1）アメリカ50番目の州ハワイ王国の歴史
『1778年：イギリス人キャプテンクックが来航したのをきっかけに欧米人との接触が始まる。
1795年：カメハメハ1世（大王）が欧米人たちが持ち込んだ銃器を利用し、
3つの王国が分立していたハワイ諸島を統一、ハワイ王国を建国する。
1820年：カメハメハ2世の治下、多くの宣教師がアメリカから移住し、キ
リスト教文化がハワイに定着していく。
また、アメリカ人によるプランテーション農場のための土地の収奪がはじまる。
現在もハワイの女性の正装であるムームーは、上半身裸が普通であった往時のハワイの女性が、
キリスト教的に"淫ら"だとして、宣教師が普及させたものと言われている。
1840年：憲法公布をして立憲君主制となる。
1843年：イギリスがハワイの領有を宣言。
1849年：フランスがハワイの領有を宣言。ハワイを巡る列強の抗争は激しくなる。
1881年：カラカウア王が来日し、明治天皇と会見し、明治政府との間で移民協定が結ばれる。
先立つこと13年、1868年（明治元年）には「元年者」と呼ばれる日本人移民がハワイに移住していたが、
元々徳川幕府と移民ブローカーとの協定で募集された移民だったため、
発足直後の明治新政府から認められておらず、移民達はパスポートすら持っていない、
いわば非合法状態であった。
なおこの時、西欧諸国の政治的経済的侵略に危機感を抱いていた王は、
カイウラニ王女と山階宮（後の東伏見宮依仁親王）との政略結婚による
ハワイ王朝と天皇家との間の関係強化を画策したが、
こちらはアメリカとの関係悪化を懸念する日本政府に断られた。
1885年：初の官約移民が日本からハワイに渡る。
1891年：リリウオカラニ女王が即位。
アメリカによる併合
1893年：アメリカ人農場主らが海兵隊の支援を得てクーデターを起こし、
王政を打倒して「臨時政府」を樹立。この時、日本は邦人保護を理由に軍艦2隻をハワイに派遣し、
ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、
就任直後のクリーブランド大統領は海外進出に消極的な政策を採っており、併合を渋る。
結局、クリーブランドは大統領の任期中、ハワイを併合しなかった。
1894年7月4日：アメリカによる併合に時間が掛かると判断した臨時政府は、
新憲法を発布しハワイ共和国を宣言した。大統領はサンフォード・ドール。
彼は最初で最後の、ハワイ共和国大統領となった。
1895年1月16日：ハワイ人王政派が武装蜂起したが短期間で鎮圧される。
この武装蜂起を支援したとしてリリウオカラニ女王が逮捕・幽閉される。
1895年1月22日：リリウオカラニ女王廃位（ハワイ王国滅亡）。
1898年：アメリカ合衆国、ハワイ共和国を併合、ハワイ準州（米自治領）となる。
アメリカの大統領は、前任者と対照的に帝国主義政策を推し進めた
ウイリアム・マッキンリーである。以後ハワイはアメリカの太平洋支配の拠点となり、
オアフ島のパールハーバー（真珠湾）に大海軍基地が建設された
（現在もアメリカ海軍太平洋艦隊の基地がある）。
1941年12月7日（日本時間12月8日）：に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃が行われ、
アメリカと日本との間で開戦した。
開戦後間もなくアメリカ全土に住む日系アメリカ人と日本人は強制収容に収容されたが、
ハワイに住む日系アメリカ人および日本人は、日本人会会長や僧侶など、
日系人社会を代表する一部の人々を除き強制収容所に収容されなかった。
これは当時、ハワイが正式な州でなかったこと、アメリカ本土から離れていること、
そして何より、当時の人口の4割程度を占める日系人および日本人を強制収容すれば、
ハワイの社会や経済活動が崩壊しかねないという事実が影響したようである。
ハワイで生まれ育ち、合衆国の市民権を持つ日系アメリカ人の若者の多くは、
自ら進んで志願兵となることで祖国に対する忠誠心を示そうとした。
彼らハワイの日系人だけで組織された陸軍第100大隊は、
後にアメリカ本土の日系人部隊と合流し442連隊となり、
欧州戦線において多くの犠牲と引き換えに目覚ましい戦果を上げた。
彼らの献身的で勇敢な戦いはすべてのアメリカ人に深い感銘を与え、
ハワイのみならず戦後のアメリカ社会における日系人の地位向上に大きく貢献した。
なお、日本軍による上陸と占領を恐れ、
戦時中を通じてハワイのみで流通する特別なドル紙幣が使われた。
1959年：アメリカ50番目の州に昇格し、本格的なリゾート開発が始まる。』
ウィキペディア（Wikipedia）より
上記を資料等で補足しますと、1881年当時のハワイ王国は、欧米から来た人達が国土の７５％以上を
保有し、また政府の要職も欧米人が独占していたようです。しかも欧米人の持ち込んだ疫病などで、
ハワイ人は百年間で人口が激減しました。そして2000年の人口構成はアジア人 41.6%
（日系人16.9% 、フィリッピン系 14% 、中国系4.7% 、朝鮮系 1.9%、ベトナム系0.6%）
欧米人 24.3% 、先住ハワイ人及びポリネシア系 約10% 、黒人1.8% 、
上記人種との混血 約20% 他となっています。
日本と同盟を結んで、アジア・太平洋地域に「同種族」の連合を形成し、
白人の外来勢力の拡大を阻止して、独立を全うしようというのが、
カラカウア王の密かな夢であったようですが、1887年６月３０日
このカラカウア王の動きを封ずるべく米人勢力は、土地所有を有権者の条件として、
ハワイ人とほとんどすべてのアジア人を選挙から排除する新憲法を起草し、
銃剣のもとで、カラカウア王が署名させられた。この憲法は「銃剣憲法」と呼ばれました。
ハワイ人とほとんどすべてのアジア人と日本人移民の参政権が、銃剣憲法によって奪われました。
1893年１月１４日 政権を引き継いだリリウオカラニ女王はハワイアンに選挙権を与え、
市民権を持っていない白人からは選挙権を剥奪するよう、憲法を変えようとし、
翌日にはイオラニ宮殿前では数千人のハワイ人が集まって、女王支持の デモを展開しました。
欧米人側はこれを機に一気に王制打倒に動き出した。米国公使 スティーブンスは、
１６日に「米国人市民の生命と財産を守るために」と、ホノルル港に停泊中の米軍艦「ボストン」から、
海兵隊員１６０余名を上陸させ、政府庁舎や宮殿近くを制圧しました。女王が、退位を決意し、
明治26（1893）年、ハワイ王国は滅亡しました。翌17日には共和制派が政庁舎を占拠し、
王政廃止と臨時政府樹立を宣言した。（ハワイ革命）米国政府は、
この「革命」が不法なものであると認め、スティーブンス公使を更迭すると共に、調査団を派遣したが、
臨時政府はこれを内政干渉として突っぱねました。
米国の 大海軍建設と植民地獲得による「海上権力」を求める一派が後ろで糸を引いていたようです。
1898年１月 スペイン領だったキューバで独立戦争が激化すると、
アメリカは在留米人を保護するためとして、戦艦「メイ ン」号を派遣したが、
ハバナ港内で突如爆発・沈没する事件が起きた。米国内ではこれをスペインの謀略と決めつけ、
「リメ ンバー・メイン」の声が巻きあがりました。
セオドア・ルーズベルトはスペイ ンとの開戦直後に、米艦隊をフィリピンに送り、
スペイン艦隊を撃滅して、マニラ湾を占拠しました。スペインとの聖戦意識が高揚する中で、
フィリピンでのアメ リカ軍を支援するためにも、ハワイを併合して、
補給基地・真珠湾を確保すべきだとの世論が急速に盛り上がり、
７月７日議会でハワイ併合が議決された。アメリカは、スペインからプエルトリコ、グアムを割譲させ、
キューバを軍事占領して事実上の保護国とした。
さらにフィリ ピン独立を目指す「革命軍を援助する」というふれこみでスペイン軍と戦わせ、
勝利を得ると一方的にスペインと講和条約を結んでフィリピンを植民地としました。
1914年 米国に協力を拒むコロンビアからパナマ共和国を独立させて、
