病床数の議論に終始せず

大分合同新聞朝刊「25年見据えた県地域医療構想まとまる 包括ケアシステムも構築」（https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/06/06/002103872）。＜以下引用＞
＜県は団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、将来的な医療提供の在り方を示す県地域医療構想の案をまとめた。県内で必要な病院ベッド（病床）数は、現在の約1万8800床より2割少ない約1万4600床と推計。高齢化の進展により患者数は17％増加する一方、病床機能の分化と連携が進み、在宅医療や介護施設への需要が高まると判断した。近く県医療審議会に諮り、公表する。構想は、医療・介護ニーズが増大する中、適切な医療サービスを提供するため一定の方向性を示した指針。社会保障費を抑え、国民皆保険制度を持続させる狙いもある。現行の第6次県医療計画（13年度～17年度）と17年度以降に策定する7次計画の一部として位置付けている。医療関係者や行政、県民がそれぞれの立場で考え、実現に向けた行動を取るよう呼び掛ける。県によると、医療構想のデータは、国が示した計算方法を基に算出。入院や在宅医療などを必要とする患者数（1日当たり）は、13年度の2万7310人から、25年度には3万1981人に増えると推計した。このうち、1万9518人は在宅や介護施設などで対応。残る1万2463人より約18％多い1万4649床を必要病床数とした。必要病床の機能別内訳は　▽救急や集中医療に対応する「高度急性期」　1295床　▽次いで緊急性の高い「急性期」　4908床　▽リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」　5391床　▽現在の療養病床に相当する「慢性期」　3055床。国の診療報酬データなどと病床機能を比較した結果、急性期は現状から半減する半面、回復期は2・5倍になると算出した。2次医療圏別にみると、6医療圏全てで必要病床数は減少する。日田市などの西部医療圏は4割以上も少なくなる。構想は、在宅医療の充実や医療・介護連携の推進、医療従事者の確保・養成、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築についても言及している。県医療政策課は「病床の削減ありきでなく、不足する医療機能をいかに充実させるかが重要。人口減社会が進む中、安心して医療を受けられる地域にするにはどうすればよいのか、一人一人が考えてほしい」と話している。＞

