＜取引主任者証＞

＜取引主任者証＞
　取引主任者証の交付申請は、登録を受けている都道府県知事に対して行います。

その際、原則として、当該都道府県知事が指定する講習（法定講習）で、交付の申請前６ヵ月以内に行われるものを受講しなければなりません。

例外として、試験合格から１年以内に取引主任者証の交付申請をする者や、登録の移転申請とともに主任者証の交付申請をする者については、講習は不要となります。

　有効期間は、５年。宅建業者の免許も、５年です。

　取引主任者証は、取引の関係者から請求があった時は、提示しなければなりません。なお、重要事項説明の時は、必ず、提示することが必要です（請求の有無は問題となりません）。

違反については、罰則規定があります。