運河の建設、使用権を得て、1914年に開通させました。これによって、
２０世紀初頭の米国はアメリカ東海岸からカリブ海、パナマ運河、
ハワイ、グアム、フィリピンに至る一大海洋帝国として登場した。
あとは「日本の脅威」を除けば、太平洋はアメリカの内海となる。
1898年8月12日 ハワイ、アメリカに併合され準州となりました。
1959年8月21日 50番目の州としてハワイ州が成立しました。
1993年 ハワイ王国滅亡100周年。クリントン大統領ハワイ王国転覆に、米国軍関与を認め謝罪しました。
2）ハワイ州・オアフ島にあるアメリカ太平洋軍司令部
『アメリカ太平洋軍は、10つの統合軍の一つで兵員はおよそ30万人、
司令部はハワイ州・オアフ島のキャンプ・H・M・スミスにある。
そして次の五ヶ国との間の相互防衛条約を実施する任務に当たっている：
① フィリピン：米比相互防衛条約 (1952年締結)
② オーストラリア、ニュージーランド：太平洋安全保障条約(1952年締結)
③ 韓国：米韓相互防衛条約(1954年締結)
④ 日本：日米安全保障条約(1960年締結)
上記に加えて、アメリカ太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、
その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。
更に、東南アジア条約機構は1970年代後半に廃止されたものの、
東南集団防衛条約は今もなお公式的なアメリカ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、
およびフィリピンの間の同盟関係となっている。
アメリカの貿易総額の35％がアメリカ太平洋軍の担当地域内に属しており、
1998年の時点で5480億ドル以上にのぼる。またアメリカ太平洋軍は、
その担当区域内ににある中華人民共和国、インド、ロシア、北朝鮮、
および韓国といった世界有数の軍事力を保有する国家を監視している。』
ウィキペディア（Wikipedia）より
地域別駐留米軍数（東京新聞2006.・3・5より）
米国領土内 1,100,431人、欧州101,622人、旧ソ連地域125人、サハラ以南アフリカ939人、
北アフリカ・中東・南アジア6,349人、イラク192,600人、アフガニスタン19500人、
（東アジア・太平洋地域）洋上11,617人、ハワイ32,629人、グアム島3,018人、日本35,571人、
韓国30,983人、中国67人、タイ114人、フィリピン55人、シンガポール169人、インドネシア23人、
インド31人、オーストラリア196人、ディエゴ・ガルシア683人
他に民間傭兵等全世界に軍隊を展開しています。
※日本の米軍駐留の概況は下記のとおりです。
総数陸上：約37,000人、海上：約13,000人
※ 兵員数は在日米軍ウェブサイトから2009月11月現在の概数、
この人数は2009年現在、25,000人とも28,500人とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。
日本外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」（平成20年3月31日時点）
所在地別 軍人 軍属 家族 計
本土所在 22,078 2,770 24,406 49,254
沖縄所在 22,772 2,308 19,883 44,963
合計 44,850 5,078 44,289 94,127
全体の在日米軍司令部は横田飛行場、東京都にある。
① 陸軍―約2000人
在日米司令部：キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）
トリイステーション（沖縄県）基地
※物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。
在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。
② 海軍 ―陸上：約6,000人、第七艦隊乗組員：約13,000人
在日米海軍司令部：横須賀海軍施設（官側県横須賀市）
横須賀海軍施設：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場（神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
佐世保基地：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。 基地・支援部隊。
③ 空軍 －約13,000人
在日米空司令部（第5空軍司令部・第13空軍第1分遣隊）：横田飛行場、
嘉手納飛行場：在日空軍最大の基地。
三沢飛行場（青森県三沢市）
④ 海兵隊 －約16,000人
在日米海兵隊憲兵隊パトカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて
「第3海兵遠征軍」が構成されている。 』ウィキペディア（Wikipedia）より
※沖縄の現状
通常在日米軍利用施設とは、
在日米軍が恒常的に利用している施設を示すので自衛隊基地も一部含まれます。
北海道4,274千㎡、青森県23,751千㎡、東京都12,964㎡、千葉県2,102千㎡、
埼玉県2,279千㎡、神奈川県18,239千㎡、静岡県1,205千㎡、広島県3,537千㎡、
山口県6,630千㎡、福岡県22千㎡、佐賀県14千㎡、長崎県4,561千㎡、沖縄県229,245千㎡
合計308,823千㎡で全国土に占める割合は約8.2%です。
そして沖縄県の面積負担割合は74.2%に及んでいます。
「沖縄のなかに基地があるのではない。基地のなかに沖縄がある」といわれるほど、
沖縄は米軍基地過密地帯になっています。沖縄に。
沖縄県の面積の11％は米軍基地によって占められています。
沖縄本島だけをみれば20％に達するそうです。
下記は全国と沖縄の米軍基地に提供している地域の地図です。
※米国駐留軍の日本の費用負担
※小泉政権下の日米合意当時の新聞報道
2006年２３日（日本時間２４日朝）の日米防衛首脳会談で合意した
在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約６割、
６０・９億ドル（約７１００億円）に達した。
政府は日本国内に駐留する米軍のために思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）などで
年間６０００億円以上を支出しているが、「沖縄の負担軽減」を理由に
海外の米軍施設整備費を負担するのは初めて。「応分の負担」の基準がないまま、
合意を急いだ日本側が大幅な譲歩を余儀なくされた。
在日米軍の再編協議は、
米軍を機動的に世界に展開するために米側が進める米軍再編の一環として始まった。
日本側は自衛隊と米軍の連携強化で協力する一方、沖縄を中心に基地負担軽減を求め、
在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転することになった。
政府は「日本側からお願いしたことであり、応分の負担は当然」と説明してきた。
しかし、一方で米軍は太平洋の戦略拠点としてグアムの機能強化を進めており、
国会質疑では野党側が「米国の軍事戦略の一環」と主張。
「日本のためか、米軍の都合か」の議論が整理されないまま、日米間の調整が進められてきた。
日米間でも「応分の負担」の割合をめぐる認識の隔たりが大きく、
約７５億ドルの負担を求める米側に対し、
日本側は家族住宅の融資約２５億ドルに限定するよう求め、協議が難航した。
ただ、小泉政権下で在日米軍再編問題を決着させるためには
グアム移転経費負担などの関連法案を今国会で成立させる必要があり、
大型連休前の合意を急いだ額賀福志郎防衛庁長官がワシントンに乗り込んで直談判することになった。