「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124780.pdf）p13「都道府県の地域医療構想の策定の進捗状況」では、平成27年度中の策定12、28年度半ば27、28年度中８とあった。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）について、各構想区域における医療機能ごとの2025年必要病床数の調整が可能なのは、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p9「構想区域の設定」、p17「療養病床の入院受療率における地域差の解消」のパターンA～Bの範囲及びCパターン採用の有無、p22「構想区域間の供給数の増減の調整」だけである。構想区域＝二次医療圏で、療養病床の入院受療率における地域差の解消をパターンB（Cが採用できればC、できなければB）とし、構想区域間調整は現行流出入とする場合には、構想区域ごとの2025年必要病床数はすぐにも決定されてよい性格のものであることを常識としたい。しかし、必要病床数だけを定めるのではない。医政局長通知「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150331_02.pdf）p7にあるように、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）では、①構想区域の設定、②構想区域における将来の病床数の必要量、③当該構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進、④構想区域における将来の居宅等における医療の必要量等が定められる。これらは一体のものであり、必要病床数だけを論じるのは全くナンセンスといえる。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の経済・財政一体改革推進委員会（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の「社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/agenda.html）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou1.pdf）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou1.pdf）のKPI・「見える化」項目一覧（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou3.pdf）p2「地域医療構想の2025年における医療機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率；高度急性期、急性期、回復期機能については、病床機能報告による病床数に基づき進捗率を算出（①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数－②当該年度の病床機能報告制度の病床数）／（①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数－③地域医療構想の2025年における必要病床数）（％）」で、「2020年度時点での十分な進捗率を実現」とあるが、あまり病床数に拘るべきではないように感じる。そもそも病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で報告される各医療機関の機能別の病床数（毎年報告）は、①隔年の診療報酬改定、②病床機能報告の定量基準の設定などで、今後、変化するものである。また、慢性期については、「療養病床の在り方等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014）の「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000110443.html）について、「療養病床の在り方等に関する特別部会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=353786）で具体的な制度設計が検討されており、まさにそれ如何にかかっているであろう。さて、「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114071.pdf）p85「地域医療構想の策定や、今後の構想を踏まえた調整会議での検討にあたっては、病床数の議論に終始せず、以下の検討を行った上で、調整会議等でしっかりと課題分析することが重要である。ア データを活用した分析を行う　①DPC データを活用した分析例　・当該医療圏で欠けている医療機能はないかを確認（特に、5疾病5事業に関わる主要疾患）　・各病院の機能が年度間で安定しているかを確認　・圏域内の各病院の機能分化の状況を把握　②NDB データを活用した分析例　・医療行為別の患者の流出入の把握　③消防庁データを活用した分析例各二次医療圏や圏域をまたいだ救急搬送時間の把握。例えば、DPC データ等で補完することで、患者の医療機関へのアクセスに係る課題の分析が可能　④ 年齢調整標準化レセプト出現比（SCR） を活用した分析例　・地域ごとの疾患毎レセプトの出現状況を全国平均と比較　イ分析結果から課題を抽出する」とあった。これは、平成27年度全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/tp0115-1.html）の医政局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-03-01p.pdf）p9～「地域医療構想策定に係る課題抽出の取組」として要請されていた。「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）の資料「「地域医療構想の策定後の実現に向けた取組」における地域医療構想調整会議での議論の進め方について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115645.pdf）でも医療計画作成支援データブックによる分析データ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）の活用が要請されている。平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では「地域医療構想の策定及び医療計画の作成に必要な情報については、ナショナルデータベース（NDB）等の情報を含む地域医療構想策定支援ツール及び医療計画作成支援データブック（以下「支援ツール等」という。）として都道府県へ配布しています。この支援ツール等から得られる情報については、地域医療構想の策定及び医療計画の作成に関わる多くの関係者で共有し、地域医療構想の策定や医療計画の作成のための議論に活用していただくことが求められています。そのため、医師会等の医療関係者や医療保険者等の地域医療構想調整会議及び都道府県医療審議会の委員から、支援ツール等から得られる情報を地域医療構想の策定又は医療計画の作成に参画するために提供してほしい旨依頼があった場合には、これに応じ、情報を提供していただくようお願いいたします。また、今般の医療法改正により、医療計画の作成又は変更を行う場合には、都道府県は保険者協議会の意見を聴くこととされており、地域医療構想調整会議には医療保険者が参画することとなっております。都道府県においては、地域医療構想調整会議や医療審議会の運営に当たり、保険者協議会にも、適宜情報を共有するなど、必要な連携を図っていただきますようお願いいたします。」とあったが、それぞれの地域において、どれほど情報共有されているであろうか。ここはまさに都道府県の姿勢と力量が問われる。そして、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）と並行して策定が進められている「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）がもっと注目されなければならない。地域医療構想の前半のハイライトは平成32年度までの計画期間である「新公立病院改革プラン」と感じる。新公立病院改革プランが進まないのに、地域医療構想が具体的に進むわけがない。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の必要病床数に拘っている場合ではなく、「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）が再開されており、平成29年度策定の「第7次医療計画」や「第7期介護保険事業計画」、そして、策定が前倒しされる「第3期医療費適正化計画」に焦点が移る感じかもしれない。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）に関して、根強い誤解があるように感じるのは、都道府県の権限である。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p44～45「都道府県知事による対応」や医政局地域医療計画課長「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）にあるように、そもそも都道府県には稼動している病床を削減させる権限は存在しない。稼働していない病床の削減命令・要請の権限はあるが、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p45にあるように、都道府県医療審議会の意見を聴くことになっていることは常識としたい。

