2020年5月11日の朝日新聞記事「戦争 あのころの日用品」という見出しで、「戦争を体験した祖父母の日記や手紙、日用品を見つけたら、歴史資料として収集し、公開している施設があります」という事で、国立「昭和館」を紹介していた。
国立「昭和館」は1999年3月27日に開館したが、その設立趣旨はHPでは、「主に戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後（昭和10年頃から30年頃まで）の国民生活上の労苦についての歴史資料、情報を収集、保存、展示し後世代の人々にその労苦を知る機会を提供する施設です」としている。これには、1999年1月15日の「日本遺族通信」が掲載した、「当時本会「日本遺族会」は厚生省に対し、『苦労した戦没者遺児に対する慰めの気持ちを形に表すと同時に、悲惨な体験を繰り返さないため戦争の本当の姿を後世代に伝える』ことの趣旨で『戦没者遺児記念館（仮称）』の設立を要望した」という日本遺族会の要望が背景にあった。
このように国立「昭和館」は特定の思想や歴史認識をもつ「日本遺族会」（自民党支持母体の一つ。遺族会には別の思想や歴史認識をもつものが存在する）の立場に立った施設であり、歴代の自民党系政府は、「日本遺族会」にその運営を委託してきた。しかし、「日本遺族会」は、アジア・太平洋戦争を自衛戦争（侵略戦争ではない）と主張し続けているとともに、首相閣僚及び天皇による靖国神社「公式」参拝などを強く要望しており、実態は国家神道の宗教団体と言って良く、極めて偏向した思想や歴史認識を持つ組織であると言って良い。「日本遺族会」は国立の建造物である「昭和館」を運営する資格はないのではないだろうか。
自民党政権が設立した国立「昭和館」とは、「公正・中立」という言葉で主権者国民を欺瞞し、特定の巨大な宗教組織「日本遺族会」の立場を代弁するとともに、侵略戦争の真相を隠蔽する役割を担っているのである。
「戦中・戦後の国民の労苦」という展示（千人針、必勝、お国の為に、一億一心、大東亜戦争、愛国心、昭和天皇がキーワード）については、「人を殴っておいて『手が痛い』と言っているのと同じである。他国を侵略しておいて、自分たちの苦しみだけを強調するものである」と評価されている。
上記のような偏向した展示内容だけを後の世代に伝えても、アジア・太平洋戦争からの本当に役に立つ教訓は得られないという事は今日世界的な常識であるという事を、安倍自公政府は認めるべきである。しかし、できないだろう、彼らは神聖天皇主権大日本帝国への回帰を目指しているのだから。主権者国民は、彼らに期待するのを諦めて、彼らを打倒し新しい政権を樹立する道を選択しかない事にそろそろ気づいても良い頃だ。手遅れになる前に。
（2020年５月19日投稿）