米側は当初、日米防衛首脳会談の開催に難色を示したといい、
額賀長官が日本を出発した時点で会談日程が固まっていなかった。
政治決着を焦った日本側が大幅に譲歩した格好で、
米軍普天間飛行場の移設などと合わせた再編関連経費は２兆円以上になりそうだ。
合意した日本側負担のうち政府負担は４３億ドル（約５０００億円）。
その中には将来の回収を想定した出資１５億ドル（約１７５０億円）が含まれるが、
実際に戻るかは不透明。国際協力銀行などからの融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）は、
焦げ付いた場合の補償に米側が難色を示しており、
日本政府が補償することになれば事実上の政府負担になる。
（毎日新聞） - 4月24日13時20分更新
在日米軍再編の米側担当者であるローレス国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、
米沖縄海兵隊のグアム移転費の日米分担額が確定しことを受け、
在日米軍再編に伴う日本側負担が計約２６０億ドル（約２兆９９００億円）に上るとの見通しを明らかにした。
日本側は当初見込んでいた２兆円超を大幅に上回る負担を強いられることになる。
ローレス副次官は米軍普天間飛行場移設経費など日本国内の再編・移転費が
「今後６～７年で約２００億ドルとなり、全額が日本の負担となる」と指摘した。
これに２３日の日米防衛首脳会談で決着した
海兵隊グアム移転費の日本側負担６０．９億ドルが加わると説明した。
日本の負担は総額３兆円近くになる一方、米国の負担はグアム移転費米側分の４１．８億ドルにとどまる。
在日米軍再編経費の総額は日米合わせて３００億ドル強となる。
同副次官は再編終了時期を基本的に２０１２年に置く一方、
普天間飛行場移設に伴う米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設建設は
「厳密に１２年までに実施されるかはわからない」と述べ、数年の延長がありうるとの見方を示した。
また同副次官は海兵隊のグアム移転は「普天間飛行場移設の着実な実施にかかっている」
と同飛行場移設実施が前提との考えを強調し、「これら大規模な統合が２～３年かけて実施された後、
日本に旧施設が返還される」と説明した。
日米両政府は２５日も審議官級協議を続行した。
（毎日新聞） - 4月26日11時5分更新
米国防総省がまとめた、米国外に駐留させている米軍の駐留経費で世界中の同盟国による
2002(平成14)年度の負担額によると、同盟国全体での負担合計額約85億ドルに対し、
日本の負担額は44億1134万ドルと50％以上を占める。
また、日本は在日米軍駐留経費全体の74.5％を負担、直接経費負担が約32億2800万ドル、
税金や各種手数料の権利放棄などによる間接経費負担が約11億8300万ドルとなっている。
敗戦国の悲哀ですかね？自民党さんお金をたくさん払えば当然米国もロン・ヤスと呼び合うとか、
ブッシュ・コイズミでプレスリーの歌を唄う、とか米国もちやほやしてくれますよね？
尚 日米地位協定第24条では「1日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は
2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、
この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
2日本国は第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権
（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）を
この協定存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ相当の場合には、
施設及び区域並びに路線権の所有者及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に
補償を行うことが合意される。」
とあります本来法治国家同士の契約であれば、この地位協定を改正してから
上記政府合意をしないとおかしくなるのではないでしょうか？
余り特別、特別お仲間気分で、合意して行けば法治国家ではなくなるのではないでしょうか？
3）9・11と群集心理の怖さ
米国や戦前の日本や他どの先進国も過去侵略戦争を繰り返してきました。
現在も大義名分は核の脅威とか、ハワイと同様に
大量破壊兵器の所有とか理屈をつけて戦争をしているのです。
しかしその裏では本音である石油資源の確保、武器商人の武器輸出の手段等
単なる金儲けの為の利害関係で、自国の利益を得るために、手段を選ばず、
正当と思われるような理由を無理やりこじつけて戦争しているにすぎないのです。
（例）『チェイニー副大統領が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた
ハリバートン社の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）」社が急成長する。
もはや、「（米国の）２８％の武力が既に民間に委ねられており、
民間軍事会社抜きに戦争はできない」とまで云われている。
ＫＢＲ社と米ブーズ・アンド・ハミルトン社の二社だけで、
イラクに限っても国防総省発注業務の九割を受注している。』インターネットより
それを個人個人では皆理解しているのに、
群集の世論になると、集団殺人を許してしまうのです。
古典的「群集心理」というルボンの著書の定義のとおりのことが
今も戦争に利用されているのかもしれません。群集心理の研究は 19世紀のフランス革命において、
暴徒と化した民衆の行動に着目したル・ボンの群集心理に対する研究が最初とされています。
個人個人で見ればごく普通の一般市民が大勢で囚人を取り囲み、殴り倒し、殺すなどしていた。
その死者をみても笑っている人々がほとんどだったといいます。
ル・ボンはそれらの群集に対し研究を行い、政党・宗派・職業集団などのあらゆる社会集団を
「群集」という概念の延長上の存在としてとらえ、
「群集」とは人間の「意識の層」にある個性が消滅し、
没個性的な「無意識の層」が優勢になった状態であるとした。
さらにル・ボンは、この「群集」の性質を以下のように分析している。
①「匿名性」（行動に対する責任感の欠如）、
②「感情性」（本能的な訴えが無批判に受け入れられること）、
③「心理的感染」（集団内における他者の行動や思考様式が伝播
しやすいこと）、
④「高い被暗示性」（理性や批判による判断の欠如・すべてのも
のを簡単に信じ込んでしまう軽信性が強いこと。）
⑤「群衆の道徳性」（必ずしもつねに悪い方向に至るとは限らず，
場合によっては，単独ではなしえないような高度な、無私無欲な行為をも行ない得る。）
これらの結果、衝動的・盲目的・偏狭・横暴な性質を持つ「考えのない精神集団」が生まれる、
つまり「群集」が生起すると考えました。
ナチスドイツにおけるユダヤ人虐殺、カンボジアのポルポト派による大量虐殺、
ルワンダにおける大量虐殺、日本における地下鉄サリン事件、
これらはいずれも集団による行動の結果です。
殺人という非倫理的な行為が、ある状況下・集団下では奨励され、喜んで実行されてしまうのです。
この集団行動は中世の魔女裁判のように、個人個人の理性や良心は失われてしまうようで、
コントーロールできない興奮状態の群集を「集団ヒステリー」とも呼んでいます。
世界はそれから進歩していないのでしょうか？
それとも個人、個人の教育がいきわたっていないのでしょうか？
4）戦争には大義名分はない
例えば9.11事件の時は、飛行機がビルに突っ込みビルが崩壊するところをセンセーショナルに報道し、
当時の大統領は「これは戦争である」と言って、イラク、アフガニスタンに報復攻撃を、
テレビ中継を交え、まるでローマ時代の剣闘士のようなショーを全世界に報道しました。
