昨年の大震災では、比較的早い段階で「医師等の医療従事者の派遣」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000155co.pdf）が行われているが、災害派遣医療チーム；DMAT（http://ja.wikipedia.org/wiki/DMAT）の一層の体制強化は必要であろう。しかし、東日本大震災では、救急救命以上に、避難者の慢性疾患の医療ニースのほか、様々な支援ニーズがあった。実際、保健師（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015lgh-img/2r985200000166rs.pdf）、介護職員（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015nb9-img/2r98520000015taw.pdf）、児童福祉職員（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015hd5.pdf）のほか、3月20日付事務連絡（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015klk-img/2r98520000015p2m.pdf）で、公衆衛生医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの派遣要請があり、全国規模で支援された。こうした中で、公衆衛生版DMAT（DPAT；Disaster Public health Assistance Team）構想が提唱されている（保健衛生ニュース平成23年9月12日号）。都道府県等で事前に公衆衛生医師、保健師、管理栄養士、衛生課関係職員、事務職、運転手などを登録し、訓練しておき、災害規模に応じて、同一ブロック、全国の都道府県から派遣するというものである。DPATは、被災直後から、被災地の公衆衛生責任者の意思決定を支援し、求められる支援内容や外部派遣の人数を評価し、保健医療再建計画策定まで関わるとされる。これまでの東日本大震災の取組の検証を通じて、DPAT構想が具体化することを期待したい。
昨年7月、「新規に開設等する生活衛生関係営業者に対する生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に係る情報提供について」通知されている（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o7yj-att/2r9852000001o82w.pdf）。組合は法律に基づく営業者の自主的な活動団体であるが、情報交換、技能向上、融資相談などの事業が行われており、中でも、食品営業賠償共済（http://www.n-shokuei.jp/houjin/baisyou.html）など、事故時のための備えは不可欠と感じる。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/120214-01_05.pdf）p6では新たな振興指針が来月告示されるという。なお、1月27日の地域保健対策検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000023ect.html）では、食品衛生を含む対物保健が議論されているので資料をみておきたい。
社会保険診療報酬支払基金が「電子レセプト請求に係る突合点検及び縦覧点検の実施についてのお知らせ」（http://www.ssk.or.jp/oshirase/totujyu_01.html）（http://www.ssk.or.jp/oshirase/totujyu_02.html）を出している。いよいよ今年3月分から突合点検、縦覧点検がスタートする。この影響がどのくらいになるのか、注目である。
平成24年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf）p121で「糖尿病透析予防指導管理料」350点（糖尿病患者に対し、外来において、透析予防診療チームで行う透析予防に資する指導の評価）が新設された。以前、日本慢性腎臓病対策協議会（http://j-ckdi.jp/）が、「平成22年の新規透析導入患者は3万7532人で20年をピークに2年連続減少し、透析導入の原疾患は糖尿病性腎症43.5%で21年の44.5%から減少」と発表したことが報じられていた（保健衛生ニュース7月25日号）。 （社)日本透析医学会 統計調査委員会（http://docs.jsdt.or.jp/overview/index.html）によると、2009年末の慢性透析患者は29万675人で増加の一途である（http://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2010/p003.pdf）。「日本の総医療費30兆円のうち1兆円が透析に費やされている」（http://blog.m3.com/TL/20090605/1）という記事があった。患者には医療費助成（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/touseki/index.html）もあって、自己負担が軽減されているが、透析にかかる全体の医療費については、ぜひ認識したいところである。しかし、非常に気になるのは、透析予備群の存在であり、透析導入の原疾患の第一位は糖尿病性腎症であることは、もっと周知されるべきである。糖尿病治療中の患者は、個人参加型疾病管理を基本に「糖尿病診療ガイドライン」（http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0004/1/0004_G0000188_GL.html）に基づいた適切な診療が継続されなければならない。大規模集団としてみると、「新規透析導入患者が2年連続減少、糖尿病腎症の割合減少」は、やはり期待が持てる。さて、平成25年度からの次期医療計画（http//www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xhqa-att/2r9852000001xhrr.pdf）p24では、糖尿病について「初期・安定期治療」で、治療中断率（医師の判断によらないものに限る）、「慢性合併症治療」では、糖尿病に合併する脳卒中・心筋梗塞の発症数 糖尿病による失明発症率、糖尿病腎症による新規透析導入率が評価指標として位置づけられる。指標は公表される見込みで、各自治体の糖尿病診療の質について比較検討される時代がくるのかもしれない。それにしても、協会けんぽ資料の都道府県別人工透析患者数の対加入者数割合（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf）の都道府県格差が少々目につくところである。
