新型インフルワクチンのゆくえ

「新型ワクチン優先接種対象者の定義は「不明瞭」―内科医の約6割が回答」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24930.html）。

こうした意見があることも理解したい。

「新型インフル　ワクチン接種は大規模な「人体実験」か！？」（http://topics.jp.msn.com/entertainment/column.aspx?articleid=161658）。

「ワールド・ブロガー協会「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態」 」（http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_12.html）。

「新型インフルエンザワクチンの接種開始を目前にして」（http://medg.jp/mt/2009/10/-vol-294.html#more）。

これからも様々な専門家による意見がたくさん出てくるであろう。とにかく、このワクチンに関する客観的なデータ公開が不可欠である。
各地域で一般向けのわかりやすい解説がほしいところである。

「新型インフル、ワクチン接種　いつごろ？どこで？ 」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/091025/bdy0910250744000-n1.htm）。

医師の給与

「勤務医を「聖職者」から脱却させ、適正な報酬を」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24892.html）。

今年8月、人事院が職種別民間給与実態調査概要を発表している（http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/min21_index.htm）。それによると、平成21年4月分平均支給額は病院長1486715円、医科長1290762円、医師1004050円、薬剤師342152円、診療放射線技師381318円、臨床検査技師359824円、栄養士276111円、理学療法士293983円、作業療法士280383円、看護師長422439円、看護師336409円等となっている（医事新報8月29日号）。 一覧表（http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo6.xls）では年齢階級でもでているが、同じ職種であっても診療科で業務内容・業務量ともに多く異なるのはいうまでもない。また、民間病院であっても急性期もあれば慢性期もあって、詳細はわからない。医師にとって、報酬は確かに魅力ではあるが、それ以外の要素（特にやりがい）が強い感じがする。但し、記事にあるように、業務にみあった「適正な報酬」が重要になっているのであろう。うまくすれば、医師の診療科偏在の緩和にも寄与できるかもしれない。

新型インフルで「国家緊急事態」

「新型インフルで「国家緊急事態」＝政府に非常対策の権限－米大統領が宣言」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000010-jij-int）。＜以下引用＞
＜【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。大統領は23日に署名した宣言で「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。＞

「米大統領、新型インフルで国家非常事態を宣言」（http://sankei.jp.msn.com/world/america/091025/amr0910250138001-n1.htm）。＜以下引用＞
＜【ワシントン＝山本秀也】米ホワイトハウスは２４日、米国内での新型インフルエンザの感染拡大に対する「国家非常事態」を宣言した。米政府は今年４月にも「公衆衛生に関する緊急事態」を発令したが、国内の感染者が数百万人に達し、死者が１０００人を突破するなど、感染拡大に歯止めのかからない状態に陥っていた。ワクチン供給も大幅に遅れ、首都圏のメリーランド州では接種を求める人々が保健機関に殺到する混乱が起きていた。＞

他の先進諸国ではこのような緊急事態宣言はされているのであろうか。そういえば、日本では、平成11年7月に「結核緊急事態宣言」（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1107/h0726-2_11.html）が出されたことがある。新型インフルでも出されるのであろうか。仮に宣言が出ても、驚くにあたらないかもしれない。

有床診療所

この記事が目にとまった。

「有床診療所“ＳＯＳ”」（http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091022/wlf0910220734000-n1.htm）。

先日、有床診療所の開業医の先生と話す機会があったが、近々ベットを閉鎖したいという。経営が大変で、維持することが難しいそうである。医療資源を有効に活用できる方策はないのであろうか、と感じる。

消防士とがん

そういえば、以前「Cancer Hits 283 Rescuers of 9/11」（http://www.nycpba.org/wtc/media/nyp060611.html）と出ていた。2007年9月12日の中日新聞（http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007091202048077.html　リンク切れ）では、消防士や建設作業員の約一万人が市を提訴しており、原告の百人以上が死亡していると報道されていた。今回、こんな記事が目にとまった。

「Three heroes of 9/11 die of cancer in five days」（http://www.nydailynews.com/ny_local/2009/10/12/2009-10-12_3_heroes_of_911_die_of_cancer_in_5_days.html）。

「Rare Cancer Found In Younger 9/11 Rescue Workers」（http://www.1888pressrelease.com/rare-cancer-found-in-younger-9-11-rescue-workers-pr-144101.html）。

