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日経平均株価 14096.59円（前日比-201.62円）
大証225先物 14130.00円（前日比-170.00円）
TOPIX 1159.07 （前日比-19.22）
JPX400 10564.03 （前日比-163.91）
JQ平均 1924.59 （前日比-18.76）
マザーズ指数 671.08 （前日比-22.11）
長期国債先物 145.29 （前日比+0.01）
東証売買代金 1兆8903億円
東証出来高 20億4189万株
先物出来高 41571枚(ナイト含む）
大型株指数 1107.28（前日比-19.79) 【-1.76％】
中型株指数 1316.35（前日比-18.62) 【-1.39％】
小型株指数 1997.55（前日比-31.35) 【-1.55％】
騰落レシオ 89.46（25日間）
サイコロジカルライン 6勝6敗 ●○○●●○○●○●●●
騰落レシオ 89.67
5日移動平均（乖離率） 14275.10 -1.25％
25日移動平均（乖離率） 14296.29 -1.40％
5/15日時点のＥＰＳ 1032円
日経225ＰＥＲ 13.65倍（今年おそらく一番最低）
新高値銘柄 16銘柄（▼16）
信安値銘柄 198銘柄（△94）
評価損益率(%) -14.326%
5月14日売買分
裁定売りポジ130.066千株（△15436千株）
裁定買いポジ2177784千株（▲19171千株）
欧州連合（EU）はその将来を見据えている。来週の欧州議会選挙に続き、EUの行政執行機関である欧州委員会
の改革も行われることになっている。EU首脳会議（欧州理事会）議長のファンロンパイ大統領も11月末に退任す
る予定だ。
EU幹部の顔ぶれが変わるため、政治家、政策担当者、外交官、企業関係者の間では現在、EUが今後5年間で直
面する問題について議論が交わされている。
このような議論の一部をもとに、欧州の次の5年間を左右するであろう政策分野のうち、よく取りざたされる
5つの分野を挙げてみる。
1. 隣国
「アラブの春」の後遺症はすでに地中海沿岸諸国に混乱と対立をもたらしていたが、次はロシアのプーチン大
統領がEU東部との国境地域でウクライナへの干渉を開始した。多くの外交官は、ロシアがウクライナ国家を機能
不全に陥らせ、ウクライナを勢力下に置けなくても西側諸国の勢力下にも置かせないつもりではないかと危惧（
きぐ）している。
実務的な問題への対処を最も得意とするEUにとって、ウクライナへの支援を試み、ロシアとの敵対関係にうま
く対応することは、地政学的な難題と言える。EU加盟国の大半は平常に戻って欲しいと考えているが、プーチン
大統領はそうさせてくれないかもしれない。
2. 移民
隣国が不安定なため、EU内に避難してくる不法移民の数が急増している。今年は過去最高水準に達する公算が
大きい。
EUはすでに人道的な危機に直面している。リビアからイタリアに渡ろうとして地中海で溺死した避難民の数は
数百人に上る。避難民が上陸する場所であり、その費用の大半を負担していると主張する南部欧州と、避難民が
行きたがる欧州北部との間では、すでに緊張が高まっている。その上、政府関係者らはウクライナからの移民増
加にも備えている。
これまでのところ、域外からの移住者の問題は「難しすぎる」とラベル付けされたトレーの中に放置されてい
る。しかし、問題となっているのは、外からの移民だけではない。労働者が域内で自由に移動する権利を有して
いることで、EU内の移住者の問題は、英国をはじめとするEU各国で厄介な政治問題となっている。これは、3つ
目に挙げる英国の問題へとつながるものでもある。
（続く）
3．英国
移民抑制をスローガンに掲げる反欧州連合（EU）の英国独立党（UKIP）が、世論調査で支持を拡大している。
UKIPの人気に押された保守党のキャメロン首相は、英国のEU脱退の是非を問う国民投票を2017年に実施する方針
を固めた。来年の総選挙で保守党が勝利するかは全く不透明のため、国民投票の実施はまだ確定したわけではな