かかりつけ医と総合診療専門医

毎日新聞「かかりつけ医拡大へ　総合的診療、人材育成急ぐ　日本」（http://mainichi.jp/articles/20160605/ddm/016/040/044000c）。＜以下引用＞
＜日本ではこれまで、臓器別の専門性が重視されてきた。しかし、複数の疾患を抱える高齢者への対応が増加することなどに伴い、総合的に診察できる医療者の育成、拡大に向けた取り組みが各方面で始まっている。2017年度開始予定の新しい専門医制度の目玉の一つは「総合診療専門医」だ。総合診療専門医の特徴は、特定の臓器や疾患に限定せずに、幅広い視野で患者を診る点だ。他の領域の専門医や他職種とも連携し、多様な医療サービスを柔軟に提供することが期待されている。厚生労働省は、身近でかかりつけ的な機能を持つ病院や診療所を増やすことに重点を置いている。14年度の診療報酬改定で、中小病院・診療所の主治医機能を評価する仕組みを新設。16年度の診療報酬改定でも、認知症や小児を継続的に診察する主治医の報酬を新設し、推進している。日本医師会では、かかりつけ機能の認定制度を4月から全国でスタートさせた。かかりつけ医を「何でも相談でき、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介できる、総合的な能力を有する医師」などと位置づけた。研修を修了した医師には都道府県医師会から認定証を交付する。＞

厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000113037.pdf）18にあるように、本年6月から研修を受ける専攻医募集開始、平成29年4月に新たな専門医研修スタート、平成32年度から日本専門医機構による専門医認定が行なわれることになっていたが、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=339077）では、「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　中間とりまとめ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126444.html）を踏まえて、結論が早急に出る必要がある。基本領域に位置づけられる「総合診療専門医」の養成は積極的に図りたいところである。日本専門医機構（http://www.japan-senmon-i.jp/）の基本領域研修プログラム整備基準（http://www.japan-senmon-i.jp/program.html）には、総合診療科の詳細な資料が出ていた。一方で、「平成28年度診療報酬改定」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html）説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html）医科資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf）p36・p37「地域包括診療料・地域包括診療加算の施設基準の緩和」、p35、p37「認知症地域包括診療料・認知症地域包括診療加算」は、医科資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf）p67「紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入」とセットで認識したい。「疑義解釈資料の送付について（その１）」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=344633&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000119348.pdf）問94「認知症地域包括診療料」もみておきたい。地域包括診療料については200床未満の病院も算定でき、在宅医療の提供も役割の一つになっていることは認識したい。なお、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、認知症の中で、特に糖尿病は、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の一環としても、外来機能の分化と連携を推進すべきであろう。大病院での長時間待ち外来中心では継続的な管理は厳しい（特に勤務者）。

特定健診・保健指導の見直しとシステム変更

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=328053）の資料「血圧の測定、胸部エックス線検査等に関する論点案」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000126251.pdf）p7「LDLコレステロール直接法は健診項目から廃止し、総コレステロールを健診項目へ追加する方向で検討しているが、これについて、定期健康診断等においては、どのように取り扱うべきか。」が目にとまった。「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=322611）の論点（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000111249.pdf）では「LDLコレステロール直接測定法は測定精度が安定しないことが懸念されているため健診項目から廃止し、検査の精度/有効性とも確立しているnon-HDLコレステロール（non-HDLコレステロール=総コレステロール– HDLコレステロール）を保健指導対象者の選定に用いることとしてはどうか。」とあった。「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129197）の3日資料が出ればみておきたい。スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000111253_1.pdf）では、「今年半ばに中間とりまとめ、来年半ばに最終とりまとめ」であるが、特定健診・保健指導の見直しに伴うシステム変更を考慮すれば、早めに固める必要がある。ところで、「保険者間の特定健診等データの移動に係る当面の対応」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000120413.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000120414.pdf）が出ていたが、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000122694.pdf）p2「保険者機能強化に必要なインフラの在り方」には「マイナンバー制度のインフラ活用」がどうなるか、注目される。マイナンバー制度（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000088816.pdf）p3「平成29年７月目途～ 地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始」、p35～生活保護分野、p38～障害者福祉分野、p54～児童福祉分野、p59～国民健康保険分野、p62～後期高齢者医療制度、p65～介護保険分野、p69～健康管理分野、p71～国民年金、p99～マイナンバーの利用範囲の拡充は理解しておきたい。「医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000077884.pdf）は保健事業に従事される方々の理解を深める必要があるように感じる。