消防士と「がん」については、PubMed文献で「Cancer risk among firefighters: a review and meta-analysis of 32 studies.」（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/17099456?dopt=AbstractPlus）が出ている。わが国では職業がんの実態はどうなっているのであろうか。

新型インフルワクチンの受験生への接種

「新型インフルワクチン　鳥取県、受験生に優先接種へ」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091023STXKF015223102009.html）。＜以下引用＞
＜鳥取県は23日までに、新型インフルエンザのワクチンを優先接種する対象に、来年１月の大学入試センター試験を控えた受験生を加える方針を固めた。県医療指導課によると、国の当初の方針に基づくと中高生の接種は年明けになる見込みだったが、一部医療従事者の接種回数が２回から１回に減って余剰が出る見通しになったため、独自の方針を決めた。浪人生を含む約３千人が対象。接種は医療従事者と並行して年内にも始める。同課の岩見雄一課長補佐は「ワクチンの効果が出るまでには時間がかかる。試験の２～３週間前までには接種できるように準備したい」としている。同課によると、県内の医療従事者用として希望があったワクチンは約１万２千人分。これまでに約7500本（約１万５千回分）のワクチンを確保している。平井伸治知事は21日、飯泉嘉門徳島県知事、古川康佐賀県知事と連名で、受験生を優先接種の対象者に加えるよう厚生労働省に要請した。＞

こうした要請がでることが当然予想されていたであろう。但し、国として、10月2日の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_local.html）で示された方針（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091002-11.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091002-12.pdf）が変更されることはないように感じる。しかし、他県に動きが拡がる可能性はあるかもしれない。特別な予算がかかるわけではないからである。さて、現場では、優先接種対象とされる基礎疾患患者のリストアップがされているようであるが、「基礎疾患」が厳格に線を引けるかどうか怪しいかもしれない、との声も聞こえてくる。

「浪人生、ワクチン“後回し”に不安　「現役との差不公平」」（http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102702000231.html）。＜以下引用＞
＜受験シーズンを控え、新型インフルエンザワクチンの優先接種者に浪人生が加えられなかったことに、浪人生らから不安の声が上がっている。現役の高校３年生は優先接種者に含まれており「差がでるのは不公平では」との指摘も。だが、そもそも現役生への接種すら受験期に間に合わない可能性もある。関係者は「一刻も早く接種できるようにしてほしい」と要望している。厚生労働省が１０月に発表したワクチン接種の基本方針では、医療従事者から始まる優先接種者の最後が中高校生。接種開始の目安は来年１月上旬となった。一方、対象者に高卒後に受験する浪人生は含まれなかった。鳥取県は一時、優先接種者に浪人生も加えようとしたが、厚労省は原則を守るよう伝えた。予備校約７０校でつくる全国予備学校協議会は９月上旬、厚労省に浪人生のワクチン接種を現役生と同時期にできるよう求める要望書を提出したが、実現しなかった。同協議会は「入試の大切さは現役も浪人も一緒。試験会場で感染する危険も」と話す。受験が本格的になるのは、来年１月１６、１７日のセンター試験から。ただ、接種後に抗体ができるまで２週間前後かかるとされる。河合塾（本部・名古屋市）は「１月５日までに接種できるのが望ましい」と話すが、厳しい状況になっている。同塾では「２月からの２次試験の時期に間に合えばありがたい。できるだけ早く受験生みんなが接種できるようになってほしい」と話している。今後、ワクチンの接種回数が原則２回から１回になれば浪人生への接種開始時期が早まる可能性もある。名古屋駅近くの予備校に通う男子学生（１９）は「これから模試が多くなるし、不安。同じ受験生の中で違いが出るのはおかしい」。別の女子学生（１８）は「浪人生は、社会的にあいまいな立場ということかな。感染しても再試験できるようにしてくれれば」と話した。独立行政法人大学入試センターによると、昨年度のセンター試験を受けた浪人生は１０万６０００人。全受験生５４万４０００人の１９・５％を占めた。＞

