はかなり開発進歩してきましたが、人間が長い苦難の歴史で培ってきた脳の心情や理性やモラルを司る部分は余りお金になりませんから、殆どプログラムの開発は余り進んでいません。その状態で、今のようにアメリカや中国やロシアのように、平和であれば必要のない兵隊の合理化や負担軽減の為に、心情やモラルや理性のない人殺し犯罪兵器開発にIT・AIを活用しようとするのは本末転倒な話で間違えているように思えます。
勿論私たちもその優秀な脳を使いこなす為の、努力や勉強は個人個人でしなければならないでしょうけどね？
いずれにしろ人が生れたからにはその人が、人種差別がなく自由にのびのびと色々な世界で、自分の脳の力を最大限に生かせる、人殺し戦争がなく平和で安定した世界を国際政治家には作ってもらいたいものです。地球が滅びるまで無理かもしれませんが！？
そんな世界ではありますが、国際人権問題では国連は下記の図の様な世界人権宣言を採択しています。世界人権宣言に盛り込まれた諸権利を条約化した社会権規約と自由権規約の締約国は、日本外務省の発表によれば、2018年8月時点では、世界の国数は196ヶ国、国連加盟国193ヶ国、南スーダンを加えれば日本が国と認めるのは197ヶ国で、【市民的及び政治的権利に関する国際規約】は署名だけの国は中華人民共和国、コモロ、キューバ、ナウル、パラオ、セントルシアの6ヶ国です。署名も批准も加入もしていない加盟国はサウジアラビア、ミャンマー、ブータン、ブルネイ、マレーシア、オマーン、シンガポール、アラブ首長国連邦、キリバス、ミクロネシア、クック諸島、ニウエ、ソロモン、トンガ、ツバル、バチカン、アンティグア・バーブータ、セントクリストファー・ネーヴィスの18ヶ国で、それを除く締約国は172ヶ国です。 また【経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約】では署名だけの国はアメリカ、キューバ、パラオ、コモロの4ヶ国、署名も批准も加入もしていない国はサウジアラビア、ブータン、ブルネイ、マレーシア、オマーン、シンガポール、アラブ首長国連邦、キリバス、ミクロネシア、ナウル、クック諸島、ニウエ、サモア、トンガ、ツバル、バヌアツ、ボツワナ、モザンビーク、アントラ、バチカン、アンティグア・バーブータ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシアの23ヶ国でそれを除く締約国は169ヶ国です。バチカン，コソボ，クック及びニウエは国連未加盟です。
人権宣言を守れる世界は永久にこないのかもしれませんが、締約国は圧倒的に多く、戦勝大国ではなくこれらの国が全員で声を上げれば、一抹の望みはまだあるのかもしれません？
その他にも人殺し戦争・テロ・紛争をなくす問題。
現在資本主義国では、人間の経済活動の要であり、人民の働いて収めた税金や預けた年金や保険等どう運用されているか国民に内容が開示・知らされていません。それは知る為の金融が閉鎖的な株式会社とし、民営化されている場合が多いからです。また共産主義・社会主義国・宗教国ではもともと開示制度がありませんから殆ど国民に知らされることはないようです。
金融は、透明に国民に開示して国でやるのが正しいのではないか？（税金・積み立てられた年金の資金運用（使い道）等が金融の民営化・不透明性で全世界で機能していない）という問題。
その金融に伴う労働の対価でもなく、サービスでもない変動が多く操作されやすい金利という問題。
等21世紀の世界は大きな難問を抱えているようです。
今の世界は寛容のない分断の世界で、国連の世界人権宣言や日本国憲法に謳っているように、少なくともすべての世界人民が人間として最低限度の生活ができるような世界とは全く正反対の方向に向かっているような気がするのは気のせいでしょうか？
世界人権宣言
第2条
1すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
第25条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
日本国憲法
第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
私達の時代には無理でしたが、資源が有るところから無いところへ、富が有るところからないところへ、人と人が殺しあわず平和で安定的な善循環の世界が将来くることを望みます。
