キャリアブレイン「将来は構想区域が医療圏」厚労省北波課長」（http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=45148）。＜以下一部引用＞
＜4月から都道府県が策定する地域医療ビジョン（ビジョン）のガイドライン作りが大詰めを迎えている。厚生労働省は、2025年の医療需要と各医療機能の必要量を推計する算定方法などを盛り込んだ省令案に対するパブリックコメントをすでに募集している。病床機能ごとの医療資源投入量の境界点は、ガイドラインに明記される方向だ。同省医政局地域医療計画課の北波孝課長は、キャリアブレインの取材に応じ、ビジョンを策定する地域の単位となる「構想区域」は将来的に、「医療圏の単位になる」との見解を示した。＞
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）は18日開催であるが、ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073912.pdf）、医療需要と各医療機能の必要量の推計方法（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073906.pdf）は最終版が出される必要がある。「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073960.pdf）も協議されているが、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の報告項目（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）にはレセプトデータが多く、医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）のNDB分析のように、レセプト分析データが活用できるように協議すべきであろう。さて、構想区域に関しては、今回の報道のように、現状の2次医療圏との関連が問題となる。以前、二次医療圏の具体的資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf）が出ていたが、平成24年の医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p6では、「人口規模が20万人未満であり、且つ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合が20％未満、推計流出入院患者割合が20％以上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要である。」とされ、平成25年度からの医療計画では3県で医療圏見直し（宮城3医療圏減、徳島3医療圏減、栃木1医療圏増）がなされている（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036flo.pdf）。果たして、構想区域の設定がどうなるか、注目される。次に、構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」であるが、現状の圏域連携会議がベースとなる地域が多いであろう。医療計画に関する厚労省医政局通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p36「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とある。しかし、以前の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148716&name=0000014431.pdf）p3では、圏域連携会議「実績なし（秋田県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県）」とあった。構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」では「病床機能報告制度の報告結果等を基に、現在の医療提供体制と将来の病床の必要量を比較して、どの機能の病床が不足しているか等を検討。医療機関相互の協議により、機能分化・連携について議論・調整。」とあるが、普段から関係機関・団体との意思疎通・信頼関係がなければ厳しい感じがする。保健所の役割が重要になるのは間違いない。
＜4月から都道府県が策定する地域医療ビジョン（ビジョン）のガイドライン作りが大詰めを迎えている。厚生労働省は、2025年の医療需要と各医療機能の必要量を推計する算定方法などを盛り込んだ省令案に対するパブリックコメントをすでに募集している。病床機能ごとの医療資源投入量の境界点は、ガイドラインに明記される方向だ。同省医政局地域医療計画課の北波孝課長は、キャリアブレインの取材に応じ、ビジョンを策定する地域の単位となる「構想区域」は将来的に、「医療圏の単位になる」との見解を示した。＞
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）は18日開催であるが、ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073912.pdf）、医療需要と各医療機能の必要量の推計方法（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073906.pdf）は最終版が出される必要がある。「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073960.pdf）も協議されているが、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の報告項目（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）にはレセプトデータが多く、医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）のNDB分析のように、レセプト分析データが活用できるように協議すべきであろう。さて、構想区域に関しては、今回の報道のように、現状の2次医療圏との関連が問題となる。以前、二次医療圏の具体的資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf）が出ていたが、平成24年の医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p6では、「人口規模が20万人未満であり、且つ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合が20％未満、推計流出入院患者割合が20％以上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要である。」とされ、平成25年度からの医療計画では3県で医療圏見直し（宮城3医療圏減、徳島3医療圏減、栃木1医療圏増）がなされている（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036flo.pdf）。果たして、構想区域の設定がどうなるか、注目される。次に、構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」であるが、現状の圏域連携会議がベースとなる地域が多いであろう。医療計画に関する厚労省医政局通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p36「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とある。しかし、以前の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148716&name=0000014431.pdf）p3では、圏域連携会議「実績なし（秋田県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県）」とあった。構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」では「病床機能報告制度の報告結果等を基に、現在の医療提供体制と将来の病床の必要量を比較して、どの機能の病床が不足しているか等を検討。医療機関相互の協議により、機能分化・連携について議論・調整。」とあるが、普段から関係機関・団体との意思疎通・信頼関係がなければ厳しい感じがする。保健所の役割が重要になるのは間違いない。