保健・医療における連携

先日、県の糖尿病・CKD対策の会合に出席した。糖尿病腎症による透析を減らすことが趣旨であるが、保健～医療まで対策は広範囲にわたる。会議の中で最も強調されたのは、かかりつけ医と専門医の連携である。これは、国の戦略研究として、J-DOIT（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d61a9ef0351545ec8e3e13d01daf20f2）やFROM-J（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/59d169ea092c8ba17c7762515ff3c7a9）としても行われている。医療計画による糖尿病の連携対策の推進としても期待されるであろう。しかし、連携はこれだけではない。昨年度からの特定健診・保健指導には、地域保健と職域保健の連携や、健診機関と保健指導機関の連携等が不可欠である。特定保健指導は一定の基準に達した者だけが対象で、肥満がない者や服薬中の者は対象外である。こうした方々への対策も含めてどうするか、であるが、特定健診は受診中の者も対象で、全国共通様式で電子データ管理されているため、分析しやすく、それは、保健政策の検討以外に、医療の評価にも活用できる。例えば、受診中の者の割合やそのコントロール状況の把握が容易にできるであろう。とにかく、連携には「情報と方針の共有」が基本で、ベースの「信頼関係」が不可欠である。久しぶりの会合出席であったが、顔をあわせて豊富な資料をもとに議論することはやはり大切なことだと改めて感じたところである。

医療基本法の動き

この記事はみておきたい。興味深いのは斜字の解説部分かもしれない。

「「民主党のマニフェストでは医療問題を解決できない」 ─ 医療基本法シンポ」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/21205217.php）。

シンポの議論で気になるのは、急性期と慢性期を合わせた病床数が論じられている点と、人口だけではなく面積・地形が論じられていない点である。地域によって、あまりにも医療状況が異なり、画一的に論じられないのはいうまでもない。とはいえ、こうした医療に関する活発な議論は大変結構である。できれば、推進派と慎重派の両方の意見が出てもらいたい。「医療基本法に賛成か反対か」の単純二者択一ではないであろう。それは、旧政権から進められてきた医療制度改革の経緯をみてもわかるかもしれない。

「「医療崩壊は基本法成立へのエネルギーになる」 ─ 医療基本法シンポ」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/22230539.php?page=1）。

「「医療は医師や患者の勝手になるものではない」 ─ 医療基本法シンポ」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20022037.php）。

「「医師を強制的に配置する」 ─ 厚労OBが医療基本法の成立を求める」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/19074314.php）。

脳卒中対策基本法

「脳卒中対策の立法化に向けて協議会を設立」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24880.html）。＜以下一部引用＞
＜2005年10月のt‐PA（血栓溶解薬）保険適用後も脳梗塞の治療全体で2％しか使われていない現状を挙げた。その上で、市民への啓発活動や脳卒中に対応する救急体制の整備、継ぎ目のないリハビリテーションや医療・福祉を実施するために、基本法が欠かせないとした。＞

国民生活基礎調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/4-2.html）によると、介護が必要となった主な原因について、要介護者では「脳血管疾患」が29.1％と最も多く、要介護度が高い程、割合も多くなっている。地域包括ケアは脳卒中対策が大きな柱である。医療計画においても、平成19年7月20日の厚生労働省通知（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-j00.pdf）の２ 策定に当たっての留意点の④に「医療と介護・福祉の緊密な連携が求められる典型的な疾病という観点から、脳卒中の医療体制に関しては優先的な取組が必要であり、19年度中にその体制構築を確保する具体的な方策を定められたいこと。」とされている。しかし、医療現場で、t‐PAの使用率が低いは、救急医療の問題だけではないことを以前聞いたことがある。一人暮らしであったり、周囲が気づかなかったり、本人が我慢したりで、発症から119番・病院まで時間がかかっているという。そういえば、例年5月25日～31日は日本脳卒中協会による「脳卒中週間」（http://www.jsa-web.org/week/syukan.html）であるが、社会一般にはどれほど知られているであろうか。

