学術研究

厚生労働省が、医療保険者が国に提出するレセプトや特定健診・保健指導データについて、医療費適正化計画策定以外の医療サービスの質向上をめざした施策などに使用する際の指針（大臣告示）の素案をまとめ、学術研究等で厚生労働大臣が承認した場合もデータ提供を受けることが可能とされ、データ利用の「公益性」は有識者の審査によるとされている（保健衛生ニュース10月12日号）。審査はどのようなものになるか注目されるが、大学や自治体の研究所などには、基本的にデータ提供を認めるべきと感じる。それによって、疫学部門の学術研究が活性化できるであろう。データ提供のかわりに研究論文の報告義務を課すこともできる。政府に都合の悪い研究論文が作成されても構わない。また、医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）（http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html）や「薬局機能情報提供制度」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）、「介護サービス情報」（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）のデータについても、都道府県を通じて電子データを収集し、同様な対応をとれば、医療福祉に関する学術研究が飛躍的に向上するかもしれない。そうなれば、シンクタンク等に委託しての莫大な予算の調査研究も変わる可能性がある。