NHKで「国債の金利上昇で金融機関は何兆円も損をする」と報道していました。
この報道を聞いたら普通の人は何！って思いますよね、
例によっていつものマスコミの説明不足ですね。
①会計基準がバブルの時代に、取得主義会計から時価主義会計に変わりました。
資産を現在の時価で評価しなさいという意味です。
②国債の市場で金利が上昇し、国債価格が落ちれば、
持っている 国債の時価評価が下がるのですから、
評価損を計上しなければなりません。
③そうすると、持っている資産の国債の価値が減少するのですから、
決算書上で損失が出るというわけです。
でも何兆円もの資金が実際に出ていくわけではありませんので、
金融機関は株価が下がる心配はありますが、
資金繰り的には何の影響もありません。
ようするに決算テクニックの問題なのです。
そのことを報道は言っているようです。
そんなことで、金融機関は俺たちも痛い目を見るのだから金利を上げて
もっと儲けようと思っているのなら、虫が良すぎると思います。
一般国民があまり参加できない特殊の市場で
富裕層達の投資資金力争いで金利を上げ下げされたらローンの金利等影響し、
巻き込まれる関係のない一般国民はたまったものではない。
交換経済の中心金融は国民の生活を混乱させていいのでしょうか？
現実に一生懸命働いて金融機関の口のうまい詐欺的営業で、
リゾートマンション投資やゴルフの会員権（バブル期何千万が今何十万です）等で実質的に大損した人たち、
バブル時に金融機関のいい加減なシュミレーションでローンを借り
ワンルームマンションや住宅を購入し、失職等で手放すとき住宅地の暴落で
ローンだけ残った人たち、等に申し訳ないと思いませんか？
④バブルの時代に作った時価会計ですから、
もう現実にそぐわなくなっているのですから、
昔の安全を見た保守主義の取得原価主義に戻せば済む話ではないでしょうか？
一般にこの債券市場は、金融機関や機関投資家など、
主にプロが参加するマーケットになっていて、株式市場とは異なり、
個人投資家の本格的参加は小さいのが現状のようです。
つまり悪名高い世の中をかき乱す、他人のお金を集めて資金を運用する
ヘッジファンドや金融機関の依頼を受けた証券会社等が参加して行われる、
①利回り（一定期間預けた後での、将来の元金に対する配当の割合）とか、
②空売り
（証券会社から株を借りて売り、一定の将来時期に、買戻しその差益を得る）、
③先物取引（将来の市場価格が上がる下がるの予想を賭ける取引）、
④オプション取引(将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する取引)、
⑤スワップ取引(金利や通貨など、
一定期間の将来のお金の価値をあらかじめ予想約束条件で交換する取引)等、
将来価値の騰落を賭ける取引です。
すなわち生産性や労働収穫がなく・サービスでもない、
将来のお金の価値の騰落を賭ける、合法的バクチの一種です。
このような取引を複雑に組み合わせたものが
デリバティブ商品と言われるものです。
少ない投資金額で大きな取引ができる信用取引という
特殊な博打市場で大金持ちの意向で証券の価格が影響されやすい市場のようです
（少ないお金で元手の1000倍とかを限度とし1単位とする信用取引
---個人ではなかなか手は出せないので、
お金のある金融機関同士の取引になってしまう）。
※例えば一つの債券に対し、
❶多大のお金をつぎ込み将来の価値を買えば、その債券は上がるし、
将来上がる利益を取れる。
➋逆に債券を借りて空売りの方法で多大の債券を売り、
下がった時に買い戻せば、売り、買の差額利益を取れる。
しかし
➌将来の信用取引残高をみて、上記❶と➋の逆の売買を仕掛けられれば
損失を被る（価値の上昇株を大量に売却して価値を下げる、
空売信用取引残高が多い株を大量に購入し価値を上げる）
いずれにせよ相当な資金力がないと戦えない。
株でも行えるがその時は大衆が相手なのでもっと膨大な資金力がいるので、
仕手株と言って主に、株価の安い低位株で、空売りが可能で発行株数が少なく、
浮動株比率が低い注目銘柄等が対象になる。
このような取引は大きな資金力がある方が勝ちになる可能性が高いので、
大きな資金力で操作されやすい市場といえます。
