栗原市には，現在４８の集落営農組織があり，その多くは平成１９年度にスタートした品目横断的経営安定対策を契機として設立されました。農業情勢が厳しさを増す昨今，集落では一人ひとりの力を結集し，農業機械の共同利用や新たな園芸導入等，創意と工夫でこの難局を乗り切っていこうとしています。
このような現場の生の声を聞くため，去る１０月２８日，農林水産省経営局の担当者が東北地方では栗原市を訪れ，４組織の組合長と活発な意見を交わしました。話題は米価対策と戸別所得補償モデル対策について集中し，余剰米の政府買い取りや，再生産ができる補償を強く求める声があり，これらに対しては今後の施策に意見を反映していきたい，との回答がありました。
栗原には，集落営農組織の連携を図るため，全組織で構成するＪＡ栗っこ集落営農組合連絡協議会があります。協議会では，１１月１７日に先進地視察研修会を開催し８組織が参加して，大豆，えごま，ごぼう等に取り組む集落営農組織(宮城県色麻町)を視察しました。普及センターからは，法人化と園芸振興に関する県のアンケート結果を話題提供し，組織の体質強化を図るために，当事者意識を持って積極的に集落営農に参加することが重要であることを伝えました。現在のところ，法人化した組織はまだ一つだけですが，その他の組織とも話し合いを継続しながら，少しずつステップアップできるよう，今後も支援を行なっていきます。
視察研修会の様子
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター
TEL：0228-22-9437 FAX：0228-22-6144・5795
