問題30宅地建物取引業の免許・・・・・・・・

問題30宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。


（１）建設会社Ａが，所有宅地を10区画に分割し，宅地建物取引業者Ｂの代理により，不特定多数に継続して販売する場合，Ａは免許を受ける必要はない。

（２）農業協同組合Ｃが，所有宅地を10区画に分割し，倉庫の用に供する目的で，不特定多数に継続して販売する場合，Ｃは免許を受ける必要はない。

（３）甲県住宅供給公社Ｄが，住宅を不特定多数に継続して販売する場合，Ｄは免許を受ける必要はない。

（４）宅地建物取引主任者Ｅが，Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合，Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば，Ｅは免許を受ける必要はない。

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[問　30]　解説　解説：：正解（３）

宅地または建物の「取引」「業」をする者は，免許を受ける必要がある。

（１）誤り。Ａが行う所有宅地の販売は，「売買」に当たるので，「取引」をしていると言える。不特定多数に継続するので「業」として行っている。したがって，Ａは免許を受ける必要がある。

（２）誤り。Ｃが行う所有宅地の販売は，「売買」に当たるので，「取引」をしていると言える。不特定多数に継続するので「業」として行っている。したがって，Ｃは免許を受ける必要がある。

（３）
正しい。（甲県住宅供給公社Ｄ）は，免許なくして宅建業を行える。

（４）誤り。Ｅが行う賃貸物件の媒介は「貸借の媒介」に当たるので，「取引」をしていると言える。反復継続するので「業」として行っている。
Ｅは免許を受ける必要がある。Ｅが宅建業者Ｆに勤務しているかどうかは関係ない。