乳がん検診受診率アップの鍵は検診費用

ｇｏｏリサーチで「第5回乳がんに関する女性の意識調査結果」（http://research.goo.ne.jp/database/data/001080/）が出ている。この中で注目されるのは、どのような環境であれば乳がん検診を「受けに行こう」と感じるか？という問いに対して、「検診価格が安いこと」と回答する人が全体の74.5％とダントツで一位であったことである。まさに、乳がん検診受診率アップの鍵は検診費用が握っているといえるかもしれない。平成19年国民生活基礎調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-19-1.html）では、「過去1年間にがん検診を受診した者」は、「乳がん検診」20.3%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/3-8.html）に留まっている。「女性特有のがん検診推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/index.html）による無料クーポンの配布は、格好の受診勧奨となるはずである。東京都の「職域のがん検診実施状況実態調査」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5r400.htm）によると、乳がん検診を実施している事業所は約6割とされているが、中小企業では実施されていないところが少なくないであろう。例えば、平成20年度特定健診受診率速報値によると、協会けんぽの「被保険者」の受診率は35.9%に留まっている（保健衛生ニュース10月5日号）が、労働安全衛生法による事業所健診には特定健診項目が含まれているにもかかわらず、この低率であることから、法律に基づく定期健診でさえもまともに行われていない事業所が少なくないことが推定される。法律に義務付けられない乳がん検診の状況は容易に想像がつくであろう。これまで、勤務女性に対して、乳がん検診を案内してこなかった市区町村は少なくないはずである。しかし、市区町村では、勤務女性が乳がん検診の受診機会があるかどうか把握できていない。今年度の「女性特有のがん検診推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/index.html）は、健康増進法に基づく市区町村が行うがん検診のうち、一定の年齢に達した女性に対して行うものであるが、この事業の画期的なのは、勤務の有無にかかわらず、対象年齢の女性すべてに無料クーポンが発行されることである。受診機会のなかった勤務女性にとって、無料クーポンによる乳がん検診案内は大きな働きかけとなると思われる。問題は、既に乳がん検診を実施している事業所の場合である。「無料クーポン」対象者を除いて事業所の乳がん検診を行わなければならないのか、という声も聞かれる。以前、気になる点としてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/673ce25cb667c243b9f07e772d87c416）ったが、市区町村のがん検診と職域のがん検診の調整が必要であろう。例えば、事業所が乳がん検診を行った場合、その事業所には無料クーポンによって一定の金額が還付される仕組み（請求手続きの調整が必要）が設けられてもよいかもしれない。とにかく、地域・職域連携（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0330-7.html）は、がん検診についても積極的に行われるべきと感じる。さて、10月はピンクリボン月間であり、「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」（https://www.gov-online.go.jp/pr/theme/gankenshinjushinritsu50_campaign.html）とも位置づけられている。今月10日の「平成21年度がん検診50%推進全国大会」では厚生労働大臣が「基本計画から約2年半を経過した。折り返し地点である。残り2年半のうちにがん検診50%以上を何としても達成したい。」と挨拶したと報じられている（保健衛生ニュース10月19日号）が、単なるリップサービスでないことを信じたい。

貧困率 日本15.7%

「貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準」（http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04）。＜以下引用＞
＜長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。
　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。＞

OECDで「貧困率」という指標が用いられていることが、これまでどれほど認識されていたであろうか。現場は感覚として感じていたであろうが、国際的な指標による理解が不可欠と感じるところである。この実態を踏まえた強力な対策が期待される。そういえば、WHOの「オタワ憲章」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83%AF%E6%86%B2%E7%AB%A0）では、健康の前提条件として、①平和、②住居、③教育、④食料、⑤収入、⑥安定した環境、⑦持続可能な資源、⑧社会的公正と公平、が掲げられている。

たばこ税

今年8月末に厚生労働省が平成22年度税制改正で「たばこ税引き上げ」を要望（http://www.mhlw.go.jp/za/0831/d10/d10.pdf）しているが、こんな報道が目についた。

「菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」」（http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910201259016-n1.htm）。＜以下引用＞
＜菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。＞

昨年12月にはこんな記事が出ていた。
「自民税調、たばこ税増税見送り確認」（http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812111216004-n1.htm）。＜以下引用＞
＜自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で正副会長らによる幹部会を相次いで開き、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しの財源として浮上していたたばこ税増税について見送る方針を確認した。税制改正大綱には来年度以降の検討課題として明記するにとどめる。税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多く、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方はおかしい」との判断で一致した。党税調顧問の町村信孝前官房長官は町村派総会で「たばこ増税はないんだとご認識いただきたい」と述べた。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同日午前、都内のホテルで会談し、たばこ税増税の見送りで一致した。ただ、政府は３日に決定した予算編成の基本方針で、小泉内閣時代の平成１８年に策定した「骨太の方針」に沿って社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は堅持することを決めている。医師不足など社会保障の施策の充実も同時に満たすためには、たばこ税以外の財源を見いださなければならない。＞

たばこ税の引き上げについて、旧政権の「税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多い」と報道されていたが、現政権は変わったのであろうか。たばこの健康影響は、財務省が定めている「たばこの警告表示」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E8%AD%A6%E5%91%8A%E8%A1%A8%E7%A4%BA）にも明記されていることや、それは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%9E%A0%E7%B5%84%E6%9D%A1%E7%B4%84）の一環で行われていることは理解したい。