保健医療福祉の分析ツール

「地方自治体における生活習慣病関連の健康課題把握のための参考データ・ツール」（http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/datakatsuyou/）を活用するためには、地域レベルでの研修が必要かもしれない。保健福祉の現場では、全国共通の分析ツｒ－ルである、国保データベース（KDB）システム、地域包括ケア「見える化」システム、医療計画作成支援データブックはどれほど活用されているであろうか。全国共通の分析ツールの中で最も活用されているように感じるのは、国保データベース（KDB）システムである。国保連合会ホームページ（https://www.kokuho.or.jp/hoken/public/hokenannouncement.html）2025.01.09にKDB活用マニュアルver.1.2が出ている。KDBは国保特定健診の受診者データだけではなく、医療レセプト（国保、後期高齢）、介護保険レセプトのデータベースもあり、分析結果は健康づくり推進協議会等においても広く活用したいものである。また、活用徹底を図りたいのは、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000122360.pdf）p7～8の「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）である。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf）p2「各自治体の介護保険主管課に対して、アカウント（ ID・パスワード）を配布済である。」とされるが、資料２にある保健所や地域包括支援センターにどれほどアカウント（ ID・パスワード）が知らされ、活用されているであろうか。いくら素晴らしい分析ツールが開発されても活用されなければ意味がない。そして、現場サイドでもう一つ活用が進んでいないと感じるのは、医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）である。「国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）・「地域医療構想策定研修（専門家連携編）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html）で実践研修された「医療計画作成支援データブック；データ集（電子データブック、SCR、アクセスマップ・人口カバー率、DPC公開データ）」の分析データは有用である。しかし、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」で、医療計画・地域医療構想関係者に限定されている。もはや全国共通の分析ツールが活用されない「地区診断」はあり得ない時代であろう。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の経済・財政一体改革推進委員会（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の見える化ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）データ集（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/data/index.html）では、地方財政分野、社会保障分野、社会基盤分野、文教分野、暮らしの指標、人口指標、経済指標が市町村単位、都道府県単位でCSV形式で公開されているが、データウエアハウス（http://www.bbreak.co.jp/maeyes/column/column7.html）のような活用しやすい仕掛けがあってもよい。

災害対策チーム

朝日新聞「高齢の避難者支える福祉チームＤＣＡＴ　熊本で奮闘」（http://www.asahi.com/articles/ASJ6622ZFJ66UBQU001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町で、介護福祉士らで作る災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ（ディーキャット））が奮闘中だ。巡回相談などで、「地域で暮らし続けたい」と願う避難所の高齢者らを支えている。支援が必要な人を受け入れる福祉避難所の課題も見えてきた。■避難所を巡回　益城町にある指定避難所の一つ、町交流情報センターの一角に「さしより相談処」がある。熊本県の介護福祉士らで作るチームが常駐し、相談に乗っている。「さしより」とは熊本弁で「とりあえず」。気軽に来てもらおうという意味を込めた。朝９時から午後５時、相談は１日数十件ある。チーム約２０人で手分けして、福祉施設以外の避難所１１カ所を毎日２回巡回。トイレに手すりをつけるなど困りごとの相談にものっている。５月半ば、保健師から、避難所にいる男性（８３）が転んだと連絡が入った。チームの介護福祉士、田尻アヤ子さん（３９）が駆け付けると、打撲で包帯を巻かれた腕を見て男性は「風呂は諦めるか……」と落ち込んでいた。男性は避難所に来て足腰が弱ってしまった。自衛隊が設置した風呂には縁が高いため入れず、近くの福祉施設の風呂にチームが送迎し週３回通っていた。田尻さんはすぐに巡回の医師と相談。「風呂は続けて問題ないですよ」と男性に伝えると、ほっとした様子で、「風呂に行くと、殿様んごたる」。ＤＣＡＴは災害直後に医師らを派遣する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ（ディーマット））の福祉版だ。行政が創設したものだけでも全国に１０カ所、民間の社会福祉法人などが立ち上げたチームもある。　熊本県の取り組みは早く、２０１２年、高齢者や障害者関連の７団体と協定を結び、約６６０人が登録。災害発生時にいち早く駆けつけ、避難所では生活が難しい人を判断し、福祉避難所に移送するための訓練をしてきた。＞