ほとんどの先進国では個人個人の復讐や報復、決闘等は法で禁じているはずです。
被害者の感情を抑えながら、加害者を証拠の事実によって
法的に裁くということが法治国家の行うべきことだとされています。
それが国家になると許してしまうのです。
戦争という大量虐殺には大義名分はないのだと思います。
国家という集団になると殺人罪であることの認識がうすれてしまうようです。
勿論正当防衛は認めるべきであると思います。
しかしイラク戦争もアフガニスタン戦争も正当防衛と言えるのでしょうか？
皆さんはどう思いますか？
アルカイダのテロは勿論誰が見てもいけないことは明白です。
アルカイダの自爆テロも組織的恐怖政治の一種で、
もし自爆テロを行わなかったらその人には死が待っているのだと思います。
この組織のやり方が変更されない限りこれからも自爆テロは続くでしょう。
日本の神風特攻隊に近いものですが、
日米開戦の時は今のように情報が開かれた時代ではありませんでした。
アメリカは日本のようにうまくいくと思ったのでしょうが、それほど甘くなかったようです。
最近のこの二つの戦争はアルカイダに逆に「アメリカの侵略戦争」という大義名分を
相手に与えてしまったような気がします。そして又ベトナムのように泥沼に入ってしまったようです。
それによって世界の多数の国々が色々な犠牲を払わなければならなくなってしまったのです。
政情が不安定な国へ、各国の武器商人や情報機関が色々な策略を行う、
そのことによって武器商人が多大な利益をあげ、戦争を助長する。
その繰り返しを今まで世界は行ってきたのです。
この悪循環を断ち切る為には徹底した武器排除が不可欠な要素となるような気がします。
解決案
武器の販売を国際的にやめさせる。武器商人（死の商人）を排除する。
日本の豊臣秀吉が行った刀狩り（武士以外は刀を持てなくした。これにより政情が安定し、その後の
徳川政権も長期政権となった。）と同じ理論で武器がなければ少なくとも大きな戦いは起きない。
この時の刀狩りは武士以外としていたがその当時であれば画期的なことだと思います。
上記のことにより第一段階、
①各国の治安部隊以外はすべて武器を持つことを許さない。
②これによって損失を被る、武器商人や、民間軍隊や、各国の情報機関等、
戦争によって食べている人達に救済措置をする。
それは今までのような戦争によって食べている人達には大きな利益ではないかもしれないが、
今までが人の死によって異常に多大の利益を得たのであるから、
反省し妥協してもらわなければならない。
③この刀狩りは中途半端ではいけない、アメリカ制であれ、ヨーロッパ制であれ、
ロシア制であれ、中国製であれ、すべてを取締その事実があれば公表し、
各国の政府で徹底的に取り締まり、行った武器商人には罰則を科す。
そして将来的には国際連合の警察組織以外は武器を持てないようにする。
この当たり前のことがどこまで実行できるかは国際法の強化、国際連合の強化充実等、
全世界の個人個人の意識にかかっているのだと思います。
5）日本の民主主義は資本主義や帝国主義を超えられるか？
今の民主党の小沢幹事長問題も、民主党と言うより政権交代に期待した人々にとっては衝撃であろうし、
昔の一部自民党集団との混合であるために懸念されたことではあるのです。
しかしあの事業仕訳のオープンな姿勢を閉ざし、元の自民党体質に戻らないように望みます。
政権争いに警察組織が関与しているとは思いませんが、
集団感情ではなく冷静な事実関係で法的処理を行ってほしいものです。
前にも述べたと思いますがやはり企業献金は禁止すべきだと思います。
今話題JALの問題も何故急に１兆円もの資金が必要になったのか、
公表はされていませんので解りませんが、世間の噂によると、
旅行会社への、バックマージン（JALではキックバックと言っているようです）の問題のようです。
これは旅行代理店に大量の航空券を引き取ってもらいそれに対するバックマージンを支払うという、
営業販売促進の一手法です。
ここで問題になるのは、通常代理店と契約を交わし航空券を引き取ってもらい
バックマージンが２割なり３割なりの計算書で
売上時にバックマージンも計上していれば問題ないのですが、これを時間差で計上をずらし、
粉飾していたようなのです。
具体的に数字で表すと次な様なことだと思います。
バックマージン３割として決算期末に
旅行代理店に一人当たり１万円の航空券を１0万枚引き取ってもらったとします。そうすると
① 売上＝１万円×１0万枚＝１0億円
② マージン支払＝１0億円×３0％＝３億円
③ 実質売上収入＝①―②＝７億円
と言うのが正規の売り上げ方法ですが、長年の間①の売り上げだけを計上し、
②のマージン支払は半年ずらして計上支払するという方法を取っていたようです。
そしてこの手法で悪質なのは、バックマージンの部分を旅行代理店とは契約を交わしておらず、
口約束が多く段々エスカレートし
６割以上のバックマージンの口約束をするようになってしまったようです。
半年後の支払もまた決算対策の為にずらしていた可能性もあります。
金融機関との株の持ち合い、持株会社の問題、内部闘争の問題、
関連会社や旅行代理店との決算の操作による粉飾問題等、
臭いものに蓋をしてきたものがいっきに噴出したものだと思われます。
それにしても上場廃止とは一般株主はいつも被害者ですね。
大株主は、今度は逃げられなかったのでしょうか？
余り大量に売ると目立ちますからね？
これにより訳も解らずリストラに会う人達はいい迷惑ですね。
４０歳以上でリストラにあった人達はハローワークに行っても、
なかなか仕事はないと思いますよ。
企業も、利潤や組織が優先し、先例ルボンの群集心理のように集団になると、
理性や良心や道徳がなくなってしまうことが多くあります。
献金をしてまで、受注をしたり、粉飾してまで企業の状態をよくみせるという企業の体質は、
それこそ政治主導で株式会社会計制度や株式会社上場の仕組みをオープンにしながら、
直していかないと本当の政官業癒着の問題は解決しないし、
いつも犠牲になるのは情報の少ない庶民だと思います。
本当の民主主義はこれからなのだと思います。
それは上記より明らかですが何せ利害関係が余りに複雑すぎです。
阪神大震災の時「神様の意地悪！」と言った子供がいたそうですが、
まさに世界はそんな時期かもしれません。ハイチの住民もそう思っていることでしょう。
※会社の人間関係
人間関係とは不可解なものです。人間一人が生きていく以上
他の人と関わりもたずに生きていくことは不可能に近いと思います。
下記は社会に出てからのお金を扱う人の、人間関係対処方法について私の勝手な考察です。
※条件――ある仕事に関し、命令・指示が倫理にあわずかつ明ら
かな違法である場合はどうするかと、
その結果の因果関係。
イ、 対処―――波風を立てないよう、かかわらないよう逃げる
方法を考える。
結果―――問題は解決せず他の犠牲者がでる。
何故―――誰かがその仕事をしなければならない。
ロ、 対処―――ドンキホーテのように風車でもいいから、敢然と
不正に立ち向かう。
結果―――討ち死に。
何故―――権力者の権謀術数に負けてしまう。
ハ、 対処―――警察に訴える。
結果―――警察も一味かもしれない？と疑心暗鬼に陥る。
何故―――スーパーマンのような正義の味方は
夢まぼろしにすぎない。
ニ、 対処―――指示命令を聞かず、あるいは聞いたふりをして
自分のやれる範囲を合法的に行う。
不正な部分はやらないか、それが不明確であれば
稟議書で決裁をとって行う。
結果―――最終的にその会社での出世をあきらめる。
何故―――トップを自己犠牲になってでも
守る意識がないから。
ホ、 対処―――言われたとおりにする。
結果―――出世間違いなし、ただし、うまくいけば
切り抜けられるかもしれないが、
監獄も覚悟する必要がある。
何故―――本人が知っている、知らないにかかわらず
トップの犠牲になることを受け入れる。
「人間関係って難しいんだね？」
「いや簡単だよ、相手も同じ人間だもの？」
