2015年10月9日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑　当局が内偵調査か

2015年10月09日 10時13分29秒 | 気になる株

ビジネスジャーナル

ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。

　証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。

「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」

　ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。
　
　米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。
　
「今回の自社株買いは、ニケシュ氏の依頼を受けた野村證券とみずほ証券が市場から買い付けるが、その購入資金は野村證券がすべて融資しています。孫氏が融資の保証人となり、

孫氏が個人で保有する同社株を担保として差し入れたのです」（市場筋）

　実はソフトバンクでは、ニケシュ氏による自社株買いを発表する2週間前にも約1200億円を投じる自社株買いを実施したばかりだった。ソフトバンクは米通信大手スプリントを約1.8兆円で買収したが、米国市場で業績不振が続き、そのあおりでソフトバンクの株価も低迷している。「相次ぐ大型の自社株買いによって、株価をテコ入れする狙いがあったのは間違いないだろう」と関係者は指摘する。

「ニケシュ副社長の自社株買いは、社内手続きを踏んで、東京証券取引所にも正式に届け出たもののようです。しかし、実態は孫氏による自社株買いであるにもかかわらずニケシュ副社長名義で買いを実施することは、一般株主を騙すことになるのではないか。不当な株価つり上げといわれてもおかしくない」（関係者）

　実際、ニケシュ副社長の自社株買いが公表された後、ソフトバンク株は一時急騰した。その後の世界同時株安で株価も下げたが、それでも他の通信株と比べれば値下がり幅は小さい。

　孫氏は以前から、自社株の値下がりに強い危機感を示してきた。なぜそこまで株価に敏感になるのか。

「ソフトバンクは海外企業を積極的に買収して業容の拡大を図ってきたが、買収資金を集める際の担保を同社株にしてきた経緯があるではないか」（同）

　株価の値上がりがソフトバンクの成長を支えてきたわけだが、その手法にマーケットが疑惑の目を向け始めたことは、ソフトバンクの成長そのものにも暗い影を投げかけることになりかねない。
（文＝編集部）

首相NY講演で「１に経済２に経済３に経済」

2015年10月09日 07時21分24秒 | 政治

「Economics, economics, and economics」－。9月29日、国連総会出席のためニューヨークを訪れた安倍首相は米ブルームバーグ本社主催「ジャパン・ファイナンス・コンファレンス」で講演、「1にも、2にも、3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります」と安保「対立」を経済最優先で「和解」に変えるべく絶叫した。

元NY市長でブルームバーグCEOのマイケル・ブルームバーグ氏、世界最大投信ウィズダムツリー・ジャパンCEOイェスパー・コール氏、水野弘道GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）CIOがパネラーとして出席、第1部のオープンセッションで安倍首相が「アベノミクス第2ステージ」等について直接説明し、対日投資をはじめ日米経済関係の強化を説いた。

そして、第2部の「北米機関投資家とのラウンドテーブル」では、安倍首相が北米機関投資家からの意見に直接耳を傾けた。具体的には、1)アベノミクス第2ステージ、2)コーポレートガバナンス、3)女性のエンパワーメントと少子高齢化対策、4)世界経済、5)財政及び税制－等5つのテーマについて意見が交わされた。
最後に安倍首相が講演で「安定した政治基盤のもと、これからも『経済最優先』。今後とも、日銀と協力し、経済を強い成長軌道に乗せる。賃上げを通じ消費を拡大し、経済の好循環を回し続けるため、あらゆる手段を講じます」と経済の安倍を訴え、締め括った。なお、同コンファレンスには北米金融関係者を中心に約250名が集った。

一方、同コンファレンス出席者は、「首相NY講演のエッセンスは、先に首相が打ち上げたアベノミクス『2.0』、つまり1）希望を生み出す強い経済（名目600兆円GDP）、2）夢を紡ぐ子育て支援（1億人維持の人口政策）、3）安心に繋がる社会保障（財政再建）─という『新・3本の矢』の国際公約に他ならない」と解説する。
言うまでもなく、「新一の矢」は2020年ごろの名目600兆円GDP達成であり、これには毎年、名目成長3-4％が必要となる。異次元緩和など「旧・3本の矢」の完遂が不可欠であり、ある出席者は、「黒田日銀は、これまで物価2％目標だけを指針に異次元緩和を執り行ってきたが、名目600兆円GDP実現で『名目成長』支援の使命を帯びる」と打ち明ける。

黒田日銀総裁は7日、「現状維持」を決めた決定会合後の会見で、600兆円GDP目標について問われ「可能だと思っているがチャレンジング」と“可能”だと言い切った。へたな経済学者よりマクロ経済にたける黒田総裁だけに、巨額債務を抱える日本の財政再建には、長期金利を上回る名目3-4％成長が不可欠なことぐらい理解している。

日銀による「名目成長」支援は、かつて小泉政権時代の福井日銀総裁（当時）に竹中平蔵経財相（当時）が提言したが、一蹴された経緯がある。だが今回、17年4月消費税再増税の断行と財政再建を願う黒田総裁が「成長なくして財政再建なし」とアベノミクス「2.0」の名目成長支援を了承したようだ。
ある官邸関係筋は「アベノミクス2.0は、10月末の『黒田バズーカ3弾』を号砲に、12月法人税減税前倒し、来年1月通常国会5兆円規模の大型補正予算による景気対策の連打により政府、日銀、財界一丸となって名目3-4％成長路線を邁進しよう」と打ち明ける。

一方、何より首相NY講演で北米投資家を驚愕させたのが、日本の宰相として史上初めて人口政策に踏み込むと明言した、以下のスピーチだ。「いよいよ本腰を入れて、日本が抱える構造的な問題、少子化の問題に、真正面から立ち向かうことといたします。50年後においても人口1億人を維持する。その明確な国家目標を、私は、史上初めて、掲げました。出生率を引き上げるため、幼児教育の無償化、多子世帯への重点的な支援など、これまでにない大胆な子育て支援を次々と実施します」－。
そして安倍首相は「アベノミクスの下では、もはや、日本にとって、人口は制約要因とならない。日本には、様々な『可能性』が満ち溢れていることを、御理解頂きたいと思います」と内需減少という海外投資家の懸念を払拭した。（了）＜KK＞