大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

「抗日」中ロ韓に思惑=戦勝70年、温度差も-習が共闘呼び掛け 我が国は、大東亜戦争聖戦談話をだせ!

2015年01月04日 21時23分07秒 | 歴史検証


中国の習近平国家主席は、抗日戦争勝利70年に当たる2015年、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らに記念行事の開催を提案しており、内外を巻き込み大々的なキャンペーンを展開する。戦勝国で「共闘」を組み、「大国外交」を誇示する一方、歴史問題で安倍晋三政権をけん制する狙いも強い。ただ対日関係に配慮するロシアや韓国との温度差も目立つ。
◇共産党の正統性を重視-中国
中国政府筋によると、習主席が14年11月に北京で安倍首相との会談に応じた大きな要因の一つは、関係改善への一歩を踏み込まなければ、反日感情が高まる15年を控え、関係悪化に歯止めがかからなくなると懸念したことだ。だが、民衆と共に日本軍国主義に勝利し、新中国を成立させた「正義の歴史」を、共産党は、国民に誇示すべき政権の正統性を示すものと位置付けている。習指導部は、14年に制定した「抗日戦勝記念日」に当たる9月3日に大々的な記念式典を開催する。それに向け、旧日本軍の残虐性が宣伝され、まだ不信感を消せない安倍首相への批判が強まることは必至で、日中関係へ影響も懸念される。習主席は14年12月31日の新年メッセージでも「抗日戦勝」に言及。「習指導部は戦後70年に合わせて安倍首相が出す談話で、きちんとした歴史認識を示すか注目している」(北京の外交筋)。一方、中国はモンゴルにも記念行事への参加を呼び掛けたほか、国連創設・第2次大戦終結70年に合わせて米国との連携強化にも躍起だ。王毅外相は12月下旬、ケリー国務長官に対し、15年は「過去を回顧し、未来を展望する重要なチャンス」と提案。「戦勝国」外交で「平和発展路線」を訴え、国際的存在感の向上を狙う。

◇「中国の政治利用」抵抗-ロシア
ロシアは14年5月の中国との共同声明で「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70年記念行事を共同実施するとともに、歴史改ざんと戦後秩序の破壊に断固反対する」ことで一致した。プーチン大統領は15年5月9日のモスクワ「赤の広場」での軍事パレードで、各国指導者の中で習主席を主賓扱いする見通しだ。ウクライナ危機をめぐる欧米の対ロ制裁にさらされる中、中ロ蜜月を演出し、ロシアが国際的に孤立していないことをアピールする狙い。ただ、戦勝70年記念行事を中国に政治利用され、日本を過度に刺激することには抵抗もある。ロシア側には、安倍首相の出席も期待する声があり、実現すれば「日本が不戦の誓いを新たにし、中国に先手を打つことができる」との見方もある。モスクワの軍事パレードに当たってロシアは、中国と関係が冷却化する北朝鮮の金正恩第1書記も招待。中国よりも先にロシアに初外遊し、モスクワが北朝鮮をめぐる外交の舞台となる可能性がある。東アジアでのプレゼンス強化をもくろむロシアにとって「北朝鮮が最重要なカードの一つ」(在モスクワ外交筋)。ロ朝関係を重視しているのはそのためで、ロシアの思惑は中国一辺倒でなく、したたかに国益を重視する。

◇記念行事は「別々」か-韓国
韓国は、終戦・解放70年に合わせた中国との共同行事開催について政府レベルでは「それぞれ別々に行う可能性が高い」(尹炳世外相)と慎重な構え。公式に中国との「対日共闘」をアピールする形になれば、国交正常化50周年を迎える日本との関係改善の障害になり、日米韓協力を重視するオバマ政権も不快感を示すのは必至だからだ。14年7月、習主席は朴大統領に共同記念行事を呼び掛けたが、韓国側は提案自体を積極的に公表しなかった。一方で良好な中韓関係に配慮し、国会や民間レベルなど、政府とは距離を置いた形での共同行事の動きはありそうだ。鄭義和国会議長は12月、中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長と会談した際、「北東アジアの平和と朝鮮半島の平和統一の基盤を構築しよう」と、両国議会による共同決議採択を持ち掛けた。