い。そうは言うものの、英国はEUの影響力低下につながるような取り決めを探っている。こうした交渉は、ドイ
ツがユーロ圏改革のために求めているEU条約改正と関連するかもしれない。
この国民投票に先立ち、スコットランドが英国からの離脱を問う住民投票を9月に行い、スコットランドがど
うやって独立国としてEUに加盟するかをめぐり交渉が始まれば、大きな混乱が生じる可能性がある。
4．経済成長と雇用
一部の英国政府関係者は、ユーロ圏の脆弱（ぜいじゃく）な経済成長を背景にEU離脱論が勢いを増し、英国は
「活気を失った大陸との関係を絶つ」べきだとの意見が強まるのではないかと懸念している。
若年層を中心とした失業率の高さは依然、多くの国にとって国内の最優先課題だ。しかし、大半の欧州諸国で
は、政府による財政出動の余地がほとんど、あるいは全くない。各国の政府は経済の機能改善に向けた改革の実
施を約束していたが、金融市場の圧力が消えたいま、国レベルでの改革気運は消えてしまった。
14～15日にブリュッセルで開かれた欧州ビジネスサミットでは、企業幹部らが米国との環大西洋貿易投資パー
トナーシップ（TTIP）について、経済成長と雇用の支援につながるとして締結の完了を求めた。
企業幹部らはまた、EUの単一市場を完成させるよう訴えた。デジタル経済では国同士の垣根を低くする必要が
あり、さもなければ欧州が米国の例に倣うことはできないと強調した。多くの企業にとってユーロ圏の「銀行同
盟」は書類上のものでしかなく、周縁国と中核国とでは、同じような企業でも借り入れコストや融資の受けやす
さが大きく異なる。
5．エネルギー問題
これらの企業幹部の多くが指摘したところによれば、EUが真の共通市場を擁していないことが最も明らかなの
は、エネルギー部門だという。シェールガスの開発が緊急に求められていることとは別に、欧州大陸全体に電気
と天然ガスの供給網を張り巡らせ、効率性の向上と料金引き下げを実現する必要があるとの意見が相次いだ。
こうした問題を象徴する1つの例を挙げるとすれば、液化天然ガス（LNG）だ。スペインとポルトガルにはLNGタ
ーミナルが多数存在するが、各ターミナルからフランスなど欧州各国にLNGを運ぶインフラ基盤は整っていない
。
この問題は経済面での影響にとどまらない。政府当局は、欧州がロシアにエネルギー面で大きく依存している
ことについて、いまや安全上の問題に関わると主張している。過去5年間の経緯から推察すると、EUは危機が起
きない限り行動を起こさないようだ。そうだとすれば、エネルギー市場の統一に向けて断固たる行動が必要な中
で、ウクライナの混乱がそのきっかけになる可能性もある。
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欧州諸国が15日に発表した1-3月期の国内総生産（GDP）速報値から、明確なメッセージがいくつか読み取れる
。5つの着眼点を以下に挙げる。
1. ドイツ以外はユーロ圏の大部分が停滞
1-3月期GDPを発表した13カ国のうち、イタリア、オランダ、キプロス、ポルトガル、エストニア、フィンラン
ドが前期比でマイナス成長を記録した。残る国のうち、ギリシャ経済が引き続き前年同期比で縮小した。フラン
ス経済も停滞し、GDPは前期比横ばいとなった。
ドイツを除くと、これらの国の大部分は予想を下回った。ユーロ圏全体の成長率は前期比でわずか0.2％にと
どまり、前年同期比でも0.9％と、市場の中心予想（1.1％）を下回った。
さらに、4-6月期の見通しもあまり良くない。ING銀行のエコノミスト、ピーター・バンデン・フート氏による
と、1-3月期の数字は天候関連の要因に押し上げられた。4-6月期はこうした押し上げの反動がいくらかみられる
公算が大きい。一方、最近の統計調査や鉱工業生産は全域で期待外れとなっている。ドイツも例外ではない。
2. 持続的な低インフレ、あるいは完全なデフレも、健全な成長の対極にあるものではない
例えば、ハンガリーのインフレ率は4月にマイナスに転じ、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.1％低下