つまり通常の商品の売買市場原理のように、多くの人が参加して需要と供給で
決まるものとは異質の市場、少数の他人のお金を集めた
資金力のあるファンドが中心の市場と考えればいいと思います。
日本の古来からある違法なサイコロ賭場と似たようなもので、
金のない貧乏人が手を出すと火傷をする合法的確率論で動く、
金持ちの道楽遊興市場の様なものです。
言いかえれば博打を合法化した、カジノのように、
お金持ちが遊ぶラスベガス、モナコ、マカオ等みたいなもので、
胴元が一番儲かる市場と考えればいいのではないでしょうか？
ただし、上記債券を額面で購入した人は資金必要時の中途解約時の値下り、
発行元の破綻、インフレ差損等以外は、満期日まで持っていれば、
低金利の今あまり儲けもありませんが、損失は被りません。
ちなみにそんな証券を取扱う東証の運営を握る大株主構成は—
発行済み株式総数230万株、株主数107人の持株比率トップに
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券4.40％、ＳＭＢＣフレンド証券と
ギリシャ破綻を招いた元凶、ゴールドマン・サックス証券の2.64％、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の2.42％、
リテラ・クレア証券の1.80％などとなっています。
※国債の市場金利上がったら、国も他人事ではありません。
期限がきた国債の資金を再調達するコストも上がるという事です。
ですから上記の様な、
博打の金融市場は、市場を操作し儲けをもくろむ大金持ちにとっては
メリットがあるかもしれませんが、
国の行政にとっても、一般の国民にとっても、人心を荒廃させ、
メリットよりデメリットの方が大きいと言えます。
いい例がヨーロッパで、金融危機を起こした、
ギリシャやスペイン等が何故そうなったか、ちゃんと調べれば解ることです。
※上場してない中小企業のA,Bの会話
A「上場企業の給料は来年の春闘で、上がるらしいよ」
B「え、俺たちも上がるの？」
A「そんなわけないだろう、そんなことしたら、会社の決算が悪くなるよ、
今の経済制度は、何せ下請けの企業や、派遣社員、パート、日雇い等で
コストを削減し、その犠牲のもと、持株会社や、上場本社管理職員等
働かない人が高給を取るという搾取の世界で成り立っているのだよ、」
B「へー、それで何故俺たちの給料が上げられないの？」
A「今は、日銀がお札を刷って、じゃぶじゃぶ、経団連等富裕層に、
回してくれるから、余裕のある資金がますます潤い、自民党さまさま、
というところだよね。そして株価上昇で潤ったキャピタルゲイン利益と
金融博打利益で、自分たちの上場企業の給料を上げるという事は、
自分の報酬もそれ以上に上がるはずだよね。
その仕組みで、高給取りの上場企業の給料を上げるのだから
それでなくても原価は上がり利益は減少するよね、
そのうえ上場企業以外の下請けの給料を上げてごらん、
上場企業の仕入れコストが膨れ上がり、たちまち経営は苦しくなるよ。
だから、もっと利益追求のために、下請けをたたいて合法的粉飾など、
やりたい放題するだろうね！何せお札を刷って株価は上昇してるし、
報酬と株価差益で2重にいい思いをするのだからね。
やってることはやくざのピンはねと余り変わりないけどね！」
B「へー、変な世の中、よくわかんないな？」
A「たぶん、富裕層等と同じ金持ちになればその気持ちがわかるよ、
権力を持った金持ちは能力はないけど、金儲けだけには敏感だからね、
金儲けのためには謀略・策略・粉飾・人員カット等やりたい放題だよ！」
B「そういう人たちが、君が言う今の政・官・業トップグループなんだね？」
A「そういう事、日本の全企業数…約421万社 （総務省 「事業所・企業統計
調査」（２００６年））の内現在日本の全上場企業数…3,423社で、わずか0.08%
の企業に、富がますます集中するだけで、俺たちには金が回ってこないよ！」
B「国民全体にお金が回らないと景気などよくならないのにね！
政府って何考えているだろうね」
A「たぶん、金融や外国資本にいいようにカモにされようが、
何にも考えていないよ、政治家はスポンサーである、
外国であろうが国内であろうが、権力や富裕層に媚びて、
