2014年9月3日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

狙いは再増税　学者とエコノミスト大量動員の「政策コメンテーター委員会」

2014年09月03日 11時25分53秒 | 政治

内閣府は「政策コメンテーター委員会」の設置を決め、委員とコメンテーターを発表した。消費税率１０％への引き上げについても活用すると報じられているが、委員会の議論はどのような方向に進むのだろうか。

　政策コメンテーター委員会は、経済財政諮問会議の下の専門委員会として設置され、諮問会議における議論を深めるために各界有識者の意見を提供するものだ。伊藤元重・東京大学教授を会長として、１２人（学者・エコノミスト７人、経済界４人、政治家１人）で構成されている。

　委員会が決めたテーマについてコメントを出すのが、政策コメンテーターであり、４７人（学者・エコノミスト２２人、経済界２２人、政治家３人）。前出の委員１２人もコメントできるので、総勢５９人（学者・エコノミスト２９人、経済界２６人、政治家４人）となる。

　なぜ、今になって、このような政策コメンテーター委員会を作ったのだろうか。かつて筆者が経済財政諮問会議特命室で運営事務方を務めていた経験からも興味深い。

　専門委員会を作るのは、新しい方向の政策を打ち出す場合が多く、諮問会議では時間がかかり間に合わない場合、専門調査会を作って対応したこともある。

　しかし、今回の政策コメンテーター委員会は、学者やエコノミストからの意見を吸い上げて諮問会議の資料にするだけなので、本来であれば事務局がやれば十分だ。わざわざ専門調査会やその下のコメンテーター会合を設置するのは、その人たちの名前を使いたいためだ。しかも、その人数が多い場合には、個人の意見の「内容」より、「数」を役所側が欲しいということだ

　ここで思い出すのが、昨年８月に行われた消費増税のための集中点検会合である。これは経済財政諮問会議の下で行われた会合で、総勢６０人（学者・エコノミスト２４人、経済３２人、政治家４人）。その８割程度が増税に賛成したが、その多くは経済に対する影響が軽微だと予想していた。

　今年の１２月に、消費税率１０％への再増税を決める際、再び集中点検会合をほぼ同じメンバーで行う予定である。

　しかし、増税に賛成したメンバーの経済予測は外れていたわけで、その信頼性が揺らいでいる。役人的な感覚からいえば、集中点検会合の増税賛成有識者はもう使えない状況だ。

　そこで、代わるものとして、政策コメンテーター委員会を作ったのだろう（集中点検会合との重複は５人）。しかし、政策コメンテーターの顔ぶれをみると、７割以上は増税賛成と思われる。したがって、集中点検会合と政策コメンテーター委員会の両方から意見を聞いても、ほとんどが増税賛成となるだろう。

　両会合とも個人名が明らかになっているので、今回はすべての人が消費税増税した場合の経済影響について述べるべきだろう。これらの会合は個人資格なので、そのくらいの説明責任は必要だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【朝日の大罪】亡き夫が理想とした「誇り高い言論の場」を　自民党・中川郁子衆院議員

2014年09月03日 11時23分52秒 | 政治

朝日新聞による慰安婦問題の大誤報について、「保守派の旗手」と呼ばれ、生前、慰安婦報道に疑義を唱えていた中川昭一元財務相兼金融担当相の夫人、自民党の中川郁子衆院議員が激白した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　朝日新聞が報じた虚偽報道問題を読んで、まず思い出したのは、亡夫・昭一が、２００８年１１月号の月刊『正論』に寄稿した「マスコミの潜在的良心に対するわが期待」と題する一文です。

　同論考で、昭一は「マスコミが自ら国家発展の一翼を担おうという気概をもち、民主主義国家にふさわしい、自由で闊達（かったつ）で、誇り高い言論の場を創り出してくれるなら、それだけで日本は、より高く飛躍することでしょう」と述べています。

　すなわち、政治家とマスコミが正義に基づいて行動し、正々堂々とわたりあってこそ、健全な民主主義が形成されると昭一は考えていました。そういう社会が実現することを、切に願っていたのです。

　ところが、不幸なことに、現実はそうではありませんでした。特に、これまでの慰安婦報道については、根拠が不十分にもかかわらず報じる朝日に、昭一は大変な危惧を抱いていました。そうした危機感が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、『歴史教科書への疑問』（展伝社）を記すことに繋がったのです。

　いま昭一が生きていたら、今回の朝日の記事についてどう思ったのかを考えました。

　「朝日もようやく間違いに気付いたか」とほほ笑んだうえで、さらに「訂正するべきものはきちんと訂正し、ともに『誇り高い言論の場』を創っていこう」と呼びかけたのではないかと思います。

　このような遺志を継いで代議士となった私としても、朝日には慰安婦について虚偽の内容を世界に広めてしまったことを、きちんと責任を果たしてもらいたいと願っています。

　そのためには英語のみならず、中国語や朝鮮語などでも、これまでの自社の報道が間違っていたことを示し、日本と日本人が不当に着せられてきた汚名をそそいでもらう必要があると思います。

　そうした姿勢を見せてこそ、朝日は真の報道機関となることができ、やがては　生前の昭一が理想とした「民主主義国家にふさわしい、自由で闊達で誇り高い言論の場」が誕生するのではないでしょうか。