「ひねくれ者！」
『1778年：イギリス人キャプテンクックが来航したのをきっかけに欧米人との接触が始まる。
1795年：カメハメハ1世（大王）が欧米人たちが持ち込んだ銃器を利用し、
3つの王国が分立していたハワイ諸島を統一、ハワイ王国を建国する。
1820年：カメハメハ2世の治下、多くの宣教師がアメリカから移住し、キ
リスト教文化がハワイに定着していく。
また、アメリカ人によるプランテーション農場のための土地の収奪がはじまる。
現在もハワイの女性の正装であるムームーは、上半身裸が普通であった往時のハワイの女性が、
キリスト教的に"淫ら"だとして、宣教師が普及させたものと言われている。
1840年：憲法公布をして立憲君主制となる。
1843年：イギリスがハワイの領有を宣言。
1849年：フランスがハワイの領有を宣言。ハワイを巡る列強の抗争は激しくなる。
1881年：カラカウア王が来日し、明治天皇と会見し、明治政府との間で移民協定が結ばれる。
先立つこと13年、1868年（明治元年）には「元年者」と呼ばれる日本人移民がハワイに移住していたが、
元々徳川幕府と移民ブローカーとの協定で募集された移民だったため、
発足直後の明治新政府から認められておらず、移民達はパスポートすら持っていない、
いわば非合法状態であった。
なおこの時、西欧諸国の政治的経済的侵略に危機感を抱いていた王は、
カイウラニ王女と山階宮（後の東伏見宮依仁親王）との政略結婚による
ハワイ王朝と天皇家との間の関係強化を画策したが、
こちらはアメリカとの関係悪化を懸念する日本政府に断られた。
1885年：初の官約移民が日本からハワイに渡る。
1891年：リリウオカラニ女王が即位。
アメリカによる併合
1893年：アメリカ人農場主らが海兵隊の支援を得てクーデターを起こし、
王政を打倒して「臨時政府」を樹立。この時、日本は邦人保護を理由に軍艦2隻をハワイに派遣し、
ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、
就任直後のクリーブランド大統領は海外進出に消極的な政策を採っており、併合を渋る。
結局、クリーブランドは大統領の任期中、ハワイを併合しなかった。
1894年7月4日：アメリカによる併合に時間が掛かると判断した臨時政府は、
新憲法を発布しハワイ共和国を宣言した。大統領はサンフォード・ドール。
彼は最初で最後の、ハワイ共和国大統領となった。
1895年1月16日：ハワイ人王政派が武装蜂起したが短期間で鎮圧される。
この武装蜂起を支援したとしてリリウオカラニ女王が逮捕・幽閉される。
1895年1月22日：リリウオカラニ女王廃位（ハワイ王国滅亡）。
1898年：アメリカ合衆国、ハワイ共和国を併合、ハワイ準州（米自治領）となる。
アメリカの大統領は、前任者と対照的に帝国主義政策を推し進めた
ウイリアム・マッキンリーである。以後ハワイはアメリカの太平洋支配の拠点となり、
オアフ島のパールハーバー（真珠湾）に大海軍基地が建設された
（現在もアメリカ海軍太平洋艦隊の基地がある）。
1941年12月7日（日本時間12月8日）：に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃が行われ、
アメリカと日本との間で開戦した。
開戦後間もなくアメリカ全土に住む日系アメリカ人と日本人は強制収容に収容されたが、
ハワイに住む日系アメリカ人および日本人は、日本人会会長や僧侶など、
日系人社会を代表する一部の人々を除き強制収容所に収容されなかった。
これは当時、ハワイが正式な州でなかったこと、アメリカ本土から離れていること、
そして何より、当時の人口の4割程度を占める日系人および日本人を強制収容すれば、
ハワイの社会や経済活動が崩壊しかねないという事実が影響したようである。
ハワイで生まれ育ち、合衆国の市民権を持つ日系アメリカ人の若者の多くは、
自ら進んで志願兵となることで祖国に対する忠誠心を示そうとした。
彼らハワイの日系人だけで組織された陸軍第100大隊は、
後にアメリカ本土の日系人部隊と合流し442連隊となり、
欧州戦線において多くの犠牲と引き換えに目覚ましい戦果を上げた。
彼らの献身的で勇敢な戦いはすべてのアメリカ人に深い感銘を与え、
ハワイのみならず戦後のアメリカ社会における日系人の地位向上に大きく貢献した。
なお、日本軍による上陸と占領を恐れ、
戦時中を通じてハワイのみで流通する特別なドル紙幣が使われた。
1959年：アメリカ50番目の州に昇格し、本格的なリゾート開発が始まる。』
ウィキペディア（Wikipedia）より
上記を資料等で補足しますと、1881年当時のハワイ王国は、欧米から来た人達が国土の７５％以上を
保有し、また政府の要職も欧米人が独占していたようです。しかも欧米人の持ち込んだ疫病などで、
ハワイ人は百年間で人口が激減しました。そして2000年の人口構成はアジア人 41.6%
（日系人16.9% 、フィリッピン系 14% 、中国系4.7% 、朝鮮系 1.9%、ベトナム系0.6%）
欧米人 24.3% 、先住ハワイ人及びポリネシア系 約10% 、黒人1.8% 、
上記人種との混血 約20% 他となっています。
日本と同盟を結んで、アジア・太平洋地域に「同種族」の連合を形成し、
白人の外来勢力の拡大を阻止して、独立を全うしようというのが、
カラカウア王の密かな夢であったようですが、1887年６月３０日
このカラカウア王の動きを封ずるべく米人勢力は、土地所有を有権者の条件として、
ハワイ人とほとんどすべてのアジア人を選挙から排除する新憲法を起草し、
銃剣のもとで、カラカウア王が署名させられた。この憲法は「銃剣憲法」と呼ばれました。
ハワイ人とほとんどすべてのアジア人と日本人移民の参政権が、銃剣憲法によって奪われました。
1893年１月１４日 政権を引き継いだリリウオカラニ女王はハワイアンに選挙権を与え、
市民権を持っていない白人からは選挙権を剥奪するよう、憲法を変えようとし、
翌日にはイオラニ宮殿前では数千人のハワイ人が集まって、女王支持の デモを展開しました。
欧米人側はこれを機に一気に王制打倒に動き出した。米国公使 スティーブンスは、
１６日に「米国人市民の生命と財産を守るために」と、ホノルル港に停泊中の米軍艦「ボストン」から、
海兵隊員１６０余名を上陸させ、政府庁舎や宮殿近くを制圧しました。女王が、退位を決意し、
明治26（1893）年、ハワイ王国は滅亡しました。翌17日には共和制派が政庁舎を占拠し、
王政廃止と臨時政府樹立を宣言した。（ハワイ革命）米国政府は、
この「革命」が不法なものであると認め、スティーブンス公使を更迭すると共に、調査団を派遣したが、
臨時政府はこれを内政干渉として突っぱねました。
米国の 大海軍建設と植民地獲得による「海上権力」を求める一派が後ろで糸を引いていたようです。
1898年１月 スペイン領だったキューバで独立戦争が激化すると、
アメリカは在留米人を保護するためとして、戦艦「メイ ン」号を派遣したが、
ハバナ港内で突如爆発・沈没する事件が起きた。米国内ではこれをスペインの謀略と決めつけ、
「リメ ンバー・メイン」の声が巻きあがりました。
セオドア・ルーズベルトはスペイ ンとの開戦直後に、米艦隊をフィリピンに送り、
スペイン艦隊を撃滅して、マニラ湾を占拠しました。スペインとの聖戦意識が高揚する中で、
フィリピンでのアメ リカ軍を支援するためにも、ハワイを併合して、
補給基地・真珠湾を確保すべきだとの世論が急速に盛り上がり、
７月７日議会でハワイ併合が議決された。アメリカは、スペインからプエルトリコ、グアムを割譲させ、
キューバを軍事占領して事実上の保護国とした。
さらにフィリ ピン独立を目指す「革命軍を援助する」というふれこみでスペイン軍と戦わせ、
勝利を得ると一方的にスペインと講和条約を結んでフィリピンを植民地としました。
1914年 米国に協力を拒むコロンビアからパナマ共和国を独立させて、
運河の建設、使用権を得て、1914年に開通させました。これによって、