自分の保身と権益保護と末は大臣出世だけだね、官僚も同じ！」
この報道を聞いたら普通の人は何！って思いますよね、
例によっていつものマスコミの説明不足ですね。
①会計基準がバブルの時代に、取得主義会計から時価主義会計に変わりました。
資産を現在の時価で評価しなさいという意味です。
②国債の市場で金利が上昇し、国債価格が落ちれば、
持っている 国債の時価評価が下がるのですから、
評価損を計上しなければなりません。
③そうすると、持っている資産の国債の価値が減少するのですから、
決算書上で損失が出るというわけです。
でも何兆円もの資金が実際に出ていくわけではありませんので、
金融機関は株価が下がる心配はありますが、
資金繰り的には何の影響もありません。
ようするに決算テクニックの問題なのです。
そのことを報道は言っているようです。
そんなことで、金融機関は俺たちも痛い目を見るのだから金利を上げて
もっと儲けようと思っているのなら、虫が良すぎると思います。
一般国民があまり参加できない特殊の市場で
富裕層達の投資資金力争いで金利を上げ下げされたらローンの金利等影響し、
巻き込まれる関係のない一般国民はたまったものではない。
交換経済の中心金融は国民の生活を混乱させていいのでしょうか？
現実に一生懸命働いて金融機関の口のうまい詐欺的営業で、
リゾートマンション投資やゴルフの会員権（バブル期何千万が今何十万です）等で実質的に大損した人たち、
バブル時に金融機関のいい加減なシュミレーションでローンを借り
ワンルームマンションや住宅を購入し、失職等で手放すとき住宅地の暴落で
ローンだけ残った人たち、等に申し訳ないと思いませんか？
④バブルの時代に作った時価会計ですから、
もう現実にそぐわなくなっているのですから、
昔の安全を見た保守主義の取得原価主義に戻せば済む話ではないでしょうか？
一般にこの債券市場は、金融機関や機関投資家など、
主にプロが参加するマーケットになっていて、株式市場とは異なり、
個人投資家の本格的参加は小さいのが現状のようです。
つまり悪名高い世の中をかき乱す、他人のお金を集めて資金を運用する
ヘッジファンドや金融機関の依頼を受けた証券会社等が参加して行われる、
①利回り（一定期間預けた後での、将来の元金に対する配当の割合）とか、
②空売り
（証券会社から株を借りて売り、一定の将来時期に、買戻しその差益を得る）、
③先物取引（将来の市場価格が上がる下がるの予想を賭ける取引）、
④オプション取引(将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する取引)、
⑤スワップ取引(金利や通貨など、
一定期間の将来のお金の価値をあらかじめ予想約束条件で交換する取引)等、
将来価値の騰落を賭ける取引です。
すなわち生産性や労働収穫がなく・サービスでもない、
将来のお金の価値の騰落を賭ける、合法的バクチの一種です。
このような取引を複雑に組み合わせたものが
デリバティブ商品と言われるものです。
少ない投資金額で大きな取引ができる信用取引という
特殊な博打市場で大金持ちの意向で証券の価格が影響されやすい市場のようです
（少ないお金で元手の1000倍とかを限度とし1単位とする信用取引
---個人ではなかなか手は出せないので、
お金のある金融機関同士の取引になってしまう）。
※例えば一つの債券に対し、
❶多大のお金をつぎ込み将来の価値を買えば、その債券は上がるし、
将来上がる利益を取れる。
➋逆に債券を借りて空売りの方法で多大の債券を売り、
下がった時に買い戻せば、売り、買の差額利益を取れる。
しかし
➌将来の信用取引残高をみて、上記❶と➋の逆の売買を仕掛けられれば
損失を被る（価値の上昇株を大量に売却して価値を下げる、
空売信用取引残高が多い株を大量に購入し価値を上げる）
いずれにせよ相当な資金力がないと戦えない。
株でも行えるがその時は大衆が相手なのでもっと膨大な資金力がいるので、
仕手株と言って主に、株価の安い低位株で、空売りが可能で発行株数が少なく、
浮動株比率が低い注目銘柄等が対象になる。
このような取引は大きな資金力がある方が勝ちになる可能性が高いので、
大きな資金力で操作されやすい市場といえます。
つまり通常の商品の売買市場原理のように、多くの人が参加して需要と供給で
