憲法改正は国民の総意を実現すべき

憲法問題は算数に問題があるようです？

今回の都議選は投票率４３．５０％で50％を切ったそうです。
小平市の市長が行ったように、都民の総意が反映されていないのですから、
都議選も無効にすべきではないのでしょうか？

住民投票であろうが、都議選であろうが、同じ選挙であるから、
政治に民の声を聞くということでは同じことです。 住民投票を軽視したら、
政治の信頼性が失われていきます。重さは同じはずです

憲法改正を国会が2/3から1/2に国会の発議を改めるのなら、
憲法改正の投票率については、極端な話、投票率が15％であれば、
15％組織票を持った政党が、得票率が1/2どころか100％となり、
ヒットラーの様な独裁国家を作ることができてしまう。

憲法の問題も投票率の問題を解決しないで、ただ憲法改正すれば、
時流に乗った政党が選挙民の15％でも
自由に憲法を改正できる可能性があることになります。

選挙権のある国民総数の投票率を70％（2/3）〜50％以上でなければ
無効にするとかの縛りが必要だと思います。

都議選では43.5×36.2（自民党得票率）＝都民の15.7%で
自民党は全員当選だそうです。
都民も私も含め選挙に行かない人がいることに問題があるのですが、
入れたい政党がないし、組織票があるところが勝つのだから、
行っても無駄だという気持ちになっても仕方がない気もします。

また、そういうことはないと思いますが、
今度の参院選で50％を下回ったらどうするのでしょうか？
小平市の方法に従えば、同じように選挙無効で公表せず
ということにしなければいけないのではないでしょうか？

選挙という制度が、今までもお金や権力の組織票に動かされていることは
知っていますが、それにプラス投票率の減少という危機に瀕しています。

ということは民の声を聴くという、民主主義が崩壊し始めているということです。

納税等のため国民総背番号制にするのなら、
全員投票のチェックもできるはずと思います。

白紙投票も含め、民全員の意思を聞くシステムの方が
急がれるのではないかと思います。

選挙管理委員会とかいうところは何のためにあるのでしょか？
ただの見張り番？