　今回の慰安婦記事についての訂正記事は、そのための「初めの第一歩」かもしれません。昭一が描いた理想が実現するまでの道のりはまだまだ遠いと思いますが、少しずつでも進んでいけるなら評価したい。朝日にはもっと頑張ってほしい。

　私としても、昭一が求めた「日本のより高い飛躍」が実現できるよう、政治家としていっそう努力を続けていく所存です。そのためにも朝日がこれからどのように対応していくのか、特に注視していきたいです。　（取材・構成　安積明子）

　■なかがわ・ゆうこ　１９５８生まれ。８１年、聖心女子大学卒業後、三菱商事入社。８２年、中川昭一氏と結婚し、夫の選挙活動を支えるため、北海道帯広市に転居。２００７年、ＮＰＯ法人「ラ・テール」代表に就任する。昭一氏はその間、農水相や経産相、財務相、自民党政調会長などを歴任。０９年に昭一氏が急死した後、郁子氏は北海道１１区の後継支部長に公募し、選出される。１２年衆院選で初当選する。現在、自民党総務会総務、女性局次長などを務める

【断末魔の中韓経済】韓国大手銀東京支店の深すぎる闇　リベート、裏金作り、行員自殺…

2014年09月03日 11時02分58秒 | 社会経済

　韓国経済が崖っぷちに立たされている。同国を代表するサムスン電子と現代（ヒュンダイ）自動車の大失速だけではない。韓国最大手「国民銀行」（本店・ソウル）の東京支店で、日本では考えられない不正・腐敗が次々と発覚したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国の暗部に、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。

　金融庁は８月２８日、国民銀行の東京、大阪両支店に対し、新規取引業務を停止する行政処分を下した。業務停止期間は９月４日からの４カ月間である。

　金融庁は韓国の金融監督院と協力し、２０１３年から二度に渡り立ち入り検査を実施。結果、日本ではあり得ない、すさまじい国民銀行の「腐敗」の実態が明らかになったのである。

　まずは、歴代の東京支店長や役職員が、融資を支店長専決権限の範囲内に収めるため、同一企業グループの複数法人に「分散融資」を行っていた。さらに、担保査定の際の資料を偽造。査定価格を水増しするなど、多数の不適切融資を実施していた。

　しかも、一部の歴代支店長や役職員は、融資先の企業、もしくは代表者から「リベート」の疑いがある資金までも受領していたのである。

　この時点で「どこの発展途上国だ…」という感想を抱いたわけだが、国民銀行の腐敗はまだまだこんなものではない。東京支店の窓口業務責任者だった元次長は、顧客から多額の定期預金を受け入れた際に、高い金利を適用したのと見返りに、謝礼（＝お金）を受け取っていた。

　加えて、歴代東京支店長が「反社会的勢力」に対し、極めて緩いチェックで取引した疑いまでもが持たれている。反社会的勢力との取引は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するという観点からも、国際的に問題視されている。反社会的勢力への融資を防止するための国民銀行のデータベースは、日本国内の審査基準を満たしておらず、さらに審査体制も不十分だった。

反社会的勢力との取引は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するという観点からも、国際的に問題視されている。反社会的勢力への融資を防止するための国民銀行のデータベースは、日本国内の審査基準を満たしておらず、さらに審査体制も不十分だった。

　一部の報道によると、国民銀行の東京支店をめぐり、韓国でも裏金作りが行われており、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性もある。また、国民銀行は韓国本国においても個人情報を流出させるなど、トラブルを頻発させている。

　国民銀行の東京支店は、金融庁の調査が入った１３年時点から「暗い話題」が頻発していた。同年１２月１６日、国民銀行東京支店で融資業務を担当していた在日韓国人の行員が、支店地下にある書庫で首をつって死んでいるのが発見されたのだ。

　その５日前、韓国の検察は、不正融資の謝礼として金品を受け取った容疑で、国民銀行の元東京支店長と元副支店長を逮捕している。２人は東京支店に勤めていた１１年ごろ、返済能力がない企業２社に不正融資を実施し、見返りに金品を受け取った疑いがもたれているのである。不正融資の規模は、韓国の金融監督院が確認した１７００億ウォン（約１６７億円）を大幅に上回る可能性があると報道されている。

　ちなみに、韓国の国民銀行は「国民」銀行と名乗りながら、実は株式の６３・８９％を外資系に握られている。韓国の大手銀行はウリィ銀行を唯一の例外に、ことごとく外資系というのが現実なのだ。

　ある意味で、韓国の国民銀行は、銀行までもが外国資本に支配され、利益（株主への配当金の原資）のためなら何でもやるという、グローバル経済の植民地と化した韓国を「代表する銀行」と言えないこともない。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ワック）、『愚韓新論』（飛鳥新社）、『マスコミが絶対に伝えない　「原発ゼロ」の真実』（ＴＡＣ出版）など多数。

9月2日(火)のつぶやきその３

2014年09月03日 04時22分29秒 | Twitter

　ringo　@ringo1244　15:46

いそいで郵便局に行ってきます。＾＾

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9月2日(火)のつぶやき その２

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