したが、同国経済は1-3月期の成長率が前期比1.1％、前年同期比3.2％とすこぶる好調だった。
ポーランドにも同じことが言える。同国のCPI上昇率は着実に減速し、4月は前年同月比0.3％上昇とかろうじ
てプラスだったが、やはり1-3月期のGDP成長率は前年同期比3.5％と堅調だった。
3. 欧州の高成長国はユーロ圏外
ハンガリーとポーランドだけでなく、英国経済も1-3月期は前期比0.8％増、前年同期比3.1％増と好調だった
。リトアニアとルーマニアもそれぞれ前期比で2.9％、前年同期比で3.8％拡大したが、前期比の成長率は鈍化し
た。
当然ながら例外はある。ブルガリア、チェコ、デンマークはいずれも非ユーロ圏加盟国だが、成長は振るわな
かった。
また、特に欧州連合（EU）の東部周辺国にみられるこうした力強さは、一時的なものに終わる可能性がある。
ウクライナ危機は1-3月期の成長にそれほど影響しなかったようだが、4-6月期に顕在化することもあり得る。
投資家だけでなく、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も先日、ロシアとウクライナの対立は欧州経済にとっ
て下振れリスクの根源であるとの見方を示した。
（続く）
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4. 低インフレだけでなくGDPも追加緩和を正当化
4月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）は前年同月比でわずか0.7％の上昇となり、欧州中央銀行（ECB）が目標
とする2％弱を大幅に下回った。
ECBのコンスタンシオ副総裁は15日の講演で、理事会が「必要に応じ、速やかに行動する」覚悟を固めている
ことをあらためて強調した。ドラギ総裁は、より多くの統計が明らかになる6月まで、理事会は行動を見合わせ
ると言明した。1-3月期のGDPは間違いなく、ECBを行動へと傾けるだろう。
投資家もそれを予想している。15日のGDP発表を受け、ユーロは11週間ぶりの安値へ下落した。ECBが流動性供
給を拡大するとの見方を背景に、ユーロ圏国債は引き続き上昇し、ドイツの株式市場は過去最高値を試している
。
5. 日本の例が示唆する、ECBの行動だけでは不十分の可能性
ユーロ圏の大部分が（不況からの）脱出速度になかなか到達せず、ドイツ経済でさえもぜい弱な様相のため、
加盟国を持続可能な成長軌道に戻す上で必要な規模の政策行動を実施する意志や能力がECBにあるのかどうか、
一部のエコノミストは疑問視している。
ドイツの政策当局でさえも、ECBは成長促進やデフレ回避に向けて追加対策すべきとの考えに次第に傾いてい
るが、日本銀行や米連邦準備制度理事会（FRB）、英中銀イングランド銀行が実施した量的緩和のように包括的
な資産買い入れがECBに可能なのかどうかは疑問が残る。
銀行融資のてこ入れを狙った長期資金供給オペ（LTRO）の追加実施など、ECBに利用可能な政策手段はほかに
もあるが、有効性は低いとみられる。各国政府が財政赤字をEU協定の基準内に戻そうとする中、域内の財政政策
が総じて緊縮基調を維持しているという事実を踏まえればなおのことだ。
さらに、一部のエコノミストが考えるように、高齢化がデフレの主な要因であるならば、ユーロ圏の人口動態
もECBにとって新たな難題となるだろう。
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【東京】日本でのカジノ法制化に向けた取り組みは難航しており、向こう数週間で重要な局面を迎える。日本
でカジノが実現すれば、400億ドル（約4兆円）規模の潜在性を持つともいわれるが、日本の政治家やカジノ業界
の幹部は、法制化の試みが失敗するのではないかとの懸念をますます強めている。
最近数カ月間、日本がカジノを合法化し、マカオに次ぐ世界第2のカジノ市場になる可能性があるとの楽観論
があふれていた。カジノリゾートはシンガポールなどと同様、低迷する日本の観光業界に火をつける手段だと考