新型インフル 議論そのものを公開

このネット記事は必読かもしれない。これまでの会議の議事録公開はずーっと後で、しかも添削部分が少なくないかもしれないが、これは違う感じがする。

「新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php）。

先ほど、下記の報道が出た。今回の報道は間違いないであろう。

「新型ワクチン接種、１３歳未満・妊婦らは２回」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00942.htm）。＜以下引用＞
＜新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、厚生労働省は２０日、２０代～５０代の健康な医療従事者について、１回接種とする方針を決めた。１歳～１３歳未満の子どもは２回接種とした。妊婦や持病のある人など、他の優先接種対象者については、２回接種を原則とするが、現在行われている臨床試験の結果などを踏まえて、１回でもいいかどうか判断するとしている。新型インフルエンザのワクチンをめぐっては、１６日にあった専門家による意見交換会で、優先接種対象者のうち１３歳以上は原則１回にするの方向性で一致した。だが、１９日にあった別の会合では、妊婦や持病のある人も１回とすることについて、「科学的データがなく決定は拙速」との異論が出たため、再検討していた。＞

新型インフルワクチンの接種回数

先日、新型インフルワクチン1回接種についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/ae1ea5ab1f5af903b17d30eacab7c85f）った。「新型インフル　「厚生労働省を信じてはいけない」」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/18001220.php）という記事もでており、1回接種は確定ではないかも、と感じていたが、やはり、今朝のNHKニュースをみると、再検討のようである。

「接種回数めぐり検討を継続」（http://www3.nhk.or.jp/news/k10013225221000.html）。＜以下引用＞
＜新型インフルエンザの国産ワクチンについて厚生労働省は１９日夜、専門家を集めた会議を開き、すでに接種が始まった医療従事者への接種回数は１回とする方向で検討するものの、妊婦や持病がある人などへの接種は１回で十分とまでは言えないとして、引き続き検討することになりました。１９日夜の専門家会議では、国産ワクチンの臨床試験の中間報告として先週示された１３歳未満を除いて１回のワクチンの接種でも十分な効果があるとする見解についてあらためて検討しました。その結果、「臨床試験では２０代から５０代までの健康な成人は１回の接種でも十分な効果がある可能性が確認できたものの、重症化しやすい妊婦や持病がある人などはデータがなく、１回の接種で十分とまではいえない」とする見解で一致しました。これを受けて厚生労働省は、１９日から一部で優先接種が始まっている医療従事者については「多くの人が『健康な成人』に当たる」として、接種回数を２回ではなく基本的に１回とする方向で検討するものの、妊婦や持病のある人などほかの対象者への回数は、引き続き議論していくことになりました。これについて、厚生労働省の足立政務官は「医療従事者に２回接種することになれば妊婦や持病がある人への接種が遅れてしまうことも考慮しなければならない。最終的な方針は長妻大臣と調整して決めたい」と話しています。＞

今回は、検討過程がオープンになっていると捉えてもよいかもしれない。たとえ、マスコミで「専門家会議で合意」と報道（http://sankei.jp.msn.com/life/body/091017/bdy0910170202000-n1.htm）されても、再検討があり得るということなのであろう。とにかく、接種回数が2回か1回かで、接種スケジュールが全く異なってくるのは間違いない。

「20－50代の基礎疾患のない医療従事者は1回に－新型ワクチン接種」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24842.html）。

「新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php）。

地域医療再生基金の行方

今年度補正予算の執行停止事業として、地域医療再生基金の750億円（計上額3100億円）が打ち出されている（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24719.html）が、ネット記事で厚生労働省担当課長の生発言が掲載されている。

「地域医療再生基金の狙いは医師の計画配置か」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/18072924.php?page=1）。

記事によると、「各県2ヵ所程度の二次医療圏（25億円）」の方向である。但し、選定に関しては厳しい意見もみられる。

「地域医療再生基金　削減決定は　賢明な政策変更であり, ほとんどの病院関係者は当然と受け止めている」（http://www.izai2.net/kibi.html）。
「地域医療再生基金　ほとんどの再生計画は「費用 対 収益効果」が全く明らかにされていない」（http://www.izai2.net/tuti.html）。

今後設置される「有識者会議」での選定がどうなるか、注目されるが、「各県2ヵ所程度」という前提であれば、選定作業は容易になるのであろうか。とりあえず、国の通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/index.html）に基づく都道府県地域医療再生計画のネット公開を期待したいところである。今後、他県で取り組むべき施策の貴重な参考となると思われるからである。