２０世紀初頭の米国はアメリカ東海岸からカリブ海、パナマ運河、
ハワイ、グアム、フィリピンに至る一大海洋帝国として登場した。
あとは「日本の脅威」を除けば、太平洋はアメリカの内海となる。
1898年8月12日 ハワイ、アメリカに併合され準州となりました。
1959年8月21日 50番目の州としてハワイ州が成立しました。
1993年 ハワイ王国滅亡100周年。クリントン大統領ハワイ王国転覆に、米国軍関与を認め謝罪しました。
2）ハワイ州・オアフ島にあるアメリカ太平洋軍司令部
『アメリカ太平洋軍は、10つの統合軍の一つで兵員はおよそ30万人、
司令部はハワイ州・オアフ島のキャンプ・H・M・スミスにある。
そして次の五ヶ国との間の相互防衛条約を実施する任務に当たっている：
① フィリピン：米比相互防衛条約 (1952年締結)
② オーストラリア、ニュージーランド：太平洋安全保障条約(1952年締結)
③ 韓国：米韓相互防衛条約(1954年締結)
④ 日本：日米安全保障条約(1960年締結)
上記に加えて、アメリカ太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、
その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。
更に、東南アジア条約機構は1970年代後半に廃止されたものの、
東南集団防衛条約は今もなお公式的なアメリカ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、
およびフィリピンの間の同盟関係となっている。
アメリカの貿易総額の35％がアメリカ太平洋軍の担当地域内に属しており、
1998年の時点で5480億ドル以上にのぼる。またアメリカ太平洋軍は、
その担当区域内ににある中華人民共和国、インド、ロシア、北朝鮮、
および韓国といった世界有数の軍事力を保有する国家を監視している。』
ウィキペディア（Wikipedia）より
地域別駐留米軍数（東京新聞2006.・3・5より）
米国領土内 1,100,431人、欧州101,622人、旧ソ連地域125人、サハラ以南アフリカ939人、
北アフリカ・中東・南アジア6,349人、イラク192,600人、アフガニスタン19500人、
（東アジア・太平洋地域）洋上11,617人、ハワイ32,629人、グアム島3,018人、日本35,571人、
韓国30,983人、中国67人、タイ114人、フィリピン55人、シンガポール169人、インドネシア23人、
インド31人、オーストラリア196人、ディエゴ・ガルシア683人
他に民間傭兵等全世界に軍隊を展開しています。
※日本の米軍駐留の概況は下記のとおりです。
総数陸上：約37,000人、海上：約13,000人
※ 兵員数は在日米軍ウェブサイトから2009月11月現在の概数、
この人数は2009年現在、25,000人とも28,500人とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。
日本外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」（平成20年3月31日時点）
所在地別 軍人 軍属 家族 計
本土所在 22,078 2,770 24,406 49,254
沖縄所在 22,772 2,308 19,883 44,963
合計 44,850 5,078 44,289 94,127
全体の在日米軍司令部は横田飛行場、東京都にある。
① 陸軍―約2000人
在日米司令部：キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）
トリイステーション（沖縄県）基地
※物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。
在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。
② 海軍 ―陸上：約6,000人、第七艦隊乗組員：約13,000人
在日米海軍司令部：横須賀海軍施設（官側県横須賀市）
横須賀海軍施設：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場（神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
佐世保基地：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。 基地・支援部隊。
③ 空軍 －約13,000人
在日米空司令部（第5空軍司令部・第13空軍第1分遣隊）：横田飛行場、
嘉手納飛行場：在日空軍最大の基地。
三沢飛行場（青森県三沢市）
④ 海兵隊 －約16,000人
在日米海兵隊憲兵隊パトカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて
「第3海兵遠征軍」が構成されている。 』ウィキペディア（Wikipedia）より
※沖縄の現状
通常在日米軍利用施設とは、
在日米軍が恒常的に利用している施設を示すので自衛隊基地も一部含まれます。
北海道4,274千㎡、青森県23,751千㎡、東京都12,964㎡、千葉県2,102千㎡、
埼玉県2,279千㎡、神奈川県18,239千㎡、静岡県1,205千㎡、広島県3,537千㎡、
山口県6,630千㎡、福岡県22千㎡、佐賀県14千㎡、長崎県4,561千㎡、沖縄県229,245千㎡
合計308,823千㎡で全国土に占める割合は約8.2%です。
そして沖縄県の面積負担割合は74.2%に及んでいます。
「沖縄のなかに基地があるのではない。基地のなかに沖縄がある」といわれるほど、
沖縄は米軍基地過密地帯になっています。沖縄に。
沖縄県の面積の11％は米軍基地によって占められています。
沖縄本島だけをみれば20％に達するそうです。
下記は全国と沖縄の米軍基地に提供している地域の地図です。
※米国駐留軍の日本の費用負担
※小泉政権下の日米合意当時の新聞報道
2006年２３日（日本時間２４日朝）の日米防衛首脳会談で合意した
在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約６割、
６０・９億ドル（約７１００億円）に達した。
政府は日本国内に駐留する米軍のために思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）などで
年間６０００億円以上を支出しているが、「沖縄の負担軽減」を理由に
海外の米軍施設整備費を負担するのは初めて。「応分の負担」の基準がないまま、
合意を急いだ日本側が大幅な譲歩を余儀なくされた。
在日米軍の再編協議は、
米軍を機動的に世界に展開するために米側が進める米軍再編の一環として始まった。
日本側は自衛隊と米軍の連携強化で協力する一方、沖縄を中心に基地負担軽減を求め、
在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転することになった。
政府は「日本側からお願いしたことであり、応分の負担は当然」と説明してきた。
しかし、一方で米軍は太平洋の戦略拠点としてグアムの機能強化を進めており、
国会質疑では野党側が「米国の軍事戦略の一環」と主張。
「日本のためか、米軍の都合か」の議論が整理されないまま、日米間の調整が進められてきた。
日米間でも「応分の負担」の割合をめぐる認識の隔たりが大きく、
約７５億ドルの負担を求める米側に対し、
日本側は家族住宅の融資約２５億ドルに限定するよう求め、協議が難航した。
ただ、小泉政権下で在日米軍再編問題を決着させるためには
グアム移転経費負担などの関連法案を今国会で成立させる必要があり、
大型連休前の合意を急いだ額賀福志郎防衛庁長官がワシントンに乗り込んで直談判することになった。
米側は当初、日米防衛首脳会談の開催に難色を示したといい、
