日本の顧客から投資資金を集めていた米金融業者のＭＲＩインターナショナルが資産の一部を消失した疑いがあることが証券取引等監視委員会の調査で明らかになった。金融庁は２６日にも業務停止命令などの行政処分を科し、顧客資産の保全に乗り出す。顧客資産の総額は１３００億円に達する可能性がある。
ＭＲＩは米ネバダ州に本社を置き、診療報酬を基にした金融商品を年６～８・５％の高利回りが得られるとして、日本で販売していた。会社側のホームページによると、日本の約８７００人の投資家から集めた資金総額は１３６５億円。
関係者によると、３月から検査に入った監視委が顧客資産の一部が不明である点を把握。虚偽の運用報告をしていた疑いもあるとして、２６日にも金融庁に処分を実施するよう勧告する。金融庁は勧告を受け、同日中に業務停止命令などの処分を出す見通しだ。
監視委は１３６５億円を集めたとする資金のどの程度が失われていたかを精査している。検査の結果、資産の大半が失われていたと判明すれば、昨年発覚したＡＩＪ投資顧問（東京・中央）の年金消失問題に匹敵する規模となる。ただ、１３６５億円という数字自体が虚偽の可能性もあり、被害額は現時点では不明だ。
ＡＩＪ事件では、顧客である企業年金から受託した年金資産の大半の運用実態がなく、消失していた。ＭＲＩの顧客の大半は個人とみられる点は異なるが、外部への開示と運用実績が大きく異なる点は共通する。
金融庁や証券監視委はＡＩＪ事件後、顧客の資産を預かる投資顧問などへの検査を強化していた。金融業者によるずさんな運用管理が改めて明らかになったことで再び対策を迫られる。
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