［問 13］ 賃貸借契約（借地借家法）
Ａは、Ｂ所有の建物を賃借している。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）借賃の増額について、ＡＢ間で協議が調わないときは、Ａは増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める借賃を支払えばよい。
（２）Ｂが建物をＣに譲渡した場合、Ａは賃借権について登記をしていなければ、Ｃに対抗できない。
（３）ＡとＢの賃貸借契約に期間の定めがある場合は、Ｂが契約期間満了時に遅滞なく異議を述べ、かつ、正当な事由を有するときは、賃借権は消滅する。
（４）ＡとＢの賃貸借契約に期間の定めがない場合は、当該建物が木造であれば、賃借権の存続期間は30年となる。
［問 13］ 解説ーーーーー 正解（１）
（１）正しい。借賃の増額について、当事者間（ＡＢ間）で協議が調わないときは、借家人Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める借賃を支払えばよい。
（２）誤り。借家権について登記すれば第三者（Ｃ）に対抗できる。借家権について登記していなくても、『建物の引渡し』があれば、同じく第三者に対抗できる。
（３）誤り。賃貸借契約に期間の定めがある場合、家主Ｂが異議を述べ、かつ、正当事由を有するときは、賃借権が消滅する（更新が拒絶される）場合がある。しかしそうするには、家主は、期間満了の『１年前から６ヵ月前までの間』に異議（更新拒絶の通知等）を述べる必要がある。本肢のように「契約期間満了時」に異議を述べてもだめです。
（４）誤り。「借家」契約で存続期間の定めがない場合は、その賃借権は、存続期間の定めのないものとなる。存続期間の定めがない場合に、存続期間が30年となるのは、「借地」契約が締結された場合の借地権です。
宅建業法37条に注目です。目をはなしてはしけません。