@日本をこけ下ろすことでしか、自らの政治権力をキープできない奴らが、なにをどう騒ごうと知ったこっちゃない。別に戦後70年が特別な意味を持つ訳でもなく、祝いたい奴らには祝わせておけばいい。ただ、日本政府は河野談話のメッキが剥がれた以上、自虐史観から脱却した史実に基づく聖戦談話を世界に発信すればよい。敗れた事以外、我が国が反省すべきことなど何もない。

ドイツ議会、次世代主力戦車の開発を承認

2015年01月04日 20時01分36秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢
ドイツ議会は先月25日までに、次世代主力戦車の開発を承認した。ウクライナ危機が悪化する中、主力戦車「レオパルト2A6」225両と「レオパルト2A7」だけでは数が足りないとのこと。


@日本と違って陸続きのeu各国の苦労も中々大変です。そんな状況下での戦車の役割は非常に大きいです。日本の防衛に関して戦車は、抑止力と技術的な開発程度でよく、実戦での活躍の場は無いに等しいです。昨年でしたか、700-300両まで削減するという方針は間違っておらず、制空権と制海権、所謂離島防衛に重点を置くべきです。
c-2輸送機でどこにでも運べる8輪の機動戦闘車99両を増強します。

Leopard 2A7

F-35 ペンタゴン、納期遅延を否定

2015年01月04日 13時29分08秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練




機能の開発上、F-35Bが15年12月までに F-35Aが16年12月までに F-35Cが19年2月までかかる予定。
ソフトウエアーの開発も進んでいますが、日本に配備されるF-35Aには、ブロック3が(IとFタイプがあるが3Fか、4が最新実戦タイプ)予定されている

カメルーンで武装集団がバス襲撃 15人死亡

2015年01月04日 12時59分20秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢
アフリカ中部のカメルーンで、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」とみられる武装集団がバスを襲撃し、少なくとも15人が殺害されました。ロイター通信などによりますと、カメルーン北部ワザ地区で1日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」とみられる武装集団が州都マルアに向かっていたバスを襲撃しました。少なくとも15人が死亡、負傷者もいるということです。カメルーン北部では隣国のナイジェリアで勢力を拡大するボコ・ハラムが襲撃を繰り返していて、先月末にもカメルーン軍との間で激しい戦闘があったばかりです。また、ナイジェリア北東部ボルノ州で、先月31日、ボコ・ハラムとみられる武装集団が村を襲撃し、15歳から23歳の男性40人を拉致しました。戦闘員にする目的があるとみられています。

@年中無休。イスラム戦士。



電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議  日本国民は先ず、原子力開発事業を正当に評価すべき!

2015年01月04日 09時27分53秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!


関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、2016年7月時点で40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、3月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。
13年7月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が40年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長20年の延長ができる。施行から3年間の猶予期間が設けられており、16年7月時点で40年を超える7基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の1年前までに規制委に申請する必要がある。
7基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発1、2号機(福井県)▽中国電島根1号機(島根県)▽九電玄海1号機(佐賀県)▽日本原電敦賀1号機(福井県)−−の5基。関電高浜原発1、2号機(福井県)は運転延長を目指し、昨年12月から特別点検を始めている。

5基は日本の原子力開発の先駆けで、1970年に営業運転を開始した日本原電敦賀1号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。しかし、5基の発電能力は34万〜56万キロワットで、現在主流の100万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には1000億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の16年7月までにクリアするのは困難」(電力大手幹部)との見方が強まった。
原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促している。ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、1基当たり210億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を10年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。 一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失う。政府は15年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。

@事故も起こさず、よく40年稼働してきました。この事に対する評価は全く聞こえてきませんが、日本の原子力発電事業に関する技術力の高さをまず日本人が正当に評価すべきです。
現在開発中の高温ガス炉に随時切り替えていけば、新たな環境アセスも必要ないですし、国策として行うべきです。