えられている。シンガポールでは、2010年に2カ所のリゾートを開設してから観光客数がざっと6割増加した。
一部のアナリストは、日本のカジノの潜在性は年間約400億ドルと試算している。昨年65億ドルのカジノ収入
を生み出したラスベガス・ストリップ（ラスベガス大通りのカジノ地区）の6倍以上だ。
安倍晋三首相は昨年3月国会で、「シンガポールやマカオがカジノによって世界からたくさんの人を呼び込む
ことに、あるいは国際会議を誘致することに成功していることを承知している」と述べ、「いろんな問題がある
が、私自身はかなりメリットもあると思っている」と話した。
しかしここに来て、法制化の勢いが衰えているとの懸念がカジノ推進派の間に再浮上している。
カジノ法案の成立を目指す超党派の議員連盟の副会長を務める小沢鋭仁衆議院議員は15日、同議員の事務所で
インタビューに応じ、「今月に入ったころは、法案が今国会の会期中に成立する可能性が90％だと考えていたが
、今は五分五分だとみている」と述べた。
同議員は、事務所の壁に掛けられた大きなカレンダーのそばに行き、残りの会期で法案を審議できる可能性の
ある日に鉛筆で丸を付けた。カジノ法案は残る17の政策課題の1つに過ぎない。このため同議員は、5月30日が審
議が行われる現実性がある唯一の日かもしれないと話した。日本でカジノを合法化するためには、2本の法案を
通過させる必要がある。現在提出済みの法案（1年以内にカジノの法的な枠組みを創設するよう政府に要請する
もの）と、その枠組みを具体化させる法案の2本だ。
15日に東京で行われた世界の大手カジノ企業が参加した「ジャパン・ゲーミング・コングレス」では、幹部ら
から、法案の行く末を懸念する声が聞かれた。
米カジノ大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・マレン最高経営責任者（CEO）は15日、「昔ウォー
ル街にいた男の視点からすると大事なのは勢いだ」と話し、「勢いがなくなると、ディールが成立しないことも
しばしばだ」と話した。同社は今年2月以降、日本進出の取り組みを大幅に加速し、一部の幹部を東京に再配置
したり、日本の専門アドバイザーを雇ったり、建築家とカジノリゾート計画について話し合ったりしているとい
う。
推進派によると、法案は採決さえ行われれば成立する公算が大きい。与党自民党やその他の党からの支持があ
るためだ。ただし、反対派がたとえ少数だとしても、一部の有力な反対者が強大な影響を及ぼし成立を脅かす可
能性はある、と推進派は話している。
200人を擁する超党派の議員連盟のアドバイザーを務める美原融氏は15日、「ここはコンセンサス社会だ」と
話した。
カジノ法案が30日に審議されるか否かは、来週末までに決まる公算が大きい。このため、推進派と反対派の双
方とも動きが急になっているが、複雑な日本の政治メカニズムが決定的要因になりそうだ。
カジノ推進派の岩屋毅衆議院議員は15日に東京で開かれた世界のカジノ業界の会合で、国会は「生き物のよう
だ」と話した。このイベントにはカジノ法制化から恩恵を受ける可能性のある日本の大手企業の幹部も出席して
いた。
この日は、共産党、社民党に民主党など野党議員5人を含む60人以上の人々が別の会合に出席し、ギャンブル
に反対する法律家やギャンブル依存症の人の講演を聴いた。
こうした野党は、議席数が少ないため、審議入り自体を阻止してカジノ法案をつぶす戦略を練っていると話し
ている。
前出の小沢氏は、それが現実に起こり得ると指摘し、とりわけ法案を審議する予定の参議院委員会の委員長が
法案反対派だからだと述べた。
共産党の大門実紀史参議院議員はギャンブル反対派の会合で、「審議入りさせないことが不可欠だ」と話した
。
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ringo @ringo1244だから、雁屋さんは「福島県の人にさわると放射能が伝染るぞーー」と有りもしないデマ流したのと同じことです。
漫画なら何でも描いてもいい、と言うことじゃないでしょ。
おはようございます＾＾?