決まるものとは異質の市場、少数の他人のお金を集めた
資金力のあるファンドが中心の市場と考えればいいと思います。
日本の古来からある違法なサイコロ賭場と似たようなもので、
金のない貧乏人が手を出すと火傷をする合法的確率論で動く、
金持ちの道楽遊興市場の様なものです。
言いかえれば博打を合法化した、カジノのように、
お金持ちが遊ぶラスベガス、モナコ、マカオ等みたいなもので、
胴元が一番儲かる市場と考えればいいのではないでしょうか？
ただし、上記債券を額面で購入した人は資金必要時の中途解約時の値下り、
発行元の破綻、インフレ差損等以外は、満期日まで持っていれば、
低金利の今あまり儲けもありませんが、損失は被りません。
ちなみにそんな証券を取扱う東証の運営を握る大株主構成は—
発行済み株式総数230万株、株主数107人の持株比率トップに
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券4.40％、ＳＭＢＣフレンド証券と
ギリシャ破綻を招いた元凶、ゴールドマン・サックス証券の2.64％、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の2.42％、
リテラ・クレア証券の1.80％などとなっています。
※国債の市場金利上がったら、国も他人事ではありません。
期限がきた国債の資金を再調達するコストも上がるという事です。
ですから上記の様な、
博打の金融市場は、市場を操作し儲けをもくろむ大金持ちにとっては
メリットがあるかもしれませんが、
国の行政にとっても、一般の国民にとっても、人心を荒廃させ、
メリットよりデメリットの方が大きいと言えます。
いい例がヨーロッパで、金融危機を起こした、
ギリシャやスペイン等が何故そうなったか、ちゃんと調べれば解ることです。
※上場してない中小企業のA,Bの会話
A「上場企業の給料は来年の春闘で、上がるらしいよ」
B「え、俺たちも上がるの？」
A「そんなわけないだろう、そんなことしたら、会社の決算が悪くなるよ、
今の経済制度は、何せ下請けの企業や、派遣社員、パート、日雇い等で
コストを削減し、その犠牲のもと、持株会社や、上場本社管理職員等
働かない人が高給を取るという搾取の世界で成り立っているのだよ、」
B「へー、それで何故俺たちの給料が上げられないの？」
A「今は、日銀がお札を刷って、じゃぶじゃぶ、経団連等富裕層に、
回してくれるから、余裕のある資金がますます潤い、自民党さまさま、
というところだよね。そして株価上昇で潤ったキャピタルゲイン利益と
金融博打利益で、自分たちの上場企業の給料を上げるという事は、
自分の報酬もそれ以上に上がるはずだよね。
その仕組みで、高給取りの上場企業の給料を上げるのだから
それでなくても原価は上がり利益は減少するよね、
そのうえ上場企業以外の下請けの給料を上げてごらん、
上場企業の仕入れコストが膨れ上がり、たちまち経営は苦しくなるよ。
だから、もっと利益追求のために、下請けをたたいて合法的粉飾など、
やりたい放題するだろうね！何せお札を刷って株価は上昇してるし、
報酬と株価差益で2重にいい思いをするのだからね。
やってることはやくざのピンはねと余り変わりないけどね！」
B「へー、変な世の中、よくわかんないな？」
A「たぶん、富裕層等と同じ金持ちになればその気持ちがわかるよ、
権力を持った金持ちは能力はないけど、金儲けだけには敏感だからね、
金儲けのためには謀略・策略・粉飾・人員カット等やりたい放題だよ！」
B「そういう人たちが、君が言う今の政・官・業トップグループなんだね？」
A「そういう事、日本の全企業数…約421万社 （総務省 「事業所・企業統計
調査」（２００６年））の内現在日本の全上場企業数…3,423社で、わずか0.08%
の企業に、富がますます集中するだけで、俺たちには金が回ってこないよ！」
B「国民全体にお金が回らないと景気などよくならないのにね！
政府って何考えているだろうね」
A「たぶん、金融や外国資本にいいようにカモにされようが、
何にも考えていないよ、政治家はスポンサーである、
外国であろうが国内であろうが、権力や富裕層に媚びて、
自分の保身と権益保護と末は大臣出世だけだね、官僚も同じ！」
