宮城の農業普及現地活動情報

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集落営農組織の法人化に向けて普及指導協力委員が支援を実施

2010年07月20日 17時14分43秒 | 地域農業の構造改革に向けた取組支援

 平成18年11月に設立した三田鳥営農組合(栗原市若柳地区)は,新たな部門展開と経営発展を目指して平成22年度中の法人化を計画しています。
 集落内の農業機械の所有台数調査や意向調査,先進地視察研修を実施し,総会で了承を得た上で法人化に向けた準備を開始しました。
 これまで,役員同士の意見交換や経営収支試算等を実施しましたが,全く経験のないことなので,経営者の考え方や法人と集落の関係などわからないことが多く,目指すべき法人の姿が一つにまとまらない状況が続きました。
 そこで状況改善に向け,普及指導協力委員である有限会社耕佑の代表取締役 山村氏に依頼し,6月から三田鳥営農組合法人化検討会でのアドバイスをお願いしました。
 検討会は,営農組合役員,普及指導協力委員,JA担当者,普及センター担当者が集まり,集中的に4回開催しました。
 検討会では,山村氏が自分の会社の設立経過や管内農業法人の事例(運営形態,法人と集落の関係等),経営者としての物の考え方や責任の所在など,農業法人経営者として長年培ってきた経験をもとに,知りたかった情報を詳細に説明し,あるべき法人の姿について熱く指導助言を行っていただきました。
 この検討会を契機に,三田鳥営農組合は目指すべき法人の姿がまとまりつつあり,次のステップへ進もうとしています。


熱く語る普及協力委員

熱心に聞き入る組合員

宮城県栗原農業改良普及センター 先進技術班 
TEL:0228-22-9437       FAX:0228-22-6144

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