＊ 手付金等の保全措置が不要となるのは

＊　手付金等の保全措置が不要となるのは、

①買主が所有権登記を得たとき、

②すでに受領した額に加えて、受領しようとする手付金等の額が、

＊未完成物件の場合には、代金の５％以下且つ１，０００万円以下のとき、

＊完成物件の場合には、代金の１０％以下且つ１，０００万円以下のときです。