DCAT(Disaster Care Assistance Team)については、以前も報道されていた（http://www.saiseikai.or.jp/news/2013/0311/）（http://www.saiseikai.or.jp/news/2014/0318a/）が、DMAT（http://www.dmat.jp/）、JMAT（http://www.med.or.jp/jma/eq201103/jmat/）、DPAT（http://www.dpat.jp/）と比べて、知名度は低いように感じる。「DHEAT（災害時健康危機管理支援チームDisaster Health Emergency Assistance Team）」（http://plaza.umin.ac.jp/~dheat/dheat.html）も含めて、平素から、災害対策チームの取り組みが重要であることを改めて感じた方が少なくないかもしれない。

医師偏在の解消策

キャリアブレイン「専門医の募集定員、地域枠の設定検討へ- 厚労省が分科会中間とりまとめ公表」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48918.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の中間とりまとめを公表した。医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員について、地域枠設定の検討を行うことに加え、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値を設定する必要性を挙げている。専門医の養成制度をめぐっては、第三者機関の日本専門医機構が各領域の養成プログラムを認定する新たな仕組みに来年度から移行する方向性が示されていた。しかし、大病院や都市部の病院に若手医師が集中するとの懸念や、同機構のガバナンス体制の不備を指摘する声もあり、社会保障審議会医療部会に専門委員会を設置し、新制度について議論している。医師需給分科会でも医師の偏在対策の観点から、専門医の在り方を議論してきた。中間とりまとめには、診療領域ごとに地域の人口や症例数などに応じた枠を設定する必要性を明記。国や都道府県などの関係者が調整を行おうとしても、適切な権限行使や役割分担の枠組みがないことにも触れ、地域の調整に関する権限の明確化を図るといった対応を検討する必要性を示している。また、医師数が不足する特定の診療科・地域については、都道府県が策定する医療計画で確保すべき医師数の目標値を設定することや、専門医などの定員の調整を行えるようにすることも検討事項として提示。将来的にも医師の偏在が続いた場合、「十分ある診療科の診療所の開設については、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討する」としている。これ以外の医師偏在対策については、▽医師の勤務状況のデータベース化▽地域医療支援センターの機能強化▽管理者の要件▽女性医師の支援▽医療事業の継続に関する税制―などを検討する方向性を示している。今後、中間とりまとめで挙げた項目を分科会で検討し、年内にも意見の集約を図る方針だ。＞

6月2日に閣議決定された、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html）の「「経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～」（骨太方針）」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html）p35「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う。特に医師については、地域医療構想等を踏まえ、実効性のある地域偏在・診療科偏在対策を検討する。」とあった。「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　中間とりまとめ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126444.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf）p3「医学部定員の増員により医師数の全国的な増加を図ったとしても、医師の偏在対策が十分図られなければ、地域の医師不足の解消にはつながっていかない。」は全く同感であり、p7「将来的に、仮に医師の偏在等が続く場合には、十分ある診療科の診療所の開設については、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討する。」「医籍登録番号、三師調査等の既存の仕組みの活用も念頭に置きつつ、医師の勤務状況等を把握するためのデータベース化について検討する。」「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とすることを検討する。」には期待したい。p6「都道府県が策定する医療計画において、医師数が不足する特定の診療科・地域等について、確保すべき医師数の目標値を設定し、専門医等の定員の調整を行えるようにする。」とあり、平成29年度策定の第7次医療計画がポイントになる。「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=339077）の動向も注目である。なお、この際、「スマート国勢調査」（http://kokusei2015.stat.go.jp/）が行われたり、「医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000077884.pdf）が図られる中で、医師臨床研修（http://www.jrmp.jp/）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）のように、今後、医師勤務データの情報管理をネットでできるシステムを国主導で構築できないものであろうか。医師偏在の評価には「医師・歯科医師・薬剤師調査」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）、「病院報告」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）等も活用できるように感じる。

