2016年1月30日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

DJ-黒田日銀、「ルーズベルト的決意」示す

2016年01月30日 18時03分28秒 | 債券

By Jon Hilsenrath 

　時は1999年。当時プリンストン大学の教授だったベン・バーナンキ氏は講演で、まだ世界第二位だった日本経済を悩ませる低成長とデフレの問題を打開するには「ルーズベルト的な決意」を示す必要があると、日本の当局者らに諭し、世界大恐慌の克服という使命を負っていた第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトを引き合いに出した。

　一つ政策が失敗したなら、日本政府は穏やかなインフレが起きるほどまで経済を健全化させる決意があることを国民に納得させるため、別の諸策を試す必要がある、と後に米連邦準備制度理事会（FRB）議長となるバーナンキ氏は述べていた。

　それから10年以上が経過し、黒田東彦日銀総裁はバーナンキ前FRB議長の忠告を聞き入れた。

　「量的・質的金融緩和（QQE）」として知られる日銀の資産購入策はこれまでのところ、物価目標2％を達成に導くには至っていない。これを踏まえて日銀は29日、マイナス金利の導入という別の戦略に出た。

　日銀は、市中銀行が日銀に資金を預け入れる際の金利について、3段階の階層構造を導入した。金融機関は預入資金で利息を得るのではなく、逆に日銀へ0.10％の金利支払いを強いられる。マイナス金利の導入は、資金を中銀に預ける代わりに企業や個人への融資に回すことを奨励する動きだ。

　（既存の準備金については、日銀の規定で義務付けられた準備金か、所要水準を超える準備金かにより、別の金利が適用される。）

　この手法は複雑だが、欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行を含む他の中銀が実験を進めているマイナス金利政策とよく似ている。

　日銀の資産買い入れは米FRBの政策とそっくりだ。日銀はQQEを通じてすでに年80兆円の資産買い入れを実施している。市場規模が大きい日本国債の3分の1近くが日銀の手に委ねられているということだ。

　しかし、日銀の資産買い入れ開始から2年以上が経過した今も、インフレ率は目標水準を大きく下回り、国内のインフレ期待も低下している。総務省が29日に発表した「食品とエネルギーを除く消費者物価指数（CPI）」は前年同月比0.8％上昇と、11月からやや低下した。

　黒田総裁は29日の記者会見で、今後も必要があれば追加の措置を講じる構えだとの見解を繰り返した。資産買い入れの規模拡大の可能性も残した。

　バーナンキ前FRB議長は1999年に「最も印象的なのは、（日本の）金融当局に（新手法を）試したり、効果が100％保証されていない手法をいちかばちかやってみたりする気がないと見受けられることだ」と述べた。

　黒田総裁に新しいことを試す意思がないと叱責することはできない。ただ、バーナンキ氏のアドバイスが20年近くたった現在において正しいかどうかが実証されるのはこれからだ。
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