「シベリア抑留」新資料、旧ソ連が700冊

2015年01月04日 08時55分05秒 | 歴史検証
第2次世界大戦後、数多くの日本兵や民間人らが旧ソ連全土で強制労働に従事させられた「シベリア抑留」を巡り、旧ソ連政府が作成していた抑留者についての資料が、モスクワのロシア連邦国立公文書館に保管されていることが分かった。日本政府は今年4月から調査に乗り出す。
政府の事前調査の結果、新資料には抑留中に死亡した人や、いまだに消息が不明となっている人々の情報も多数見つかった。収容所での日常や抑留者の回想なども含まれており、戦後70年の節目の年に、シベリア抑留を巡る歴史の闇に、光が差し込みそうだ。
今回の資料は、ソ連閣僚会議(政府)の「送還業務全権代表部」が作成した700冊のファイル。同公文書館が機密文書として保管していたが、2012年に機密指定が解除された。
富田武・成蹊大名誉教授らが13年以降、一部を閲覧して著書などに引用する一方、日本政府も同年に資料の存在を知り、ロシア側に調査への協力を要請。14年12月に両政府が協議し、15年4月の調査開始で基本合意した。15年中に日本人に関する情報を抜き出してDVDに保存し、16年から本格的な調査に入る。

@ロシアが、原爆投下を「人道への罪」と断罪するならば、旧ソ連のやった日ソ不可侵条約を一方的に破棄し(ヤルタ密約=ドイツ降伏後に誘いをかけた米国の罪)参戦して、終戦後にまで及んだ略奪、戦闘行為やシベリア抑留を自ら裁くべきだ。そして奪った領土も速やかに返還すべき。



安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”

2015年01月04日 08時08分05秒 | 便所の糞蝿と在日参政権と卑しい売国奴
昨年末に衆院選が実施されたことにより、安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」(通称・カジノ法案)は先の臨時国会で廃案となった。自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス(HD)はカジノ運営に本格的に進出した。
昨年11月、ゲーム・パチンコメーカー大手セガサミーHDは、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で、統合型リゾートに進出した。韓国初の大規模IRは2017年上期の開業を目指す。建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の場所で、東京ドーム4個分以上(20万3000平方メートル)の敷地に外国人専用カジノ、五つ星の高級ホテルのほか韓流エンターテインメント施設、国際会議場、スパ(温浴施設)などを備える。第1期の投資額は約1380億円だ。
セガサミーHDとパラダイスグループの合弁会社パラダイスセガサミーが運営に当たる。出資比率はパラダイス55%、セガサミーHD 45%。完成後は「パラダイスシティ」の名称で営業を始め、韓国に押し寄せる中国人富裕層をターゲットにする。
着工式に出席した里見氏は「北東アジアの観光の中心的存在にするため、グループの総力を結集する」と述べたという。里見氏は日本でカジノが解禁された場合、12年に買収した宮崎県のリゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートにIRを誘致する構想を表明している。だが、セガサミーHDにIRやカジノを運営するノウハウはないため、韓国でのIR事業を通してノウハウを蓄積する。

★パチスロ関連企業、こぞってカジノ事業に進出狙う
セガサミーHDはアミューズメント機器のセガとパチンコ機器のサミーが04年に経営統合して発足。14年3月期の連結売上高は3780億円、営業利益は385億円で業界最大手だが、06年3月期に売上高5532億円、営業利益1194億円をあげていた頃に比べると、業績は低迷している。そこで、新たな収益源と見込んだのがカジノ関連事業である。カジノの専用遊技機を開発中で、世界各地のカジノに売り込む方針だ。カジノの運営に本格的に進出するのは、専用機器を売り込む一環とみられている。
パチンコ・パチスロ業界は、かつて30兆円産業ともてはやされたが、相次ぐ規制の強化で03年をピークに下降線をたどる。「レジャー白書2014」(日本生産性本部)によると、13年のパチンコ・パチスロの市場規模は18兆8180億円にまで落ち込んだ。パチンコブームが起きるたびに、射幸心を刺激するとして規制が強化された。1980年代のフィーバー機、90年代の連チャン機、2000年代前半の爆裂機の規制が好例だ。長期低落傾向を受け、メーカーもホールも多角化を加速。パチンコ・パチスロと親和性の高いカジノ事業が関心を集める格好となった。パチスロ機主体のユニバーサルエンターテインメントは、IRの国内解禁をにらみフィリピンでカジノ事業に力を入れている。ゲームを主力に、パチンコ・パチスロなど幅広い事業を手掛けるコナミは、米国、カナダ、オーストラリアでカジノライセンスを取得した。パチンコホール最大手のマルハンは、香港上場のカジノ開発企業でマカオに本拠を置くサクセス・ユニバースに出資した。12年にパチンコホール企業として初の香港上場を果したダイナムジャパンホールディングスもカジノ進出に意欲を見せる。パチンコ・パチスロのメーカー、ホール大手はこぞってカジノを目指している。