食品衛生管理の国際標準化と衛生証明書

食品衛生管理の国際標準化に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin.html?tid=336117）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000122537.pdf）p70「HACCPを制度化するための具体的な枠組み；• 対象食品の範囲、対象事業者の規模、• 対象外食品に対する普及のあり方や任意の制度の導入、• 総合衛生管理製造過程承認制度のあり方、• 自治体による監視指導のあり方等」が目にとまった。この課題は、農水産食品の輸出戦略にも絡んでくるであろう。農林水産省「食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行」（http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/）専用ページが出ているが、監視指導を行っている衛生部局との連携・協力が必要と感じる。そういえば、4月28日付で厚労省監視安全課「香港向けに輸出されるアイスクリーム類等の取扱いについて」（生食監発0428第2号）が出され、衛生証明書発行が依頼されていた。わが国の食品衛生のレベルが国際的にどのように認識されているか、気になるところかもしれない。

病院経営戦略

メディウォッチ「一般病床、平均在院日数を短縮した上での病床利用率向上に成功―病院報告、16年2月分」（http://www.medwatch.jp/?p=9103）。＜以下引用＞
＜今年（2016年）2月には、一般病床の平均在院日数が短縮。その上で病床利用率もわずかながら高めることに成功した―。こうした状況が、2日に厚生労働省が発表した2016年2月分の病院報告から明らかになりました。一般病床の平均在院日数は16.5日、病床利用率は76.6％厚労省は毎月、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を集計し、「病院報告」として公表しており、2016年2月の状況は次のようになっています。（1）の1日平均患者数は、病院全体では入院128万6147人（前月比14万9994人、2.6％増）、外来140万6335人（同14万9994人、11.9％増）で、入院は増加、外来も大幅増となりました。病院の一般病床に注目すると、入院患者数は70万1366人で、前月に比べて2万8906人・4.3％増加しました。また病院の療養病床では、入院患者数は29万3918人で、前月に比べて3124人・1.1％の増加となっています。（2）の平均在院日数については、病院全体では28.4日で、前月から1.9日短縮しています。病床種別に見ると、▽一般病床16.5日（前月比0.8日減）▽療養病床148.9日（同15.4日減）▽介護療養病床315.6日（同23.1日減）▽精神病床270.6日（同30.6日減）▽結核病床61.5日（同11.8日増）―となっており、すべてで短縮しました。また有床診療所の療養病床は97.1日で、こちらも前月に比べて10.9日短縮しています。メディ・ウォッチで何度もお伝えしていますが、在院日数の不必要な延伸には「ADL低下」「院内感染」などのリスクを高めると同時に、医療費の膨張を誘発する（わが国では1日当たりで入院料やDPC点数などが設定されているため）可能性もあります。したがって在院日数の短縮は歓迎すべきですが、長期的に傾向を把握していかなければいけません。一方、（3）の月末病床利用率を見ると、病院全体では80.9％で、前月に比べて1.3ポイント上昇しました。病院の病床種別に見ると、▽一般病床76.6％（前月から2.0ポイント増加）▽療養病床89.0％（同0.5ポイント増加）▽介護療養病床91.3％（同0.3ポイント増加）▽精神病床85.7％（同0.2ポイント増加）▽結核病床32.8％（同0.8ポイント増加）―という具合にすべてで増加しています。平均在院日数の短縮は、延べ患者数の減少、つまり病床利用率の低下＝減収に繋がります。このため「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」の両立を目指すことが医療機関、とくに病院においては極めて重要です。この点、2016年1月から2月にかけてこの難しいミッションをクリアできている点はよろこばしいと言えるでしょう。もちろん、今後の長期的な傾向を見ていくことが必要です。病院におかれては利用率向上に向けて、地域のクリニックや中小規模病院との連携（重症患者の紹介を受けられるような関係の構築）や、救急患者の積極的な受け入れがなどを進める必要があります。ただし、地域の他病院も同様の取り組みを進めているでしょうから、そう簡単に利用率を向上させることはできません。このため、自院の機能や地域の患者動向を的確に見極めた上で、最終的には「病床数の削減」という選択肢の考慮も必要になってきます。＞

