安倍首相は元徴用工問題に対する韓国大法院判決へのフェイク答弁をするな。日本の最高裁判所や政府の解釈や見解を無視するな

　韓国大法院は、2018年10月30日、元徴用工が新日鉄住金株式会社を相手に損害賠償を求めた裁判で、新日鉄住金への支払い命令を確定させた。その後の11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決を確定させた。

　新日鉄への判決は、「元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である」とし、このような請求権は、「1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（日韓請求権協定）の対象外である」とし、「韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していない」というものである。

　安倍首相はこの判決に対し、2018年10月30日の衆院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全且最終的に解決している」とし、判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。

　しかし、日本の最高裁判所の2007年4月27日の判決は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実態的に消滅させる事までを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としている。この理は日韓請求権協定の「完全且最終的に解決」という文言についても当てはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。また、日本政府は、これまで日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明している。

　これらによれば、実態的な個人の賠償請求権は消滅しておらず、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払う事は法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはならない。

　安倍首相は、日本の最高裁判所の判決を故意に無視し、韓国国民に対するだけでなく、日本国民に対しても、フェイク発言を罪の意識に苛まれるでもなく振り撒き、欺こうとしていると言って良く、その発言はさらには歴史の書き換えをも狙うものであるといえる。

（2019年８月26日投稿）

　

　

不二越資産差し押さえと少女強制連行被害者の証言

　日本の植民地支配下での朝鮮人の労働動員に関する韓国での訴訟で、ソウル高裁などが日本の機械メーカー・不二越に対し、韓国人の元女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を出していたが、その判決をめぐり蔚山地裁が同社の韓国内資産の差し押さえを認めた事を原告側支援団体が2019年3月26日に公表した。上記の訴訟で資産を差し押さえられた不二越は、新日鉄住金、三菱重工業につづいて3社目であった。

　以下に、不二越へ強制連行された被害者・金正珠さんの2011年10月29日の石川県教育会館での証言内容を紹介したい。

「彼女は1931年生まれ。1945年3月、担任の先生に、母のように慕っていた姉（名古屋三菱工場に強制連行）に会えると騙され不二越へ強制連行された。強制労働で足を痛めた。帰国後は夫に軍「慰安婦」と思われ離婚された。『日本は何も補償せずに私たちが死ぬのを待っているとしか思えない』と訴訟を決意した。太平洋戦争末期、韓国から1090名もの少女たちが富山の軍需工場・不二越へ強制連行され強制労働させられていた。彼女たちは当時、小学校を卒業するかしないかの12～15歳。日本人教師に「不二越に行けば女学校に行ける」「習い事もできる」などと騙された。日本の植民地下で徹底的な皇国臣民化教育を受けさせられていた彼女たちにとって、日本人教師の言葉は絶対で、進学は夢のような事だった。しかし、不二越では厳重な監視下に置かれ、毎日旋盤などの重労働を強いられた。粗末な食事で、空腹を抱えながら仕事をした。あまりの空腹で草を食べてお腹をこわしたり、栄養不足で腸チフスやジフテリア、皮膚病を患った。昼夜２交替勤務で、ケガも多発した。亡くなった人や耐えかねて逃亡し行方が分からなくなった人もいた。原告は社員手帳を持っている。不二越に行った事で心身に傷を負い、戦後ずっと沈黙を強いられてきた彼女たちは現在80歳になった。不二越は強制連行の事実すら認めていない。被害者たちの闘いは、韓国人強制連行訴訟としては現在唯一係争中で、最後になる。原告団は、「判決では決して終わらない」と、不二越に対して、謝罪と補償を求め、不二越の門前に何度も立ち続けている。」

当時、彼女たちが故郷を思い、涙して歌った歌

　　富山くるとき嬉しかった　　　一夜過ごせば悲しさよ

　　いつかこの工場去るでしょうか　　　ああ、ああ、陰で泣く涙は

（2019年12月25日投稿）

 

アジア太平洋戦争下の闇取引とはやり言葉「世の中は……」

　菅首相長男による総務省接待問題で頭に浮かんだ事を書きました。

　アジア太平洋戦争下において、生活必需品の欠乏が甚だしくなると、闇取引が横行した。1939年10月に神聖天皇主権大日本帝国政府が国家総動員法に基づく統制経済の一環として「価格統制令」を発令し、公定価格を低く抑えた結果、多くの物資が闇市場に流れたのであり、その結果庶民は高い価格（闇値）で物資を購入しなければならない状況に置かれた。

　例えば、米価格は1943年12月現在で公定価格の６倍、1945年には70倍となった。同時期に、綿布は4.5倍から39.5倍となった。砂糖は22.7倍から241倍となったのである。

　闇取引は日常化し、1942年頃からは「闇でなければ物は入らない」といわれるようになり、44年頃には闇値による買い出し行為は常識化した。

　統制経済違反の中には、統制団体の役職員、町内会・隣組などの役職者など地位を利用した職権乱用・公私混同が多かった。また、軍・官庁及びこれと結託した業者による物資不正流出などの大規模な事件も目立った。

　このような結果、「公」が消滅した事態となり、社会のモラルや秩序は空洞化した。そして、そのような社会で流行る言葉があった。それは、

「世の中は星に碇に闇に顔、馬鹿者のみが行列に立つ」というものであった。

星と碇は陸海軍の軍人、顔は地主、中小企業主、医者、官吏、配給所の商人、町内会長・隣組長などをさした。

菅自公政権の政治手法は上記と似たようなものであり許してはいけない事でああり、戦後の民主主義を空洞化させ憲法を否定するものではないかと考える。

（2021年2月21日投稿）