NHK「日米両政府 TPP協議継続で一致」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120223/k10013225401000.html)。<以下引用>
<TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた日本とアメリカとの2回目の協議がワシントンで行われ、日米両政府は、現在9か国で進められている交渉の現状などを確認しながら、今後も協議を続けていくことで一致しました。日本のTPP交渉への参加を巡る2回目の日米協議は、21日から2日間にわたってワシントンで開かれ、日本からは外務省の片上経済外交担当大使をはじめ、経済産業省や農林水産省など関係省庁の実務レベルの担当者が出席しました。2日間の協議では、日本側はアメリカ側から物品・サービスや知的財産など、TPPの対象となる21の分野ごとに、現在9か国で進めている交渉の現状について聞くとともに、日本側はこれまでに締結した経済連携協定や国内制度の状況などについて説明したということです。協議終了後、片上大使は記者団に対し、今回の協議について「突っ込んだ議論が行われた」と述べましたが、アメリカ側から自動車市場の開放など具体的な要求は特に示されなかったことを明らかにしました。また、アメリカ通商代表部も、協議後、声明を発表し、「アメリカとしては、日本がTPPの目指す高いレベルの自由化にどこまで応じる姿勢があるかを確認するよい機会となった」として、次回の日程は未定ながらも、日米両政府が協議を続けていくことで一致したとしています。>
保険医団体連合会が「TPPと国民皆保険医療」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120215tpp-iryou.pdf)を出している。日本政府「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果(米国)」(http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120208_tppkyougikeka.pdf)p4では、「公的医療保険制度を廃止し,私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や,また,いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが,米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない。」とされるが、2月7日に、外務省が米国政府が実施した日本のTPP交渉参加に関する意見募集結果を民主党プロジェクトチームに報告し、米国の製薬団体Pharma(米国研究製薬工業協会)は「日本がTPP交渉国となる場合は薬価算定ルールの改革、医薬品規制改革などが協議の対象とされるべき」とした上で日本の参加に賛成を表明した、と報道されている(医事新報2月11日号)。「薬価算定ルールの改革」は、日本の医療の公定価格である診療報酬に影響しないとはいえないであろう。先般の日本医師会医療政策会議報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)によると、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区(総合特区)での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階要求が予想されている。「TPPの目指す高いレベルの自由化」の中身に注目である。参議院質疑(http://www.youtube.com/watch?v=Toikp4JoDaw&feature=related)で話題になったISD条項は触れられたのであろうか。
<TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた日本とアメリカとの2回目の協議がワシントンで行われ、日米両政府は、現在9か国で進められている交渉の現状などを確認しながら、今後も協議を続けていくことで一致しました。日本のTPP交渉への参加を巡る2回目の日米協議は、21日から2日間にわたってワシントンで開かれ、日本からは外務省の片上経済外交担当大使をはじめ、経済産業省や農林水産省など関係省庁の実務レベルの担当者が出席しました。2日間の協議では、日本側はアメリカ側から物品・サービスや知的財産など、TPPの対象となる21の分野ごとに、現在9か国で進めている交渉の現状について聞くとともに、日本側はこれまでに締結した経済連携協定や国内制度の状況などについて説明したということです。協議終了後、片上大使は記者団に対し、今回の協議について「突っ込んだ議論が行われた」と述べましたが、アメリカ側から自動車市場の開放など具体的な要求は特に示されなかったことを明らかにしました。また、アメリカ通商代表部も、協議後、声明を発表し、「アメリカとしては、日本がTPPの目指す高いレベルの自由化にどこまで応じる姿勢があるかを確認するよい機会となった」として、次回の日程は未定ながらも、日米両政府が協議を続けていくことで一致したとしています。>
保険医団体連合会が「TPPと国民皆保険医療」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120215tpp-iryou.pdf)を出している。日本政府「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果(米国)」(http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120208_tppkyougikeka.pdf)p4では、「公的医療保険制度を廃止し,私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や,また,いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが,米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない。」とされるが、2月7日に、外務省が米国政府が実施した日本のTPP交渉参加に関する意見募集結果を民主党プロジェクトチームに報告し、米国の製薬団体Pharma(米国研究製薬工業協会)は「日本がTPP交渉国となる場合は薬価算定ルールの改革、医薬品規制改革などが協議の対象とされるべき」とした上で日本の参加に賛成を表明した、と報道されている(医事新報2月11日号)。「薬価算定ルールの改革」は、日本の医療の公定価格である診療報酬に影響しないとはいえないであろう。先般の日本医師会医療政策会議報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)によると、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区(総合特区)での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階要求が予想されている。「TPPの目指す高いレベルの自由化」の中身に注目である。参議院質疑(http://www.youtube.com/watch?v=Toikp4JoDaw&feature=related)で話題になったISD条項は触れられたのであろうか。