病院報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）は保健所を経由して調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1a.html#link07）されており、全国各地の保健所は、管内医療機関の状況を随時把握できる立場にある。医療施設調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）も同様である。果たして、それらの資料がどれほど活用されているであろうか。なお、医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では、医療機関ごとに、病床巣別の許可病床、前年度一日平均患者数、平均在院日数が公表されていることは常識としたい。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）では、構想区域ごとの、機能別の2025年必要病床数が算定されるが、もはや、どの病院も「医師や看護師を増やして患者を増やす」という時代ではなく、「病院同士の患者の奪い合い」は避けなければならない。「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）がスタートしており、平成29年度策定の第7次医療計画にも注目である。

介護事業所の廃止増加

朝日新聞「介護事業所廃止４２１カ所、報酬改定・人材不足が影響　群馬」（http://www.asahi.com/articles/ASJ625GG1J62UBQU00V.html）。＜以下引用＞
＜介護保険サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」が昨年４月に改定されたことに伴い、群馬県内の介護事業所で経営環境が厳しさを増している。収入減少に加え、人材不足の影響もあり、休廃止する事業所は増加傾向にある。国は介護度が重い人の対応を手厚くする目的で２０１５～１７年度の介護報酬を改定し、全体で２・２７％引き下げた。新規入所者の要介護度や有資格職員の常時配置など基準を満たせば加算金が支払われるが、小規模事業者にとっては条件が厳しいとの見方がある。県によると、介護サービスの事業所数は１３年度から毎年約５％ずつ増加する一方、介護給付費の支給額の伸び率は１３～１４年度の約５％に対し、１４～１５年度は約１・７％にとどまった。３１日の県議会一般質問で、井田泉県議（自民）の質問に対し、介護事業者の経営状況について、県側は「収入が増えた事業所もあるが、全体として厳しい状況にある」との認識を示した。加算分が得られるよう、事業所の体制整備や制度の周知を進める考えだ。県によると、１５年度に介護サービス事業所の休止は前年より８１カ所多い１８６カ所。廃止は１６７カ所多い４２１カ所に上った。経営悪化や人手不足の影響が大きいと県はみている。群馬労働局によると、県内で介護職の有効求人倍率（４月）は２・８３倍。１４年４月（１・７２倍）、１５年４月（２・０９倍）と年々上昇している。訪問介護や訪問看護などの訪問系事業はパートの依存度が高いが、パートの介護職は、県内の有効求人倍率（４月）が４・０５倍とさらに高水準だ。前橋市内で利用定員１０人の訪問介護事業所を運営する経営者の一人は「介護報酬の改定で報酬単価が下がった。常に定員を満たすよう、利用者へのサービス向上で差別化を図り、事業所全体の成果を上げるよう意識している」と話す。介護職員１０人のうちパートは６人で、「労働環境を向上させ、まずは離職率を下げるのが大事だ」と考える。県老人福祉施設協議会の津久井敏夫会長は「人件費が上がっており、介護報酬の加算分を確保できなければ経営的に厳しい状況だ。新規参入が増え、利用者や職員確保で競争力の差が生まれつつある」と話す。＞

厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.jp/）で地域の介護事業所が出ている。介護事業所がどういう状況になっているが、それぞれの地域において把握しておきたい。そういえば、経済産業省「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書（http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160324004/20160324004.html）が出ていた。労働政策審議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126982）の資料「介護労働の現状」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071241.pdf）は理解したい。厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf）p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）（都道府県別）」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きいことは認識しなければならない。「介護人材の確保について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/jinnzai.pdf）p4「介護人材確保対策のＰＤＣＡサイクルの定量的指標（イメージ）；基本的にはアウトプット指標について全国統一的な設定をしていただくことを想定」とあり、それぞれの自治体における取り組みが注目されるのは間違いない。一億総活躍国民会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/）の「ニッポン一億総活躍プラン」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan）の介護離職ゼロに向けた取り組み（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan3.pdf#page=15）にも期待したい。

赤字公立病院と新公立病院改革プラン

M3「赤字続きの市立病院、管理者が自ら給料5割削減」（https://www.m3.com/news/general/430532）。＜以下引用＞
＜和歌山県有田市は、4月に約2年ぶりに置いた市立病院事業管理者の給料（月額50万円）を、7月分から来年3月分まで半額の25万円にすることを決め、10日開会の市議会に提案すると3日、発表した。4月から新たに吉田公則・元市長公室長（62）が管理者に就任したが、吉田氏が自ら減額を申し出たという。同病院は2012年度は黒字だったが、13、14年度は3億円以上の赤字を計上し、市が一般会計から繰り入れて赤字の一部を穴埋めしている。吉田氏は自らの給料を大幅にカットすることで、常勤医師の確保など病院運営の改善を強く職員らに訴えかけたい考えとみられる。＞

「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124780.pdf）p13「都道府県の地域医療構想の策定の進捗状況」では、平成27年度中の策定12、28年度半ば27、28年度中８とあったが、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）と並行して策定が進められている「新公立病院改革プラン」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）の進捗状況はどうなっているであろうか。地域医療構想の前半のハイライトは平成32年度までの計画である「新公立病院改革プラン」と感じる。急性期病床過剰と判断されるのは、市区町村別の将来人口推計（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）による人口減少だけでなく、「病床利用率が低い一般病床」の存在が大きい（病院は休棟・休床にしている病床を除いて「見せかけの利用率」を出してはいけない！）。各都道府県の医療機能情報ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では、医療機関の病床種別の許可病床数と前年度１日平均患者数が公表されていることは常識としたい。もはや、どの病院も「医師や看護師を増やして患者を増やす」という時代ではなく、「病院同士の患者の奪い合い」は避けなければならない。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は医療と介護のアクションプランであって、具体的な取り組みこそが重要であろう。

介護保険の見直しの行方

介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）で「保険者の業務簡素化 （要介護認定等）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000126414.pdf）が出ているが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000126414.pdf）p4にあるように度々変更されており、要介護認定事務（認定調査、認定審査、主治医意見書等）、有効期間がどうなるか、注目である。それにしても介護保険制度の見直しについて、今年中に意見をまとめるにしては、検討事項（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000112918.pdf）が非常に多い印象を受ける方が少なくないかもしれない。財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p8～「改革の工程表」では、p17「介護保険65～74歳について原則２割に見直し」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」、p18「軽度者に対する生活援助の原則自己負担（一部補助）化」「福祉用具貸与・住宅改修に係る価格及びスペックの見直し、原則自己負担（一部補助）化」「要介護１・２への通所介護サービス等について、自治体の予算の範囲内で実施する仕組み（地域支援事業）へ移行」の方向性案が示され、「福祉用具貸与及び住宅改修に係る価格及びスペックの見直しについては、速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、速やかに実施」「生活援助及び福祉用具貸与、住宅改修に係る原則自己負担（一部補助）については、速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」とあった。「保険者等による地域分析と対応」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000122353.pdf）p5「経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）において、「要介護認定率や一人当たり介護給付費の地域差について、高齢化の程度、介護予防活動の状況、サービスの利用動向や事業所の状況等を含めて分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点から、制度的な対応も含めた検討を行う。」もあり、介護保険のインセンティブ設定についても注目である。