<未成年＞

<未成年＞
権利能力が認められるためには、
意思能力のほかに、「行為能力」が必要となります。

☆行為能力とは、
法律行為を単独で有効にすることができるための地位、資格です。これが未成年者には制限があります。未成年者が法律行為をするには、「法定代理人の同意」を必要です。
この同意は、もちろん法定代理人から未成年者に与えられます。
☆法定代理人は未成年者ではなく、
契約の相手方に対して同意を与えてもよいのです。

☆原則的に、未成年者が単独で行った法律行為は後から取り消すことができます。

☆未成年者にも単独で認められる行為が３つ存在します。

１．単に権利を得るだけか、義務を免れる行為
　　贈与を受けたり、債務の免除を受ける契約。

２．法定代理人が処分を許した財産を処分する行為
　　親が渡す、毎月のおこづかいや電車賃など。

３．法定代理人に許された営業に関する行為　　
両親等の法定代理人の許可があれば、営利を目的として独立した継続的事業が許されます。


☆未成年者とは「20歳に達しない者」です。

第3章 権利及び権利の変動に関する法令

第3章　権利及び権利の変動に関する法令

☆「民法を制する者は宅建試験を制する」という格言があります。
宅建業法や法令上の制限、税・その他と違い、民法は普段の生活に馴染みがあり、また、全ての法律の土台ともなっています。

民法の理解を深めることができれば、法律がとても楽しく理解しやすくなります。
宅建試験のためだけでなく、きっと普段の生活にも役立つでしょう。

★相続の放棄（３）

★相続の放棄（３）
相続人が相続の放棄をした場合は，その者は，初めから相続人にならなかったものとみなされる。

＜自ら売主制限＞

＜自ら売主制限＞
　そもそも、自ら売主制限は、宅建業者が売主、業者以外が買主となる場合を対象とします。
　◆クーリング・オフがなされた場合には、宅建業者は、損害賠償や違約金の支払を請求できません。また、手付金その他の金銭は、全額返還しなければなりません。

経営戦略

経営戦略

これら不動産仲介業をはじめようとする方々からのご相談に、「事務所は、やっぱり人通りのある１階店舗を借りる必要があるのですか？自宅では駄目ですか？」といったものがとても多く寄せられます。
確かに、どこへ事務所を構えるべきなのかということは、開業するにあたり資金の準備面で大きなウエイトを占めるため、悩むのも当然でしょう。

このご相談に対する答えを見つけるには、どのような[経営戦略]
を立てているのかが重要な鍵となります

★2項道路

★2項道路

建築基準法第42条第2項に定められた道路で「みなし道路」とも呼ばれる。建築基準法でい

う道路とは、原則として道路幅員が4メートル以上のものをいうが、道路復員4メートル未満

で建築基準法施行前から周囲の建築物等が存在するなどの理由があり、特定行政庁に認めら

れている道路のこと2項道路という。

道路の中心線から2メートル（例外有）のラインを道路境界とみなす。

☆第35問 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条

☆第35問
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。


１．自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

２．建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

３．宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。

４．建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。) がなかったので、そのことについては説明しなかった。

********************************

第35問 ＜解答・解説＞
１． 違反する。
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買をする場合、買主が宅地建物取引業者であっても重要事項を記載した書面を交付しなければなりません(業法35条)。

２．違反する。
宅地建物取引業者は、建物の賃借の媒介を行う場合、水道、電気及び下水道は
完備、都市ガスは未整備である旨を説明し、さらに、その整備の見通し、その
整備についての特別の負担に関して重要事項として説明しなければなりません
(業法35条1項4号)。

３．違反する。
宅地建物取引業者は、宅地との売買の媒介を行う場合、当該宅地の一部が私道
の敷地となっているときは、買主に対して私道の負担に関する事項を重要事項
として説明しなければなりません(業法35条1項4号)。

４．違反しないので正解。
宅地建物取引業者は、建物の賃借の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関す
る法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め、そ
の案があるときは重要事項として説明しなければならないが、その規約の定め、
その案がないときは説明する必要がありません(業法35条1項5号の2、業法施
行規則16条の2第4号)。

問４・建設業者が

問４・建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を
６カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第５条の許可を受ける必要がある。




解答４○・農地に復元して返還する条件であっても許可が必要です。よって正しいです。

問４．宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利

問４．宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。







解答４．誤り。宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならないが、金銭である必要はなく、有価証券であってもかまいません(業法28条)。

問３・市街化区域内の農地

問３・市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業
委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。





解答３×・３条許可については、市街化区域内の特則はありません。よって誤りです。