2018年8月11日に石川県教育会館で開催された、「『大東亜聖戦大碑』の撤去を求め、戦争の美化を許さない会」の第18回集会における「石川県憲法を守る会」事務局長の報告を以下に伝えたい。
「現在の改憲運動は戦争遂行時代の体制とそのイデオロギーが本来の日本の姿で、それが欧米によって奪われたので、取り戻さなければならないとの歴史認識を持っていると思う。このような中で、国家の秩序に民は従わなければならないという発想が、全国各地に様々な形で表れています。その一例が金沢市役所前広場の使用不許可問題で、2014年、自衛隊の軍事示威行動に反対する集会を市役所前広場で行おうとしたが、金沢市は安倍自公政府の立場に反対する集会は認められないと使用不許可にした。これに対して裁判で闘ったが最高裁で却下（2017年8月3日）されてしまった。これまで毎年5月3日に市役所前広場で護憲集会を開いてきた。憲法を守る事は市の事務事業に準ずるものとして許可してきたが、2016年に市は使用不許可にし、今年も不許可にした。この時、金沢市は広場の管理規則を改訂し、条例ではなく、当局の裁量による内規で、特定の主義主張に基づいて行う示威行為を規制するとして、それに該当するかどうか事前ヒヤリングを行ってきた。政治的主張の内容を審査すると称し、事前ヒヤリングという事前検閲を行ってきた。これは表現の自由や集会の自由を定めた憲法21条が禁じている内容規制と事前検閲に抵触するものであり、また、今まで認められてきたものが、それも護憲集会まで不許可にしたのは看過できないと新たな訴訟『新広場訴訟』を提起し口頭弁論を積み重ねている」以上。
なお、「石川県憲法を守る会」は今年は2018年4月6日、市に使用許可を申請した。19日に市から聞き取りがあった際、「昨年と同様の内容を予定しているが、昨年とは異なり街宣車、のぼり旗及びプラカード、横断幕、拡声器などは使用しない」とする書面を提出した。それに対し市は市庁舎等管理規則で禁じる「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為」にあたるなどとして20日に不許可とした。
（2018年10月22日投稿）