額賀長官が日本を出発した時点で会談日程が固まっていなかった。
政治決着を焦った日本側が大幅に譲歩した格好で、
米軍普天間飛行場の移設などと合わせた再編関連経費は２兆円以上になりそうだ。
合意した日本側負担のうち政府負担は４３億ドル（約５０００億円）。
その中には将来の回収を想定した出資１５億ドル（約１７５０億円）が含まれるが、
実際に戻るかは不透明。国際協力銀行などからの融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）は、
焦げ付いた場合の補償に米側が難色を示しており、
日本政府が補償することになれば事実上の政府負担になる。
（毎日新聞） - 4月24日13時20分更新
在日米軍再編の米側担当者であるローレス国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、
米沖縄海兵隊のグアム移転費の日米分担額が確定しことを受け、
在日米軍再編に伴う日本側負担が計約２６０億ドル（約２兆９９００億円）に上るとの見通しを明らかにした。
日本側は当初見込んでいた２兆円超を大幅に上回る負担を強いられることになる。
ローレス副次官は米軍普天間飛行場移設経費など日本国内の再編・移転費が
「今後６～７年で約２００億ドルとなり、全額が日本の負担となる」と指摘した。
これに２３日の日米防衛首脳会談で決着した
海兵隊グアム移転費の日本側負担６０．９億ドルが加わると説明した。
日本の負担は総額３兆円近くになる一方、米国の負担はグアム移転費米側分の４１．８億ドルにとどまる。
在日米軍再編経費の総額は日米合わせて３００億ドル強となる。
同副次官は再編終了時期を基本的に２０１２年に置く一方、
普天間飛行場移設に伴う米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設建設は
「厳密に１２年までに実施されるかはわからない」と述べ、数年の延長がありうるとの見方を示した。
また同副次官は海兵隊のグアム移転は「普天間飛行場移設の着実な実施にかかっている」
と同飛行場移設実施が前提との考えを強調し、「これら大規模な統合が２～３年かけて実施された後、
日本に旧施設が返還される」と説明した。
日米両政府は２５日も審議官級協議を続行した。
（毎日新聞） - 4月26日11時5分更新
米国防総省がまとめた、米国外に駐留させている米軍の駐留経費で世界中の同盟国による
2002(平成14)年度の負担額によると、同盟国全体での負担合計額約85億ドルに対し、
日本の負担額は44億1134万ドルと50％以上を占める。
また、日本は在日米軍駐留経費全体の74.5％を負担、直接経費負担が約32億2800万ドル、
税金や各種手数料の権利放棄などによる間接経費負担が約11億8300万ドルとなっている。
敗戦国の悲哀ですかね？自民党さんお金をたくさん払えば当然米国もロン・ヤスと呼び合うとか、
ブッシュ・コイズミでプレスリーの歌を唄う、とか米国もちやほやしてくれますよね？
尚 日米地位協定第24条では「1日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は
2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、
この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
2日本国は第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権
（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）を
この協定存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ相当の場合には、
施設及び区域並びに路線権の所有者及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に
補償を行うことが合意される。」
とあります本来法治国家同士の契約であれば、この地位協定を改正してから
上記政府合意をしないとおかしくなるのではないでしょうか？
余り特別、特別お仲間気分で、合意して行けば法治国家ではなくなるのではないでしょうか？
3）9・11と群集心理の怖さ
米国や戦前の日本や他どの先進国も過去侵略戦争を繰り返してきました。
現在も大義名分は核の脅威とか、ハワイと同様に
大量破壊兵器の所有とか理屈をつけて戦争をしているのです。
しかしその裏では本音である石油資源の確保、武器商人の武器輸出の手段等
単なる金儲けの為の利害関係で、自国の利益を得るために、手段を選ばず、
正当と思われるような理由を無理やりこじつけて戦争しているにすぎないのです。
（例）『チェイニー副大統領が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた
ハリバートン社の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）」社が急成長する。
もはや、「（米国の）２８％の武力が既に民間に委ねられており、
民間軍事会社抜きに戦争はできない」とまで云われている。
ＫＢＲ社と米ブーズ・アンド・ハミルトン社の二社だけで、
イラクに限っても国防総省発注業務の九割を受注している。』インターネットより
それを個人個人では皆理解しているのに、
群集の世論になると、集団殺人を許してしまうのです。
古典的「群集心理」というルボンの著書の定義のとおりのことが
今も戦争に利用されているのかもしれません。群集心理の研究は 19世紀のフランス革命において、
暴徒と化した民衆の行動に着目したル・ボンの群集心理に対する研究が最初とされています。
個人個人で見ればごく普通の一般市民が大勢で囚人を取り囲み、殴り倒し、殺すなどしていた。
その死者をみても笑っている人々がほとんどだったといいます。
ル・ボンはそれらの群集に対し研究を行い、政党・宗派・職業集団などのあらゆる社会集団を
「群集」という概念の延長上の存在としてとらえ、
「群集」とは人間の「意識の層」にある個性が消滅し、
没個性的な「無意識の層」が優勢になった状態であるとした。
さらにル・ボンは、この「群集」の性質を以下のように分析している。
①「匿名性」（行動に対する責任感の欠如）、
②「感情性」（本能的な訴えが無批判に受け入れられること）、
③「心理的感染」（集団内における他者の行動や思考様式が伝播
しやすいこと）、
④「高い被暗示性」（理性や批判による判断の欠如・すべてのも
のを簡単に信じ込んでしまう軽信性が強いこと。）
⑤「群衆の道徳性」（必ずしもつねに悪い方向に至るとは限らず，
場合によっては，単独ではなしえないような高度な、無私無欲な行為をも行ない得る。）
これらの結果、衝動的・盲目的・偏狭・横暴な性質を持つ「考えのない精神集団」が生まれる、
つまり「群集」が生起すると考えました。
ナチスドイツにおけるユダヤ人虐殺、カンボジアのポルポト派による大量虐殺、
ルワンダにおける大量虐殺、日本における地下鉄サリン事件、
これらはいずれも集団による行動の結果です。
殺人という非倫理的な行為が、ある状況下・集団下では奨励され、喜んで実行されてしまうのです。
この集団行動は中世の魔女裁判のように、個人個人の理性や良心は失われてしまうようで、
コントーロールできない興奮状態の群集を「集団ヒステリー」とも呼んでいます。
世界はそれから進歩していないのでしょうか？
それとも個人、個人の教育がいきわたっていないのでしょうか？
4）戦争には大義名分はない
例えば9.11事件の時は、飛行機がビルに突っ込みビルが崩壊するところをセンセーショナルに報道し、
当時の大統領は「これは戦争である」と言って、イラク、アフガニスタンに報復攻撃を、
テレビ中継を交え、まるでローマ時代の剣闘士のようなショーを全世界に報道しました。