★セガサミーと政界
カジノを中心としたリゾート施設の整備を後押しすることを目的として、前述のIR整備推進法案が超党派の「国際観光産業振興議員連盟」、通称カジノ議連の手でまとめられた。同議連には、パチンコ業界の団体、パチンコ・チェーンストア協会のアドバイザーを務める国会議員が多数参加している。いずれもパチンコ業界の族議員と呼ばれる人たちだ。かつて、パチンコ業界の利益代弁者は、亀井静香議員のような元警察キャリア組だった。影響力を失った亀井氏などの警察出身議員に代わってパチンコ業界の窓口となったのが安倍首相であり、カジノ議連の最高顧問を務めていた(昨年10月に辞任の意向を表明)。
その安部首相に政権交代前から接近していたのが里見氏だ。下野して支持基盤が弱くなる中で支援者を求めていた安倍氏と、政界へのパイプを欲しがっていた里見氏の思惑が一致。政権交代後にも里見氏と安倍首相は複数回会合をもっている。東京五輪が決定した1週間後の13年9月16日、ホテルオークラ東京で、里見氏の娘、有紀恵さんと、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏の結婚披露宴が盛大に行われた。披露宴には安倍首相を筆頭に、首相経験者2人を含む多数の政治家が集まった。こういった席にはめったに顔を出さない小泉純一郎元首相も出席した。安倍首相、小泉元首相は、披露宴に出席した森喜郎元首相が会長を務めた派閥「清和会」のメンバーであり、里見氏の政界人脈は清和会と関係が深いことを見せつけた。

昨年1月に日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任した谷内(やち)正太郎・内閣特別顧問も、セガサミーの顧問に就いていたことがある。谷内氏は安倍首相の外交・安保のブレーンである。「週刊文春」(文藝春秋)が13年に里見氏と安倍人脈との密接な関係を報じたが、それによれば里見氏の知人が経営する東京・赤坂の高級韓国クラブに谷内氏は出入りしており、その交遊はかなり古い時代からのものだという。さらに谷内氏はセガサミーのゲーム機の中国への輸出解禁にも尽力していると報じられた。里見氏と谷内氏は家族ぐるみの付き合いで、前出結婚披露宴にも谷内氏は出席していた。この披露宴に安倍首相が出席することについては、官邸内で議論があったという。菅官房長官は出席を見送ったが、安倍首相は出席した。なぜ反対が起きたかといえば、入管法違反で逮捕された赤坂の韓国クラブママと里見氏が親しい関係にあることが問題視されたためだとみられている。

安倍首相が成長戦略の目玉と位置付けていたカジノ法案は、今年の通常国会での成立を目指す。公明党内には依然として慎重な意見が多く、与党間の意見集約は進んでいない。カジノ利権目当てと見なされていることを、公明党は潔しとしない。安倍首相の在任中に成立しなければ、カジノ法案が陽の目を見るのは難しい。15年にカジノ法案が成立しても、カジノ議連が掲げている20年の東京五輪までにカジノ第1号が開業するのは厳しいとの見方が強い。

@安倍の負の部分。里見は在日朝鮮系御曹司が集う青学大中退。