「パリの100平米の、普通の、庶民が住むアパルトマンが1億5000万円
NYの普通のアパートが2億円」
外国のアパート＝分譲マンションのことですが、
ギョエ～～～～～！＠＠
と言うことは、日本の不動産のほうがお安くてよ。
パリやNYにCM出せばいいのに。
「皆で日本に住もう！世界で１番安全な国
拳銃所持しなくても枕を高くして寝られる国」
ベンツ @benz230slk1219ノルウェー・南アフリカ・マレーシアが史上最高値を、イギリス・スイスがリーマン・ショック後の高値を、トルコ・セルビア・ブラジル・チリ・インドネシア・韓国・フィリピンが今年高値を更新。
ringoさんがリツイート | RT
へー幾らかしら？
何百億円よね？
それだけ、財政厳しいということなのね。
ルーマニアのドラキュラ城 売りに出される japanese.ruvr.ru/news/2014_05_1…
やっぱり肉食人種国だったのね、日本では考えつくけど実行できない。
奇妙なニュース、まず、国名先出ししてください。
食べるのがモッタイナイ！ 「ポケモン」や「マリオ」をミンチ肉で再現するアメリカのスーパーがすんげぇのよ #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
DJ-[訂正]白川前日銀総裁、金融政策による景気刺激の限界を指摘 goo.gl/d1bzbM
30～40℃の中・・・
【ブラジルW杯】期間中はフル装備の特殊部隊が24時間警備 これで安心して観戦できるね!? #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
株と日本経済と息子達 @noatake1127【電池バブル】半年で株価30倍を達成後急落した6871日本マイクロニクス大株主の創業者一族・現社長・大物投資家竹田和平が揃って保有株を売り抜けていたことが判明ｗｗｗｗ : 2ch市況株板と山師の悲喜劇 momentum.ldblog.jp/archives/38105…
ringoさんがリツイート | RT
k550forex大尉 @k550forex
美味しんぼの漫画家もせめてこのくらい調査すれば良かったのに。
単なる原発アレルギーなんじゃないの？
前町長は不信任クビになったのね。
反論すればするほど自分の愚かさをさらけ出すだけだわ、韓国人のように。
ameblo.jp/blogdetox/entr…
前町長さん、医者で検査してもらったんじゃなく、単なる自分の考えだったんですって。
だから、その時、前町長が、「ガンになったんです」と言ったら、そのまま調べもせず描いたのね。
そういうのを一般常識では「妄想」と言います＾＾
西村幸祐 @kohyu1952ベトナムから届いた便り。その２
世界各地でシナの侵略に抗議するベトナム人たち
プラハのベトナム人
@kohyu1952 pic.twitter.com/s8PHEWFcQ1
ringoさんがリツイート | RT
これ需要大ですねー。
ワンコ付きマンションも出来るかも？
入居するともれなく猫が付いてくる!? NPO法人が仕掛けた「猫付きマンション」が人気 on-msn.com/1v6MSbZ @MSNJapanさんから
早見雄二郎（株式評論家） @hayamiy集団的自衛権に反対する人は、自分の家に暴漢が押し入り家族が殺されそうになっても、「平和、平和」とわめくだけなのか？隣近所に助けは求めないのか？それで家族が殺されても、武器を使わず暴漢と戦わないほうがいいと言うのか。周囲が物騒な環境ならどうする？簡単な話だ。
ringoさんがリツイート | RT
そ、この記者の抗議は正しい。
【緊急拡散】美味しんぼ風評被害騒動の 目 的 が ヤ バ す ぎ た ！！！ これ事実なら【 外患誘致罪 】確定だぞ… - 中国・韓国・在日崩壊ニュース news-us.jp/article/397092… @NewsUs1さんから