ほとんどの先進国では個人個人の復讐や報復、決闘等は法で禁じているはずです。
被害者の感情を抑えながら、加害者を証拠の事実によって
法的に裁くということが法治国家の行うべきことだとされています。
それが国家になると許してしまうのです。
戦争という大量虐殺には大義名分はないのだと思います。
国家という集団になると殺人罪であることの認識がうすれてしまうようです。
勿論正当防衛は認めるべきであると思います。
しかしイラク戦争もアフガニスタン戦争も正当防衛と言えるのでしょうか？
皆さんはどう思いますか？
アルカイダのテロは勿論誰が見てもいけないことは明白です。
アルカイダの自爆テロも組織的恐怖政治の一種で、
もし自爆テロを行わなかったらその人には死が待っているのだと思います。
この組織のやり方が変更されない限りこれからも自爆テロは続くでしょう。
日本の神風特攻隊に近いものですが、
日米開戦の時は今のように情報が開かれた時代ではありませんでした。
アメリカは日本のようにうまくいくと思ったのでしょうが、それほど甘くなかったようです。
最近のこの二つの戦争はアルカイダに逆に「アメリカの侵略戦争」という大義名分を
相手に与えてしまったような気がします。そして又ベトナムのように泥沼に入ってしまったようです。
それによって世界の多数の国々が色々な犠牲を払わなければならなくなってしまったのです。
政情が不安定な国へ、各国の武器商人や情報機関が色々な策略を行う、
そのことによって武器商人が多大な利益をあげ、戦争を助長する。
その繰り返しを今まで世界は行ってきたのです。
この悪循環を断ち切る為には徹底した武器排除が不可欠な要素となるような気がします。
解決案
武器の販売を国際的にやめさせる。武器商人（死の商人）を排除する。
日本の豊臣秀吉が行った刀狩り（武士以外は刀を持てなくした。これにより政情が安定し、その後の
徳川政権も長期政権となった。）と同じ理論で武器がなければ少なくとも大きな戦いは起きない。
この時の刀狩りは武士以外としていたがその当時であれば画期的なことだと思います。
上記のことにより第一段階、
①各国の治安部隊以外はすべて武器を持つことを許さない。
②これによって損失を被る、武器商人や、民間軍隊や、各国の情報機関等、
戦争によって食べている人達に救済措置をする。
それは今までのような戦争によって食べている人達には大きな利益ではないかもしれないが、
今までが人の死によって異常に多大の利益を得たのであるから、
反省し妥協してもらわなければならない。
③この刀狩りは中途半端ではいけない、アメリカ制であれ、ヨーロッパ制であれ、
ロシア制であれ、中国製であれ、すべてを取締その事実があれば公表し、
各国の政府で徹底的に取り締まり、行った武器商人には罰則を科す。
そして将来的には国際連合の警察組織以外は武器を持てないようにする。
この当たり前のことがどこまで実行できるかは国際法の強化、国際連合の強化充実等、
全世界の個人個人の意識にかかっているのだと思います。
5）日本の民主主義は資本主義や帝国主義を超えられるか？
今の民主党の小沢幹事長問題も、民主党と言うより政権交代に期待した人々にとっては衝撃であろうし、
昔の一部自民党集団との混合であるために懸念されたことではあるのです。
しかしあの事業仕訳のオープンな姿勢を閉ざし、元の自民党体質に戻らないように望みます。
政権争いに警察組織が関与しているとは思いませんが、
集団感情ではなく冷静な事実関係で法的処理を行ってほしいものです。
前にも述べたと思いますがやはり企業献金は禁止すべきだと思います。
今話題JALの問題も何故急に１兆円もの資金が必要になったのか、
公表はされていませんので解りませんが、世間の噂によると、
旅行会社への、バックマージン（JALではキックバックと言っているようです）の問題のようです。
これは旅行代理店に大量の航空券を引き取ってもらいそれに対するバックマージンを支払うという、
営業販売促進の一手法です。
ここで問題になるのは、通常代理店と契約を交わし航空券を引き取ってもらい
バックマージンが２割なり３割なりの計算書で
売上時にバックマージンも計上していれば問題ないのですが、これを時間差で計上をずらし、
粉飾していたようなのです。
具体的に数字で表すと次な様なことだと思います。
バックマージン３割として決算期末に
旅行代理店に一人当たり１万円の航空券を１0万枚引き取ってもらったとします。そうすると
① 売上＝１万円×１0万枚＝１0億円
② マージン支払＝１0億円×３0％＝３億円
③ 実質売上収入＝①―②＝７億円
と言うのが正規の売り上げ方法ですが、長年の間①の売り上げだけを計上し、
②のマージン支払は半年ずらして計上支払するという方法を取っていたようです。
そしてこの手法で悪質なのは、バックマージンの部分を旅行代理店とは契約を交わしておらず、
口約束が多く段々エスカレートし
６割以上のバックマージンの口約束をするようになってしまったようです。
半年後の支払もまた決算対策の為にずらしていた可能性もあります。
金融機関との株の持ち合い、持株会社の問題、内部闘争の問題、
関連会社や旅行代理店との決算の操作による粉飾問題等、
臭いものに蓋をしてきたものがいっきに噴出したものだと思われます。
それにしても上場廃止とは一般株主はいつも被害者ですね。
大株主は、今度は逃げられなかったのでしょうか？
余り大量に売ると目立ちますからね？
これにより訳も解らずリストラに会う人達はいい迷惑ですね。
４０歳以上でリストラにあった人達はハローワークに行っても、
なかなか仕事はないと思いますよ。
企業も、利潤や組織が優先し、先例ルボンの群集心理のように集団になると、
理性や良心や道徳がなくなってしまうことが多くあります。
献金をしてまで、受注をしたり、粉飾してまで企業の状態をよくみせるという企業の体質は、
それこそ政治主導で株式会社会計制度や株式会社上場の仕組みをオープンにしながら、
直していかないと本当の政官業癒着の問題は解決しないし、
いつも犠牲になるのは情報の少ない庶民だと思います。
本当の民主主義はこれからなのだと思います。
それは上記より明らかですが何せ利害関係が余りに複雑すぎです。
阪神大震災の時「神様の意地悪！」と言った子供がいたそうですが、
まさに世界はそんな時期かもしれません。ハイチの住民もそう思っていることでしょう。
※会社の人間関係
人間関係とは不可解なものです。人間一人が生きていく以上
他の人と関わりもたずに生きていくことは不可能に近いと思います。
下記は社会に出てからのお金を扱う人の、人間関係対処方法について私の勝手な考察です。
※条件――ある仕事に関し、命令・指示が倫理にあわずかつ明ら
かな違法である場合はどうするかと、
その結果の因果関係。
イ、 対処―――波風を立てないよう、かかわらないよう逃げる
方法を考える。
結果―――問題は解決せず他の犠牲者がでる。
何故―――誰かがその仕事をしなければならない。
ロ、 対処―――ドンキホーテのように風車でもいいから、敢然と
不正に立ち向かう。
結果―――討ち死に。
何故―――権力者の権謀術数に負けてしまう。
ハ、 対処―――警察に訴える。
結果―――警察も一味かもしれない？と疑心暗鬼に陥る。
何故―――スーパーマンのような正義の味方は
夢まぼろしにすぎない。
ニ、 対処―――指示命令を聞かず、あるいは聞いたふりをして
自分のやれる範囲を合法的に行う。
不正な部分はやらないか、それが不明確であれば
稟議書で決裁をとって行う。
結果―――最終的にその会社での出世をあきらめる。
何故―――トップを自己犠牲になってでも
守る意識がないから。
ホ、 対処―――言われたとおりにする。
結果―――出世間違いなし、ただし、うまくいけば
切り抜けられるかもしれないが、
監獄も覚悟する必要がある。
何故―――本人が知っている、知らないにかかわらず
トップの犠牲になることを受け入れる。
「人間関係って難しいんだね？」
「いや簡単だよ、相手も同じ人間だもの？」
「ひねくれ者！」
