ＩＴ投資で大失敗！

スウェーデン政府や行政機関が、これまでＩＴ化に積極的に力を入れてきたことは有名だ。インターネットの普及率やＩＴ化の進度は、他のヨーロッパ諸国と比べてもかなり進んでいるようだ。住民は様々な行政サービスを、インターネットを通じて申請できる。税の確定申告にしても、数年も前から（確か2001、2年頃から）インターネット上で行える。引越しに伴って住民票を移すときの申請も、それから住民票の写しに相当する書類の請求もインターネットでできる（これは税務署が管轄）。公共職業案内所の求人検索も自宅のインターネットでできる。

ついでに言えば、これは何も行政機関に限ったことではない。民間銀行のインターネット・バンキングもずいぶん前から普及が始まっていた（税務署のネットでの確定申告のサービスは、税務署が独自のシステムを新たに開発したのではなく、実はこの民間銀行のネット・バンキングにおける個人認証制度をうまく活用したものだ）。

2008-05-06：インターネットによる確定申告

それから国鉄（SJ）でも、ネット上での切符の予約や支払いは、私がスウェーデンに住み始めた2000年の時点で既に存在していた。特別な携帯電話サービスや会員制度に登録する必要は全くなく、ネット上で簡単にでき、とても便利だ。

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とはいっても、ＩＴ化が常にうまくいくとは限らない。もちろん、失敗例もある。

実はちょうど今、スウェーデンの社会保険事務所がＩＴスキャンダルの渦中にある。

社会保険事務所といえば、失業給付の一部や育児休暇給付、疾病給付、歯科通院給付、家賃補助金、児童給付など、48におよぶ様々な社会保険や社会給付の申請受付や審査、支払いを担当している行政機関だ。

スウェーデンの社会保障システムは、人生のそれぞれの局面において直面する様々なリスクを想定したうえで、個人の力ではどうしようもないリスクに対処したり、一度失敗しても人生をやり直せるようにしたり、家庭環境や親の経済状態の違いに関係なく国民の誰に対しても同じ機会を保障する制度だと、私は思う。また、育児休暇制度とそれを経済的に保障している育児休暇給付についていえば、少子化対策と社会生活における男女平等の促進において大きな意義を持っている。

だから、社会保障システムの重要な根幹を担う行政機関のひとつである社会保険事務所は、スウェーデン人の生活に密接に関連しているのだ。


しかし、この行政機関は、以前からサービス供給が需要に追いつかず、給付が遅れたり、申請の受理に時間がかかったりと、大きな問題を抱えてきた。社会保険事務所では、組織体系を改編して業務の効率化が図られたものの、あまり効果が上がらず、最近も国の行政オンブズマンが「業務が行政管理法に基づいて行われていない」と改善命令を出していた。

そんな社会保険事務所は、内部のＩＴ化を促進することで、業務の効率化を図ることにした。費用は数億クローナ（数十億円）。これがうまくいけば、申請の受理や審査手続きが大幅に効率アップし、職員の負担が軽減されるはずだった。

しかし、結果は大失敗！

そのＩＴシステムは、ドイツのビジネスシステムを真似たものだったらしいが、そもそも行政機関の公的サービスにはあまり適していなかったうえ、システム構築に携わったコンサルタント企業が社会保険庁の業務をあまり熟知しておらず、とんでもないシステムができてしまったようだ。

既になされた投資のうち、1.55億クローナが無駄になったというし、新しいITシステムによって自動的に処理するはずだった業務が、職員にどっさりと覆いかぶさることになり、職員の負担が逆に増えてしまった。

私の友人には、これから半年ほど育児休暇を取る予定の若い父親や、育児休暇を現在取っている若い母親が何人かいるが、育児休暇給付の手続きのために社会保険事務所に電話を入れても、「164人待ち」だったとか「40分待ち」だった、とみんな口々に不満を漏らしている。ラジオのニュースを聞いていたら、事務所からの社会給付の支払いが滞ったため、家賃が払えなくなる家庭もあるとか。

そんな大混乱にある社会保険事務所。しかも、問題のＩＴ投資を決定した当時の長官は、問題が明るみになる前の昨年末で辞職。今の長官は新しく任命されたばかりだ。今、政府に掛け合って、9.5億クローナの追加予算を計上してもらい、滞っている業務を少しでも進捗させようと必死だ。